祖父母から孫への生前贈与は、7年の持ち戻しルールの対象になるのか気になる方は多いのではないでしょうか。
結論からいうと、孫は法定相続人に該当しないため、原則として持ち戻しの対象外です。
ただし、遺言や生命保険金の受け取りなど一定の条件に当てはまると例外的に持ち戻される場合もあります。
本記事では、孫への生前贈与が持ち戻しルールの対象外となる理由や例外的なケースを解説。
暦年課税など利用できる非課税制度、贈与を成功させるための注意点もわかりやすく説明します。
祖父母から孫への生前贈与は、原則として7年の持ち戻しルール（生前贈与加算）の対象外です。
持ち戻しとは、亡くなる前の一定期間内におこなわれた贈与を相続財産に加算し、相続税を計算する仕組みを指します。
ルールが適用されるのは、相続によって財産を取得した法定相続人などに限られるのが原則です。
孫は原則として法定相続人ではないため、亡くなる直前の贈与であっても持ち戻されません。
生前贈与加算（持ち戻し）とは、被相続人の死亡以前の一定期間内におこなわれた贈与を、相続財産に足し戻して相続税を計算する制度です。
亡くなる直前に慌てて財産を贈与し、相続税の負担を不当に免れる行為を防ぐ目的で設けられています。
2023年度の税制改正により、持ち戻し期間は従来の「亡くなる前3年以内」から「亡くなる前7年以内」へと延長されました。
2024年1月1日以後の贈与から段階的に適用され、完全に7年となるのは2031年1月1日以後の相続からです。
加算対象期間は、相続開始の時期によって次のとおり異なります。
| 相続開始時期 | 加算対象期間 |
|---|---|
| 2026年12月31日まで | 相続開始前3年間 |
| 2027年1月1日～2030年12月31日 | 2024年1月1日～相続開始日 |
| 2031年1月1日以降 | 相続開始前7年間 |
なお、すでに贈与税を支払っていた場合はその金額が相続税額から控除されるため、二重に課税されるわけではありません。
生前贈与の持ち戻しルールが適用される対象者は、原則として「亡くなった人から相続または遺贈によって財産を取得した法定相続人」です。
法定相続人とは、配偶者や子ども、親、兄弟姉妹など、法律で遺産を引き継ぐ権利が定められている人を指します。
法定相続人以外にも、遺言によって遺贈を受けた受遺者、生命保険金や死亡退職金などのみなし相続財産を取得した人も持ち戻しの対象となる可能性があります。
したがって、相続人ではない第三者や、通常のケースにおける孫への生前贈与は、何年前のものであっても原則持ち戻しの対象にはなりません。
原則として対象外となる孫への生前贈与ですが、特定の条件を満たすと例外的に7年の持ち戻し対象となります。
具体的には、以下の4つのケースに該当する場合です。
これらの例外に当てはまると、贈与財産が相続財産に加算されるだけでなく、相続税が2割加算されるリスクもあるため注意しましょう。
孫への生前贈与は、持ち戻しを回避できるだけでなく、家族全体の税負担を軽くする有効な相続税対策です。
具体的なメリットとともに、相続税対策となる理由を3つ解説します。
生前に孫へ財産を少しずつ移すと、将来の相続時に課税対象となる相続財産を確実に減らせます。
相続税は亡くなった時点の財産総額をもとに税率が決まるため、生前に財産を減らしておくのが根本的な節税対策です。
孫への贈与は亡くなる直前でも持ち戻されないため、高齢になってからでも確実な圧縮効果を得られます。
複数の孫がいる場合、それぞれに毎年贈与を積み重ねれば、数千万円規模の資産を相続税の対象外にできるでしょう。
祖父母から孫へ直接贈与すると、通常なら2回課される相続税を1回分カットできます。
祖父母の財産をいったん子が相続し、将来それを孫が相続すると、それぞれのタイミングで相続税が課税される仕組みです。
しかし一世代を飛ばして直接孫に財産を渡せば、家族全体でみた将来の納税総額を抑えられます。
また不動産が相続財産に含まれる場合、子を挟まずに孫へ相続すれば、相続登記の手続きが1回で済みます。
お金だけでなく時間や労力も軽くできる点もメリットです。
孫の進学や留学、結婚、住宅購入など人生でお金が最も必要な時期に、資金をタイムリーに渡せます。
