遺産分割に関する弁護士相談をご検討中の方へ
親が亡くなり、車を相続することになったものの、どのような手続きが必要になるのかわからず、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
実際に、車を相続した際には名義変更などの手続きが必要になり、放置したままにするとさまざまな不利益・不都合が生じてしまいます。
そのため、できるだけ早い段階で各種手続きを済ませておくことが大切です。
本記事では、車を遺産相続した場合にやっておくべきことを解説します。
名義変更の流れや必要書類などについても詳しく紹介するので、参考にしてみてください。
まず、車を遺産相続した場合には名義変更をおこなう必要があります。
名義変更は「移転登録」とも呼ばれ、車両の所有者が変わった場合に、新しい所有者は15日以内に移転登録を申請しなければならないと定められています。
（移転登録）
第十三条 新規登録を受けた自動車（以下「登録自動車」という。）について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。
被相続人が亡くなった時点で、相続人が複数いる場合は、車を含む遺産はいったん相続人全員の共有財産になります。
そのため、遺産分割協議などで車を相続する人物を決定し、名義変更によって所有者を確定させなければなりません。
名義変更しないままでいると、以下のような問題が生じるので十分注意してください。
なお、遺産相続においては、民法の法定相続に従って相続人や相続割合を決めるケースが一般的です。
まず、配偶者は常に法定相続人となります。
血族にも相続権が与えられますが、以下のとおり優先順位が定められています。
民法では相続人の範囲と相続割合を定めていますが、何を誰が相続するのかは遺産分割協議のなかで自由に決められます。
車の状態や処理の方法に関わらず、名義変更は必要になります。
たとえば、車が車庫に眠ったままで動かない状態にあったとしても、相続することが決まったのであれば、名義変更をおこなわなければなりません。
相続後すぐに売却・廃車しようとしている場合でも、名義変更を終えていなければ手続きを進めることはできないので注意してください。
あとで名義変更しようとしても書類の収集などが面倒になるだけなので、ほかの相続手続きとあわせて済ませておくことをおすすめします。
亡くなった人の自動車を相続した場合、名義変更は必須です。
名義が変わらないと、売却や廃車の手続きができなくなります。
また、名義変更をしないまま放置し続けると、将来的に手続きが困難になるおそれがあるため、早めに名義変更を済ませることが望ましいところです。
ここでは、車を遺産相続した場合の名義変更の流れについてそれぞれ解説していきます。
名義変更の基本的な流れは以下のとおりです。
はじめに、相続する車の名義が誰なのかを確認する必要があります。
たとえ父親がその車を運転していたとしても、父親が車の所有者であるとは限りません。
まずは、自動車検査証（車検証）を確認してみましょう。
車の所有者は、自動車検査証の「所有者欄」に書かれています。
所有者欄に父親の氏名があれば、そのまま名義変更を進められますが、車をローンで購入しているケースでは、所有者が信販会社やディーラーが所有者になっていることもあります。
この場合、ローンを完済するまで名義変更はできません。
車の所有者やローンの有無を確認できたら、次に誰が所有するのかを相続人同士で話し合って決めましょう。
基本的には、相続人全員で遺産分割協議をおこない、それぞれの取り分を決めていきます。
車の相続方法を含め、相続人全員が合意した内容は遺産分割協議書にまとめてください。
遺産分割協議書は、名義変更の手続きをおこなう際に必要になります。
なお、遺言書がある場合には、記載されているとおりに相続するケースが一般的です。
そして、名義変更時には、遺言書の写しを提出することになります。
車の所有者が決まったら、名義変更に必要な書類を集めましょう。
詳しくは後述しますが、被相続人の戸籍謄本、相続人の印鑑証明書、車検証などを用意する必要があります。
基本的には役所や警察署に出向かなければならないので、時間の余裕があるときに収集作業を進めるようにしてください。
また、戸籍謄本などはほかの相続手続きでも使用する可能性があるので、必要枚数を事前に整理したうえで、まとめて取得すると効率的です。
必要書類が整ったら、実際に名義変更の手続きをおこないます。
手続きをおこなう場所は、普通車か軽自動車かで異なるので注意してください。
運輸支局や軽自動車検査協会は、平日の限られた時間帯にしか営業していません。
ご自身で行くのが困難な場合は、行政書士やディーラーに依頼するのもひとつの方法です。
依頼する場合は、費用が1万円〜3万円程度かかります。
また、ご自身で行く場合は実印を持参する必要があるほか、第三者に依頼する場合は委任状を作成する必要があります。
