相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
親族などから財産を贈与された場合、贈与税の申告・納税が必要なケースもあります。
しかし、「申告期限はいつまでなのか」「そもそも贈与税がかかるのかどうかわからない」という方も多いでしょう。
贈与税を支払わないまま申告期限を過ぎてしまうと、ペナルティが課されて本来よりも多くの金額を支払うことになります。
申告期限を過ぎてしまった場合でも、速やかな対応をすることでペナルティを最小限に抑えることができます。
贈与税の不安を解消するためにも、本記事で正しい知識を身につけましょう。
本記事では、贈与税の申告期限や期限を過ぎた場合の罰則、申告方法・納税方法などを解説します。
相続税の対策として、生前贈与を考えている方は多いのではないでしょうか。
生前贈与は相続税対策として有効ですが、正しく利用しないと生前贈与を遡って相続税が発生する可能性もあります。そのため、事前に弁護士に相談しておくことをおすすめします。
弁護士に相談・依頼することで以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、生前贈与について無料相談できる弁護士を多数掲載しています。電話での相談も可能なので、依頼するか決めていなくても、本当に弁護士に依頼すべきかも含めてまずは無料相談を利用してみましょう。
財産の贈与方法は、「暦年課税贈与」と「相続時精算課税贈与」の2種類に分類されます。
ここでは、贈与税の申告が必要なケースや、申告期限などを解説します。
まず、暦年課税贈与の概要や、贈与税に関する内容について解説します。
暦年課税とは、1年間の贈与額（1月1日から12月31日まで）から110万円をマイナスし、残った分が課税対象になるという課税方式です。
暦年課税の場合、以下のいずれかに該当する場合は贈与税を申告・納付しなければいけません。
暦年課税贈与で贈与税の申告・納付が必要な場合、申告期限は「贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日まで」です。
次に、相続時精算課税贈与の概要や、贈与税に関する内容について解説します。
相続時精算課税贈与とは、贈与年の1月1日時点で「贈与者である両親や祖父母が60歳以上」かつ「受贈者である子どもや孫が18歳以上（贈与が2022年3月31日以前の場合は20歳以上）」という場合に選択できる贈与方式です。
相続時精算課税贈与の場合、贈与額が2,500万円を超える場合は贈与税を申告・納付しなければいけません。
贈与額が2,500万円以下であれば贈与税はかからないものの、相続時精算課税贈与を選択することを記載した申告書などを提出する必要があります。
提出書類の詳細については「No.4304 相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類｜国税庁」で確認できます。
相続時精算課税贈与で贈与税の申告・納付が必要な場合、申告期限は「贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日まで」です。
贈与税の申告には期限内に手続きを完了することが原則として求められます。
申告期限を過ぎた場合の罰則としては、加算税・延滞税・刑事罰などがあります。
ここでは、各罰則の対象になるケースや、罰則の内容などを解説します。
加算税は「過少申告加算税」「無申告加算税」「重加算税」の3種類に分類されます。
以下では、各加算税について解説します。
申告期限内に手続きを済ませたものの、申告漏れがあって納めた金額が少なかった場合は手続きをやり直す必要があります。
その際に発生した新たに納付すべき税額については過少申告加算税が課せられ、税率は以下のとおりです。
|
新たに納付すべき贈与税額 |
税務調査の事前通知前に自主申告した場合 |
税務調査の事前通知後＆税務調査前に申告した場合 |
税務調査の事前通知後＆税務調査後に申告した場合 |
|
「申告済みの金額」と「50万円」のどちらか多い方より少ない場合 |
なし |
5% |
10% |
|
「申告済みの金額」と「50万円」のどちらか多い方より多い場合 |
なし |
10% |
15% |
申告期限までに申告書を提出せず、期限後に申告した場合は無申告加算税が課せられてしまいます。
無申告加算税の税率は以下のとおりです。
|
贈与税額 |
税務調査の事前通知前に自主申告した場合 |
税務調査の事前通知後＆税務調査前に申告した場合 |
