弁護士法人龍馬あおやま事務所

弁護士法人龍馬の強み

日本は既に超高齢社会に入り、それに伴う問題（消費者被害、虐待、争族等々）は山積しています。当該問題に対する法的支援はまだまだ圧倒的に不足しています。

高齢者問題の対策の要は、お元気なうちの「ライフプランニング」です。ご自身あるいはご家族に介護の必要性が生じた場合、認知症等で判断能力が低下した場合、ご不幸が起こった場合等のそれぞれの場面についてどのように対処するか、それを予め検討しておくことが最善の選択肢となります。当事務所では、お客様からの十分なヒアリングに基づき将来予測を行い、顧問契約、財産管理契約、任意後見契約、遺言、信託、死後事務委任契約等の各種の支援メニューを柔軟に活用して、お客様の現在から近未来までを総合的にサポートします。

他方で、高齢者のニーズは法律問題だけに留まるものではありません。体力や判断能力の低下に伴い、掃除、洗濯、買い物、炊事、役所の手続、庭の手入れ等々の日常的な行為も徐々に難しくなっていきます。弁護士法人龍馬では、各種事業者と連携してこのような法律問題以外のニーズにも応えられる体制作りに日々奔走しております。いわば「1つのコミュニティ」として、高齢者の皆さんが安心してお過ごし頂ける環境作りをすることが、高齢者問題に取り組む法律事務所の使命ではないかと考えています。

以下では、簡単に当事務所が提供している支援メニューのご説明をいたします。

顧問契約（ホームロイヤー契約）

何か気になることがあった時にお気軽にご相談できる環境作りの入口となる契約です。

料金は月払い、年払い等のほか、最初のご相談後急いで動く必要がなければ契約金のみ頂戴し、具体的な案件発生時まで費用が発生しない形にすることもできます。

ご事情に応じて柔軟に対応させて頂きますので、お気軽にお問合せください。

財産管理契約・任意後見契約・死後事務委任契約

財産管理契約は、判断能力に問題はないものの煩雑な財産管理業務を任せたいというニーズにお応えする契約です。

他方で、任意後見契約は、将来の判断能力の低下に備えて予め財産管理・身上保護（どこの施設に入りたいか、どのような介護サービスを受けたいか等）に関するニーズを承る契約です。

さらに、死後事務委任契約は、依頼者様ご逝去後のご自宅の片づけ、各種費用の清算、ご友人への連絡、葬儀・埋葬、ペットのお引取りのお手伝い等々の各種事務を承る契約です。

ご親族にご相談できないことを含め、お気軽にご相談頂ければと思います。

遺言、信託

依頼者様ご逝去後の財産の承継等のための選択肢の王道は遺言書の作成・執行ですが、信頼してご資産を預けることができる方がいらっしゃる場合は民事信託契約を締結する選択肢もあります（ご資産の内容等によっては、信託銀行・信託会社と商事信託契約を締結する方法もあります）。

依頼者様ご逝去に伴う混乱の中での資産承継に関する協議（遺産分割協議）の過程で、ご親族間に思わぬ亀裂が入ってしまう事例を、私たちは経験上良く知っています。そのような問題を回避するためには、依頼者様ご自身が他のご親族に向けた「最期の意思表示」として、遺言、信託等の生前対策を行っておくことが有効です。

特に、ご親族の関係にわだかまりがある等、将来の遺産分割協議が円滑に進まないことが予想される方は、資産凍結等のトラブルを防止するためにも、お元気なうちの生前対策を強くお勧めいたします。

事業承継

事業承継も、現在の日本の喫緊の課題です。令和7年までに平均引退年齢（70歳）を超える中小企業経営者は約245万人、そのうち約半数の127万人（日本企業全体の3分の1）は後継者未定となると言われており、この状況を放置すれば、地域の雇用にもサプライチェーンにも地域経済にも大きな影響が生じることは明白です。

事業承継のためには、人（経営者）の承継、資産（株式等）の承継、知的資産（従業員の技術・技能、知的財産・ノウハウ、人脈等）の承継が必要であり、これは一朝一夕に可能になるものではありません。早期に弁護士等の専門家と関係を築いて頂き、長期的な構想を元に準備を進めて行く必要があります。

また、事業の承継問題と個人の相続問題が絡むことも非常に多くありますので、その意味でもご家族の関係を良く知るホームロイヤーが対応することに一日の長があります。

遺産分割

遺言・信託のような生前対策を行わないままご逝去され、複数の相続人がいる場合は、遺産分割が必要になります。

当然ですが、当事務所でも協議・調停・審判の対応が可能です。明白な紛争性がない、「親族間で直接のコミュニケーションが取りづらい…」といったご相談も多く承っていますので、お気軽にご相談ください。

相続手続代行・相続放棄

相続人がお一人で遺産分割の手続が必要ない場合にも、戸籍の取得や相続財産の調査には大変な手間と時間がかかります。

また、被相続人に借金や相続したくない不動産等がある場合には相続放棄を検討しますが、相続放棄は相続開始を知った日から3ヶ月以内に手続を行う必要があり、そのためにも戸籍の取得や申立書の作成といった手間暇のかかる作業が必要になります。

当事務所は現在、東京（青山）、埼玉（浦和）、群馬（高崎2か所及び太田）の5か所に拠点を有しておりますが、各スタッフはいずれも相続関連の手続に精通しており、かつ、Microsoft Teams等を用いて各事務所間で綿密な連携を取っています。上記のとおり相続手続や相続放棄も一般の方にはかなりのご負担がかかる作業になりますので、コストパフォーマンス・タイムパフォーマンスの観点からのご相談も遠慮なくお寄せ頂ければと思います。

そのように気軽な感覚で法律事務所と接点を持って頂くことで、ご依頼者様が気づいておられない大きな紛争の未然防止につながることもあります。

最後に

以上が当事務所が提供できる主なサービスメニューとなりますが、冒頭で述べたとおり、高齢者問題の対策の要は、「1つのコミュニティ」としての環境作りだと考えています。

地縁・血縁が希薄化している昨今ですが、だからこそ「多様な人のつながり」が大きな意味を持ちます。

その意味で、当事務所は一応法律事務所ではありますが、多様な人が集まる「社交場」のような存在でありたいと考えています。当事務所（弁護士法人龍馬あおやま事務所）は神宮外苑の銀杏並木の隣にありますので、散策ついでにお気軽にお立ち寄り頂ければと思います。