ここでは、車の名義変更に必要な書類を解説します。
相続人の数や遺言の有無などによって、用意すべき書類の種類が変わる点に注意しておきましょう。
相続人が1人でその人が相続する場合の必要書類は、以下のとおりです。
戸籍謄本・印鑑証明書は役所で入手でき、1通あたり数百円の手数料がかかります。
車庫証明書は警察署で入手できますが、2,000円程度の手数料がかかるほか、発行に1週間程度を要するので、早めに申請手続きを済ませておきましょう。
複数人の相続人のうち1人が相続する場合の必要書類は、以下のとおりです。
車を相続する場合には、遺産分割協議書が必要です。
遺産分割協議書は、複数の相続人の間で自動車の取得者が協議によって決められたことを証明するものです。
ほかの相続人が車の名義変更や売買を不正におこなうことを防ぐために、遺産分割協議書の提出が求められます。
ただし、車の時価が100万円以下の場合は、遺産分割協議書の代わりに「遺産分割協議成立申立書」を提出することも認められています。
相続人全員の署名・捺印が必要なくなるため、事務手続きの負担は大幅に軽減されるでしょう。
なお、遺言に従って車を相続する場合は、遺言書の写しを添付してください。
複数の相続人で共有相続する場合の必要書類は、以下のとおりです。
車の所有権は法律上、複数人で共有することができます。
その際には、新たに名義に加わる相続人全員の印鑑証明書を提出する必要があります。
軽自動車の名義変更をする場合の必要書類は、以下のとおりです。
相続した車両が軽自動車である場合、手続きをする機関は普通自動車とは異なります。
軽自動車の場合は、軽自動車検査協会に必要な書類を提出し、手続きを進めます。
軽自動車の名義変更手続きは、普通自動車よりも簡便で、遺産分割協議書などの添付は不要です。
車を相続する際には、名義変更以外にもやっておくべきことがいくつかあります。
代表的な手続きを3つ紹介するので、参考にしてみてください。
相続する車にローンの残債が残っている場合は、原則として相続人が返済を引き継ぐ必要があります。
残債が残っている以上、所有権はディーラーや信販会社にあるため、返済が終わるまでは名義を変更することもできません。
ローンの支払いは、相続人が一括清算するケースが一般的です。
一括清算が難しい場合には、相続人がローンの再審査を受け、返済を続けることになります。
なお、残債の有無は車検証で確認することが可能です。
車検証の所有者欄が信販会社やディーラーの名称になっている場合は、残債が残っている可能性が高いといえます。
車を相続し、そのまま乗り続けるときは、保険の契約変更もおこなってください。
保険の名義を変えないまま運転して事故を起こした場合、保険金を受け取るまでに時間がかかったり、最悪のケースでは補償を受けられなかったりするおそれがあります。
保険会社に連絡し、加入者が亡くなったことを伝えれば、必要な手続きを案内してくれるはずです。
基本的に煩雑な手続きは求められないので、万が一の際に備えるためにも早めに対応しておくことをおすすめします。
車は相続財産のひとつなので、当然、相続税の課税対象です。
車を含む遺産総額が基礎控除額を超えている場合は、超過部分に対して相続税が課税されるため、漏れなく納税するようにしましょう。
相続税の計算にあたっては、車がどの程度の価値を有するのかを示す「相続税評価額」を算出する必要があります。
相続税表価格の算出方法はいくつかありますが、中古車買取業者の買取価格や査定額を参考にするケースが一般的です。
遺産総額が基礎控除額を超え、相続税が発生しそうな場合は、車検証の情報を買取業者に伝え、査定してもらうようにしましょう。
なお、ローンが残っている場合は、相続税の計算時に控除することができます。
車を遺産相続した場合には、車の状態や処分方法に関係なく名義変更をおこなわなければなりません。
名義変更をしないと、売却や処分ができないほか、車検や自動車税の支払いにも影響を及ぼす可能性があります。
また、ほかの相続手続きとあわせておこなわなければ、書類の収集などにも手間がかかってしまうので、早めに名義変更を済ませることが望ましいです。
ただし、相続人の数や遺言の有無などによって、必要な書類の種類が変わるため、ご自身のケースに該当する書類を事前に確認しておくことが大切です。
車の相続に関して、少しでも不安や悩みがある場合は、弁護士に相談してみることをおすすめします。
相続問題の解決実績が豊富な弁護士であれば、個々の状況に合わせた解決方法を提案してくれるはずです。
初回は無料相談に応じている弁護士も多いので、問題が複雑化する前に一度相談してみてください。
遺産相続では相続人ごとに優先順位が定められており、相続人の組み合わせによってそれぞれの取り分が異なります。本記事では、相続順位・相続割合のルールや、パターンごと...
