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2020年01月08日

遺産相続の手続きガイド|期限・必要書類を徹底解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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遺産相続の手続きって複雑で面倒そう・・・

 

被相続人が死亡すると、死亡届の提出や葬儀の手配からはじまり、相続財産の分割をする遺産分割手続き、預貯金の相続にあたっての預貯金引き出しの手続き、不動産についての移転登記手続きなど、必要な手続きはたくさんあります。

 

また、そもそも相続するかどうかに当たっても、借金などがあれば『限定承認』や『相続放棄』の手続きを検討する必要もあります。

 

なお、遺言書があれば検認手続きが必要となることがありますし、遺留分の侵害があれば遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)について検討する必要もあります。

 

  • 相続の際に、やらなければいけない手続きってまだまだあるの?
  • 亡くなった父の土地を名義変更をしたい
  • 預金口座の凍結解除(引き下ろし)ってどうやるの?
  • 相続手続きって自分でできないの? など

このように、相続に当たっては、不慣れな手続きを複数処理しなければならない可能性もあり、法的な知識・経験のない個人には対応が難しいこともあります。そのため、相続処理にあたって弁護士などの専門家に依頼をする人は少なくありません。

 

ただ、必ずしも相続手続きを弁護士などの専門家に依頼しなければ処理できないというわけでもありません。本記事では、自分で相続手続きを行う際の方法とスケジュール、期限について解説していきます。

 

もし相続処理でお困りの方は、本記事を参考としてみてください。

 

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遺産相続手続き期限が迫っている・期限が過ぎてしまったなら弁護士に依頼するのがオススメです

  • 相続放棄を検討していたら、あと数週間ぐらいしか時間がない
  • 相続税がかかるかどうか、まだわからないけど申告期限が迫っている
  • 相続財産が侵害されているから遺留分減殺請求をしたいけど、1年の期限が過ぎてしまった など

遺産相続に関係する手続きには期限内に行わければならないものが多く、一日でも遅れる手続きが認められないケースもあります

できるだけ早く、確実に手続きを行いたい場合は弁護士に手続きを代行してもらうのがおすすめです。当サイト『相続弁護士ナビ』は下記の特徴を持つ、相続問題に特化した弁護士相談サイトです。

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遺産相続手続きの全体スケジュール一覧

遺産相続の手続きを行うにあたって、人が亡くなった時にどのようなタイミングでどのような処理が必要となるのかを簡単に見ておきましょう。下表は遺産分割処理に拘らず、人が死亡した時に遺族が取るべき手続きの一覧です。必ずしも全てのケースで全ての手続きが必要となるものではありませんので、該当する部分のみご覧頂く形でもOKです。

 

 

期限の目安

※起算点に注意

主な手続き内容

1

死亡を知ったときから『7日以内

死亡届の提出

2

適宜(概ね当日~2日以内が一般的)

死体火葬許可申請書

親族等への連絡

葬儀の準備

3

死亡日から数えて国民年金は14日以内
厚生年金は10日以内

年金受給権者死亡届(報告書)
※被相続人の年金受給停止手続き

4

受給権者(被相続人)の年金の支払日の翌月の初日から5年以内

未支給年金請求の届出

5

死亡日から14日以内

被相続人の介護保険資格喪失届

世帯主の変更届
※被相続人が世帯主かつ残された世帯員が2名以上の場合

6

できるだけ速やかに
(目安は1ヶ月前後)

遺言書の有無の確認

遺言書の検認手続き
※自筆証書遺言・秘密証書遺言があった場合

法定相続人の確定

相続財産の調査

遺産分割協議の着手

7

自己のために相続があったことを知ったときから3ヶ月以内

限定承認の申述

相続放棄の申述

8

死亡日の翌日から4ヶ月以内

被相続人の所得税の準確定申告

9

死亡日の翌日から10ヶ月以内

相続税の申告

10

できるだけ速やかに

遺産分割協議書作成

11

相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年以内、相続開始から10年以内

遺留分減殺請求

12

適宜

相続登記

13

法定申告期限から5年以内(死亡から5年10ヶ月以内)

相続税の申告

14

相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内

準確定申告の還付請求

15

支給事由が生じた日(被相続人の死亡)の翌日から5年以内

遺族年金等の請求

16

死亡日の翌日から2年以内

国民年金の死亡一時金の請求

17

還付の対象となる支払い月から2年間以内 

高額療養費(医療費)の還付請求

参考:遺産相続の期限が過ぎると生じるリスク|あなたの状況別にできる手続き
 

 