祖父母が亡くなってから引き継ぐ場合、孫はすでに中年期に達しており、教育資金などの必要な時期を過ぎているケースが多いです。
経済的な支援を最も必要とするタイミングで資金を渡せば、孫の将来の選択肢を広げられます。
お互いが元気なうちに気持ちを伝えながら財産を使ってもらえる点も、大きな意味をもつでしょう。
孫への生前贈与をスムーズに進めるには、まず誰でも活用できる基本の非課税制度を押さえておくことが大切です。
代表的な制度は「暦年贈与」と「都度贈与」で、18歳以上の孫には税制上の優遇措置もあります。
暦年贈与（暦年課税）は、受贈者一人につき、毎年110万円までの贈与であれば贈与税がかからない制度です。
年間110万円以下の贈与であれば税務署への申告書の提出も不要で、手軽に節税を進められます。
非課税枠は1年ごとにリセットされるため、孫へ最大110万円を毎年非課税で贈与し続けることも可能です。
ただし、毎年同じ日に同じ金額を振り込み続けると定期贈与と疑われて贈与税の対象となるおそれがあるため、金額や時期を不規則にしましょう。
また、110万円の枠は受贈者ごとに設定されています。
たとえば3人の孫にそれぞれ110万円ずつ贈与した場合、全員分が非課税です。
孫が同じ年に他の人からも贈与を受けると、110万円を超えた分には贈与税が発生するので注意してください。
祖父母から孫へ生活費や教育費として直接支払われる資金は、その都度渡すものであれば全額非課税です。
教育費（入学金や授業料など）や生活費は、扶養義務の一環としておこなわれる贈与のため贈与税の対象になりません。
ただし必要な時に必要なだけ渡すことが条件であり、数年分の授業料を一括で孫の口座にためた場合や、教育費や生活費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産の借入資金に充てていたりする場合は課税対象になる点に注意しましょう。
学校へ授業料を直接振り込む、あるいは領収書を保管しておくなど都度払いの実態を証明できるようにしておくのがおすすめです。
贈与を受ける孫が18歳以上の場合、贈与税の計算で一般よりも税率が低い「特例税率」が適用されます。
祖父母（直系尊属）から18歳以上の孫（直系卑属）への贈与は「特例贈与財産」に分類され、低い税率で計算される仕組みです。
一般の贈与税率に比べて、数百万円単位のまとまった金額を一度に贈与する際の税負担が大きく軽くなるのがメリットといえます。
成人年齢の引き下げに伴い、以前は20歳以上だった特例税率の対象年齢は、2022年4月1日から18歳以上に引き下げられました。
孫への生前贈与では、目的や用途を絞ると、まとまった財産を一括で非課税にできる特例が3つあります。
まとまった資産を一度に動かしたい場合、通常の暦年贈与よりも早く相続財産を圧縮できるのが強みです。
| 特例 | 非課税枠 |
|---|---|
| 相続時精算課税制度 | 累計2,500万円＋年110万円の基礎控除 |
| 結婚・子育て資金の一括贈与 | 最大1,000万円 |
| 住宅取得等資金の贈与 | 最大1,000万円 |
いずれの特例も、金融機関を通じた手続きや使い道の証明が求められる厳密な要件があります。
孫のライフイベントに合わせて、最適な制度を選ぶ視点をもちましょう。
相続時精算課税制度とは、累計2,500万円までの生前贈与が非課税になり、贈与者が亡くなった時に相続財産に持ち戻して相続税を精算する制度です。
2024年以降は年110万円の基礎控除が新設され、枠内の贈与については持ち戻しや申告が不要になりました。
基礎控除を超える分は、祖父母が亡くなった時点で贈与時の時価をもとに相続財産へ持ち戻され、相続税が計算される仕組みです。
相続時精算課税制度を選ぶと、その孫との間で暦年課税（年110万円非課税の通常制度）には戻れなくなるため、慎重に判断しましょう。
18歳以上50歳未満の孫に対して、結婚や出産、子育てに必要な資金を最大1,000万円（結婚に際して支払う費用は300万円が上限）非課税で贈与できる特例です。
信託銀行などに専用口座を開設して資金を預け入れ、孫が結婚・子育てにかかった領収書を提出して引き出す仕組みになっています。
孫が50歳に達した時点で口座に使い切れずに残った資金には、その時点で贈与税が課される点に注意しましょう。