税務調査の事前通知後＆税務調査後に申告した場合 |
|
50万円以下の場合 |
5% |
10% |
15% |
|
50万円を超える場合 |
5% |
15% |
20% |
申告漏れや無申告のケースにおいて、以下の条件を満たしてしまうと、重加算税としてより高額な税金が課せられます。
非課税枠や控除が適用される場合でも、申告自体を怠ると、税務署から指摘を受けることがあります。その際、複雑な計算が求められるケースが多いため、専門家に相談するとよいでしょう。
法定納期限である申告期限までに贈与税を支払いきれない場合には、延滞税が課せられてしまいます。
延滞税については「申告期限からどれほど支払いが遅れたか」によって、以下のように税率が異なります。
未納税額が大きい場合や悪質と判断された場合などは、以下のような刑事罰が科せられることもあります。
虚偽または不正行為によって納税逃れをした場合、罰則として「10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金または併科」が科せられます（法人税法第159条1項、所得税法第238条1項など）。
なお、支払いが必要な贈与税が1,000万円を超えるようなケースでは、罰金が1000万円を超える可能性もあります。
故意に申告書を提出せずに納税逃れをした場合、罰則として「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金または併科」が科せられます（法人税法第159条3項、所得税法第238条3項など）。
正当な理由なく期限内に申告書を提出しなかった場合、罰則として「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられます（法人税法第160条、所得税法第241条など）。
ここでは、贈与税の申告方法・納税方法について解説します。
贈与税の申告先は、受贈者の住所地の所轄税務署長です。
各地域の税務署は「税務署の所在地などを知りたい方｜国税庁」から確認できます。
贈与税の申告で必要な書類については、「贈与税の申告｜国税庁」の各ページから確認・ダウンロードできます。
申告手続きは郵送でも可能ですが、e-Taxにも対応しています。
贈与税の納税方法としては、税務署・銀行・郵便局などの窓口で納付書を作成し、現金で納めるのが一般的です。
そのほかにも、以下のような方法で納税することもできます。
贈与税には時効が定められており、時効期間は「贈与を受けた翌年の3月16日から数えて6年（故意に申告していない場合は7年）」です。
基本的に贈与税は一括で支払うものですが、場合によっては延納が認められることもあります。
ここでは、贈与税の延納手続きについて解説します。
贈与税の延納を認めてもらうためには、以下の条件を満たしている必要があります。
贈与税の延納手続きでは、延納申請書や担保提供に関する書類などを税務署に提出する必要があります。
各書類の詳細については「延納・物納申請等｜国税庁」で確認できます。
なお、延納手続きは贈与税の申告期限までに済ませておかなければいけません。
担保提供に関する書類については、申告期限までに準備できない場合に「担保提供関係書類提出期限延長届出書」を提出することで3ヵ月間の期限延長ができます。
担保提供関係書類提出期限延長届出書は「3 様式集（103）｜国税庁」からダウンロードできます。
ここでは、贈与税の申告に関する特殊なケースについて解説します。
海外勤務・海外移住などの理由で申告期限を迎える前に出国する場合は、出国までに手続きを済ませておく必要があります。
贈与を受けた人が手続きを済ませる前に亡くなった場合は、死亡者の相続人が手続きを代わります。
もしうっかりして贈与税の申告期限を過ぎてしまった場合は、早急に申告・納付を済ませましょう。
このようなケースでは期限後申告として受理され、本来の納税額に加えて無申告加算税などが課せられるます。
頑なに支払いを拒否したりすると刑事罰が科せられる可能性もあるため、素直に対応しましょう。
贈与税の申告期限は、「贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日まで」です。
期限内に手続きを済ませなければ、本来の納付額だけでなく延滞税や加算税などのペナルティが課せられてしまいます。
もし経済的な理由などで支払いが難しい場合は延納などの手段もありますので、状況に応じて速やかに手続きを済ませましょう。
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