詳しくは上記のリンク先を参照していただければと思いますが、基本的には表のようなスケジュールで進んでいくことになります。期限の早いものから順に記していくと以下のようになります。
 
・借金などの相続を逃れる手続き:3ヶ月以内
・遺産相続による所得税の申告:4ヶ月以内
・相続財産に対する相続税の申告:10ヶ月以内
・遺留分に関する請求:1年以内
・相続税軽減に関する申告:3年以内
・相続登記に関する期限:なし

 

相続手続きの期限

 

次に、相続について少し説明します。被相続人が死亡した場合、相続人は被相続人の財産を相続するかどうかを判断することができます。具体的には「単純承認」「限定承認」「相続放棄」という相続処理の中から一つを選択することになります。この選択が許容される期限は、相続人が相続の事実を知ったときから3ヶ月です。3ヶ月以内に選択をしない場合、「単純承認」(相続財産のプラス財産・マイナス財産を法定相続分で相続する処理)を選択したものとみなされるのが原則です。

仮に、被相続人の財産のなかに借金などのマイナス財産が多く含まれており、プラス財産を上回っているような場合には、「限定承認」か「相続放棄」を選択することも積極的に検討するべきでしょう。このような場合に何もしないで放置すると、単純承認したものとしてマイナス財産を相続してしまい、債権者に対して返済義務を負うことになりますので、注意が必要です。

もし、3ヶ月の熟慮期間が迫っているが、選択するのに情報が足りないという場合には、「相続放棄・限定承認の申告期限(熟慮期間)が迫っている場合」をご覧いただき、必要な手続きを行いましょう。期限が過ぎた場合に回復不能な損失を被る可能性もありますので、弁護士への相談も積極的に検討するべきでしょう。

 

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遺産相続の手続き一覧と期限

 

【1】遺言書の有無を確認する

期限:できるだけ速やかに

 

遺産相続を始める大前提としてあるのが、被相続人が遺言書を残しているかいないかの確認です。なぜなら、相続人の相続処理は有効な遺言書がある場合、これに従って処理されなければならないからです。

 

遺言書を発見したら

もし遺言書が見つかった場合は、その遺言書の種類(自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言等)によって、それぞれやるべき手続きが違ってきます。
 
1:自筆証書遺言の場合 → 裁判所の検認手続きへ
2:公正証書遺言の場合 → 相続人の調査・確認へ
3:秘密証書遺言の場合 → 裁判所の検認手続きへ
 
なお、遺言書の種類については「遺言書には3つの種類がある|かかる費用と法的に効力のある書き方」をご覧いただければと思います。

 

その他参考

遺言書の有無の確認方法
遺言書で発揮できる5つの効力
もし遺言書の内容に納得できない時

 

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【2】相続人の調査・確認

期限:できるだけ速やかに

 

遺言書が存在しない場合又は遺言書で分割方法が決まらない相続財産が存在する場合には、法定相続人が協議して遺産分割の方法を合意により決定する必要があります。そのため、誰が相続人で誰が相続人ではないのかを確定させないと、誰との間で協議を行う必要があるのかが決められません。いつも連絡を取り合っている親族だけかと思ったら、調査の結果意外なところから相続人が現れる可能性もあります。


法定相続人となる者全員が揃わない状態で協議をしても、その遺産分割協議は無効となります。そのため、相続人について必要な調査を怠り、相続人となるべき者が全員揃っていない状態で協議をしても、法的には意味がないことになってしまいます。

 

したがって、被相続人が死亡した場合で遺言書もないという場合、まずは誰が相続人であるかを調査・確定する処理が最優先ということになります。

 

相続人の調査・確定の方法

相続人の調査・確定の方法は、通常は、被相続人の死亡から出生までのすべての戸籍謄本を集め、被相続人の子、両親、兄弟というように相続人の候補となる者を確定していきます。この過程で、本来相続人となるべき者の戸籍も取得し、その人物が既に死亡していればその者の相続人を更に特定することで相続人の範囲を確定していきます。
 
なお、このような被相続人の戸籍や相続人の戸籍は、具体的な遺産分割処理(預金の分配や不動産登記等)でも必要となりますので、取得しておいて損はありません。戸籍謄本をすべて集めるという作業について具体的な方法は次のとおりです。
 
・被相続人の最新の戸籍(出生から死亡までが書かれている戸籍)を本籍のある役所で取る
・取った戸籍より古い戸籍がある場合はその戸籍を取り、被相続人が出生した記載がある戸籍が出てくるまで遡る
・その戸籍謄本を確認し、法定相続人となる者全員分の出生から死亡までの戸籍謄本を取得する
 
