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公開日:2019.8.15  更新日:2020.12.16

遺産相続|車を相続した際に名義変更が必要になるケースとそのやり方

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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遺産相続した車の名義を変更しないで、乗り続けることに問題はないのでしょうか?

故人の名義のまま乗っていても問題ありませんが、売りたい・廃車にしたいといった場合には名義変更が必要です。

この記事では、車を相続したときに名義変更が必要になるケース、名義変更の際に必要になるもの、やり方を詳しく解説します。

相続による名義変更を放置したままでいると、手続きがややこしくなることがあります。この記事を参考に速やかに行ってしまいましょう。

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車の名義変更に必要になる書類

相続での車の名義変更に必要な書類は、車を買った際などに行う通常の手続きとは多少異なります。また、相続人が1人の場合と複数の場合でも変わってきますので、確認しておきましょう。

相続人が1人の場合

相続人が1人の場合の名義変更に必要な書類は以下のとおりです。

  • 故人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)
  • 相続人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)
  • 相続人の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
  • 相続人の実印
  • 車検証
  • 車庫証明書(被相続人と相続人が同居家族の場合は不要)

戸籍謄本は被相続人が亡くなったことと相続人であること、他に相続人がいないことを証明するために必要になります。

相続人が複数の場合

相続人が複数の場合でも、名義変更に必要な書類は1人のときとそれほど変わりません。

  • 故人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)
  • 相続人全員の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)
  • 車検証
  • 車庫証明書(被相続人と相続人が同居家族の場合は不要)

上記のほかに以下の書類も必要です。

【遺産分割協議により単独相続する場合】

  • 相続人全員が押印済みの遺産分割協議書(相続する車の価格が100万円以下の場合、遺産分割協議成立申立書(※)でも可)
  • 単独相続する相続人の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
  • 単独相続する相続人の実印
     

【相続人全員で共有する場合】

  • 相続人全員の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
  • 相続人全員の実印

相続人が複数の場合は、遺産分割協議がまとまらなくて名義変更ができないことがあります。『当事者だけの話し合いでは結論が出ない』というときには、弁護士を通してみる、裁判所に調停を申し立てることを検討してはいかがでしょうか。

いずれにしても、遺産分割でお悩みの場合は弁護士に相談してみることをおすすめします。

※遺産分割協議成立申立書とは


相続する車の価格が100万円以下の場合に遺産分割協議書の代わりに利用できる書類。

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遺産分割協議とは財産分配の話し合い|手続き方法や不動産の分け方

名義変更手続きのやり方

必要な書類を集めたら、運輸支局にて申請を行います。申請書の書き方は、窓口の人に確認しながら書くとよいでしょう。申請の際には登録手数料(500円)の支払いが必要です。

申請が無事に終了すると、車検証が発行されます。申請の前に管轄の運輸支局で必要書類がそろっているか、確認しておくとスムーズに手続きできるでしょう。

まとめ

車を相続した場合の名義変更は義務ではありませんが、名義変更をしていないと、売却したり、廃車にしたりすることができません。

相続による名義変更では、通常の場合と異なる書類が必要となります。相続人が複数の場合は、遺産分割協議がまとまるまで、名義変更ができないことがあります。

もし、遺産分割に関してお悩みでしたら、弁護士に相談してみるとよいでしょう。この記事がお役に立てば幸いです。

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相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

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相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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