途中で祖父母が死亡した場合、使い切れなかった残高は時期にかかわらず相続財産に持ち戻され、相続税の対象になります。
適用期限は令和7年度の税制改正で延長され、2027年3月31日までの贈与が対象です。
孫が居住するための住宅を新築、取得、または増改築する資金として、最大1,000万円まで贈与税が非課税になる特例です。
省エネや耐震などの基準を満たす住宅は1,000万円、それ以外の一般住宅は500万円までの非課税枠が適用されます。
特例を適用するには、期限内に税務署へ贈与税の申告書や住民票、登記事項証明書などの必要書類を提出しなければなりません。
贈与を受ける孫が贈与を受けた年の１月１日において 18歳以上で所得制限などの要件を満たし、贈与を受けた年の 翌年3月15日までに実際に入居する必要がある点も押さえておきましょう。
なお、当特例の適用期限は2026年12月31日までとなっています。
延長の可能性があるので、最新情報をチェックしてください。
孫への生前贈与は効果的な対策ですが、やり方を誤ると贈与が無効と判定されたり、トラブルに発展したりします。
リスクを想定し、正しい手続きと家族への配慮を怠らないようにしましょう。
年間110万円の非課税枠や各特例の限度額を超えて贈与すると、孫に対して高額な贈与税が課される可能性があります。
贈与税は「もらった側（孫）」が納税義務を負うため、孫が納税資金を用意できず困窮するリスクがある点に注意しましょう。
また、複数の祖父母や親から同時に贈与を受けた場合は合算して計算されるため、知らないうちに非課税枠を超えるケースもあります。
贈与税は相続税に比べて税率が急激に上がるため、事前の綿密な税額計算と計画が欠かせません。
孫名義の口座であっても、実質的に祖父母が資金を支配していると判断されると、名義預金として全て祖父母の相続財産に加算されます。
通帳や銀行印、キャッシュカードを祖父母が保管している、孫自身が口座の存在や贈与の事実を知らないなどの状態は、名義預金と判断されやすいです。
名義預金とみなされると、生前贈与による財産圧縮の効果が失われ、相続時に多額の相続税が発生するおそれがあります。
特定の孫だけに多額の生前贈与を偏っておこなうと、相続人やほかの親族との間で不公平感が生じ、遺産分割でもめる原因になります。
不満をもたれ、親族関係が修復しづらくなるおそれもあるでしょう。
お金を渡す前に、なぜ孫に贈与するのか、将来の遺産をどう分けるのかを相続人全員で共有しておく必要があります。
税務署から名義預金と疑われず、法的に有効な贈与として成立させるには、実務上のポイントを5つ押さえることが重要です。
どれかひとつが欠けても贈与の有効性が揺らぎかねないため、全てを網羅して実践しましょう。
手続きを徹底すれば、将来の相続発生時にも自信をもって税務署に対応できます。
生前贈与は、手渡しではなく、お互いの通帳に送金履歴が残る銀行振込でおこなうのが基本です。
現金の手渡しでは移動日を客観的に証明できず、税務署から「本当にその年に贈与されたのか」を疑われて否認されやすくなります。
祖父母の口座から、贈与契約書に記載した孫本人の銀行口座へ直接振り込めば、資金の出所と移動時期は明確です。
振込手数料も含めてお金の流れを全て明らかにしておくことが、最大の備えになります。
贈与金額や時期を毎回変えると、最初からまとまった金額を渡す約束だったとみなされる「定期贈与」のリスクを避けられます。
定期贈与とみなされると、たとえば「毎年100万円を10年渡す契約」を初年度に結んだと判定され、初年度にまとめて課税される危険性があります。
定期贈与を防ぐには、ある年は5月に100万円、翌年は9月に110万円になど、毎回独立した契約のもとで臨機応変に贈与するのが有効です。
振込の時期や金額にばらつきをもたせると、都度新たな合意で発生した贈与として認められやすくなります。
孫本人が贈与された口座の通帳やキャッシュカード、届出印を自ら保管し、自由にお金を引き出して使える状態にしておきましょう。
名義預金とみなされないための最も強力な証明は、孫本人が自分の意思でお金を管理・使用できている点です。
孫が未成年の場合は親権者が代わりに管理してもかまいませんが、成人した時点で通帳などを速やかに本人へ渡す流れを整えておきましょう。