遺産相続にあたって遺産分割協議書をどのように作成すればよいのか、悩んで方も多いのではないでしょうか。本記事では、遺産分割協議書の必要性や具体的な書き方を解説しま...
兄弟姉妹が亡くなり、兄弟姉妹に親や子どもがいない場合には、残された兄弟姉妹が遺産を相続することになります。そこで、本記事では相続における兄弟姉妹の相続順位や割合...
法定相続人の順位が高いほど、受け取れる遺産割合は多いです。ただ順位の高い人がいない場合は、順位の低いでも遺産を受け取れます。あなたの順位・相続できる遺産の割合を...
親等は親族関係の近さを表したものです。この記事では親等とは何か、親等をどうやって数えるかといった基本的なことのほか、親等早見表、親等図を記載しています。親等でよ...
遺産相続を依頼した際にかかる弁護士費用の内訳は、一般的に相談料・着手金・成功報酬金の3つです。相続の弁護士費用がいくらかかるのかは、依頼内容や希望するゴールによ...
養子縁組を結んだ養親と養子には、法律上の親子関係が生じます。養子には実子と同じく遺産の相続権が与えられるうえに、相続税の節税にもつながります。このコラムでは、養...
特定の相続人に遺産を相続させない方法を知りたくはありませんか？夫・妻・兄弟はもちろん、前妻の子・離婚した子供に財産・遺留分を渡したくない人は注目。悩み解消の手助...
株式の相続が発生すると、株式の調査や遺産分割、評価や名義の変更などさまざまな手続きが必要になります。この記事では、株式を相続するときの手順について詳しく解説しま...
遺産分割協議とは、相続人全員による遺産分割の話し合いです。この記事では、遺産分割協議の進め方や、不動産など分割が難しい財産の分配方法などを解説するとともに、話し...
相続人の中に未成年者や認知症などで判断能力が低下してしまっている方がいる場合、遺産分割協議をおこなうに際に特別代理人の選任が必要となる場合があります。本記事では...
生前、被相続人に対して一定の貢献を果たした相続人は、遺産相続の際に「寄与分」を主張することができます。本記事では、遺産相続で寄与分の主張を検討している相続人のた...
遺産相続は、資産の特定や分け方などが複雑で、金額や相続人が多いほどたいへんです。本記事では、配偶者になるべく多くの遺産を相続させたい場合にできる適切な準備などに...
遺産分割は共同相続人全員でおこなう必要があり、遺産分割に先立って漏れなく共同相続人を把握しなければなりません。本記事では、共同相続人とは何か、および共同相続人に...
家庭裁判所の調停委員が、相続人全員が遺産分割方法など合意を形成できるようなアドバイス・和解案を提示。遺産分割調停を控えている方や、遺産分割協議が思うように進まず...
遺言書の有無や、親族の数などによって、相続できる財産は異なります。また、相続をしないという選択もあります。本記事では親が亡くなったケースを中心に、親族が亡くなっ...
遺産分割調停での解決できなさそうな状況であれば、遺産分割審判に移行します。本記事では、遺産分割調停と遺産分割審判の違い、審判に向けて準備しなければならないこと、...
代償分割をする場合、遺産分割協議書をどのように作成すればよいのでしょうか。この記事では、代償分割の概要や遺産分割協議書の書き方、代償金の決め方について解説します...
今回は、相続分の譲渡のメリットや、相続分の譲渡の諸手続き、手続きを進めるにあたっての注意事項をわかりやすく解説します。ベンナビ相続では遺産相続問題に力を入れてい...
配偶者居住権は、2020年4月より適用されるようになった権利をいいます。本記事では、配偶者居住権の概要や設定の要件、メリット・デメリットなどを解説します。手続き...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