孫が口座からお小遣いや趣味、将来の資金のために実際にお金を引き出した履歴を残すことも有効です。
年間110万円を超える贈与をした場合や、非課税特例を適用する場合は、期限内に贈与税の申告書を税務署へ提出しなければなりません。
特に非課税特例（住宅、結婚・子育てなど）は期限内の正しい申告が適用の条件であり、1日でも遅れると非課税が無効になる点に注意しましょう。
あえて110万円を少し超える金額を贈与し、少額の贈与税を申告・納税しておくと、税務署に贈与の事実を明確に示せます。
孫への生前贈与をおこなう際は、将来の法定相続人がもつ遺留分（最低限の遺産取り分）を侵害しない範囲に金額を抑えましょう。
遺留分は法律で守られた権利です。
侵害されると、相続開始後に孫が親族から遺留分侵害額請求を受けるおそれがあります。
祖父母の総資産のバランスを把握し、生前贈与で孫に回す金額と、相続時に子どもたちへ遺す金額の配分をシミュレーションしておくと安心です。
不公平感を和らげるため、家族会議などで贈与の意図を事前に話し合い、親族全員の納得を得ておくのが最大のトラブル防止策になります。
生前贈与を適正に計画・実行し、税務署に否認されないための対策には、相続税や税法に詳しい弁護士や税理士への相談が欠かせません。
自己流で贈与をおこなうと、自分の死後、家族に負担をかけることになりかねません。
相続税調査で名義預金とみなされたり、贈与税の未払いとなったりして多額の追徴課税を受けるケースは多くあります。
専門家に相談すれば、家族にとって最適な贈与・相続プランの提案を受けられます。
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少しでも不安があれば早めに専門家のサポートを受け、確実な節税と円満な財産の承継を目指しましょう。
ここでは、孫への生前贈与や持ち戻しの適用範囲について、多くの方が抱きやすい疑問にお答えします。
資産総額が大きい場合やすでに変則的な贈与をおこなった場合は、専門家への相談を前提に検討してください。
持ち戻し期間が従来の3年から7年に延長されたのは、2024年（令和6年）1月1日以後におこなわれる生前贈与からです。
2023年12月31日以前におこなわれた贈与については、従来どおり「3年持ち戻し」のルールが適用されます。
2024年1月1日以後の贈与から一気に7年さかのぼるわけではなく、段階的に持ち戻し期間が延び、完全に7年となるのは2031年以降です。
新旧ルールの移行期間にあたるため、具体的に何年持ち戻されるかは、亡くなった年によって個別に判定される仕組みになっています。
死亡直前におこなわれる駆け込みの贈与を防ぎ、生前贈与でも相続でも公平な税負担を求めるためです。
もし持ち戻しルールがなければ、余命わずかとなった被相続人が財産を直前に一括して贈与し、相続税を容易に免れてしまいます。
諸外国の税制とのバランスを考慮し、日本でも早期かつ長期的な視点での資産移転を促す方針にシフトしてきた背景があります。
期間延長への対抗策として、持ち戻しの対象にならない孫への早期贈与が、有効な選択肢になる点をあらためて押さえておきましょう。
はい、孫が幼児や未成年者であっても、生前贈与をおこなうことは法律上問題ありません。
ただし幼児は自分自身で贈与を承諾する法的な判断能力がないため、親権者（両親）が法定代理人として代わりに同意し契約を結びます。
贈与契約書には孫本人の氏名に加え、親権者として両親が連名で署名捺印する必要がある点も押さえておきましょう。
通帳や印鑑などの管理も、孫が成人（18歳）するまでは親権者が責任をもって引き継ぎ、管理するのが基本です。
孫への生前贈与は、原則として7年の持ち戻し対象外となる効果的な節税方法ですが、正しい知識と手続きが欠かせません。
名義預金と判定されるリスクを避けるため、贈与契約書の作成や銀行振込といった証拠づくりを日頃から徹底しましょう。
親族内の遺留分バランスにも配慮し、将来子どもたちがもめないよう、客観的で公平な話し合いを大切にしてください。
制度の適用や将来の税務調査に不安が残る場合は、一人で悩まずベンナビ相続などを活用し、弁護士や税理士に相談してみましょう。
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