言葉にすると簡単に聞こえるかもしれませんが、相続人が結婚、離婚、養子縁組などにより転籍を繰り返しているような場合は複数箇所で戸籍謄本を申請・取得する必要があります。また、上記のように相続人となるべき者が亡くなっている場合には、同人の相続人についても戸籍を確認する必要が生じますので、戸籍謄本を申請・取得する範囲が更に広がります。

これらの戸籍謄本等はそれぞれ本籍のある役所でしか取得できないため、市外や県外の場合はわざわざ取り寄せることになります。その際の一人一人の生年月日を正確に把握しておかないと、役所は対応してくれないので注意が必要です。
 
かなり面倒な作業ですので「簡単に全ての戸籍を取得する方法」をご紹介しておきますが、平日は仕事などで時間が取れない方などはこの作業だけでも専門家に依頼することを検討されるのがよいかもしれません。

 

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【3】相続財産の調査

期限:できるだけ速やかに

 

相続人の範囲を確定するのと同様に、被相続人の財産の確定も重要です。相続財産に含まれる財産は土地・建物などの不動産、貴金属などの動産、預貯金・生命保険積立金などの金銭債権、株式・投資信託などの有価証券とあらゆる資産が含まれます。

 

また、相続財産には上記プラスの財産だけでなく、借金や住宅ローンなどの負債(マイナスの財産)も含まれます。

 

プラスの財産となるものの具体例

現預金

被相続人の現預金が相続財産となることは常識として知っている方も多いでしょう。

この現預金は被相続人が保有する一切の現預金であり、財布の中から銀行の貸し金庫に保管されているものまで全ての現金、銀行やゆうちょ銀行に被相続人名義で預けられている全ての預貯金がこれに含まれます。

 

株などの有価証券

被相続人名義の株式、投資信託、ゴルフの会員権なども資産性のある有価証券がこれに含まれます。

 

家、土地などの不動産

被相続人名義の建物・土地の不動産所有権(不動産持分権)がこれに含まれます。被相続人の保有する不動産は、固定資産税の納付先の自治体が発行する名寄帳を確認することで知ることができます。このほか自宅に保管してある権利証等からも存在を確認することができるかもしれません。

 

自動車などの登録動産

被相続人名義で登録する自動車も動産資産として相続の対象となります。なお、被相続人名義で登録されているかどうかは、自動車の車検証を見れば分かります。

 

貴金属類などの未登録動産

自動車と異なり、貴金属類や骨董類などの動産は登録制度がありませんので、権利者の確定が難しい場合があります。基本的には、被相続人の占有(自宅等で保管している)動産は、被相続人の所有財産として相続対象として問題ないと思われます。 

 

マイナスの財産となるものの具体例

借金(住宅ローン、クレジットなど)

被相続人が第三者に負っていた借金もマイナスの財産として相続対象となります。

 

例えば、住宅ローンは債権者である銀行に明細書の発行を依頼すれば、速やかに発行してくれますし、消費者ローンも貸金業者にいえば、すぐに明細を発行してくれます。この明細により、マイナスの財産が誰に対してどの程度あるのかを確定することになります。

それぞれの相続財産がどの程度あるのか確認する方法は「遺産相続の対象となる財産と金額の確認方法」をご覧いただきたいと思います。

 

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相続人調査・財産調査は弁護士に相談しよう

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相続人がわからない事によるトラブルとしして・・・
  • 離婚して音信不通だった父が亡くなったとの知らせが来たが、離婚後に子供がいるのかや財産額も不明、借金があるかどうかもわからない
  • 両親が亡くなり遺産相続をしなければいけないが、他の兄弟たちの行方がわからない など

こういった問題を解決するには、正しい相続知識さえ持っていれば対応できる話題ですが、遺産の額が大きくなるにつれて相続人同士の主張も強くなっていきます。もし相続人同士で揉め事に発展した・トラブルになっているなら、弁護士に依頼することで『トラブルの仲裁』『相続割合の正しい算定方法を教えてもらえる』『だれが相続人なのか調査する』といったことをやってもらえます。

 

当サイト『相続弁護士ナビ』は相続争いの解決を得意とする弁護士を掲載しております。事務所の連絡は【通話料無料】、【電話相談】や【初回の面談料を無料】にしている事務所もありますので、まずはお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

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【4】遺産分割協議

期限:特になし

 

法定相続人と相続財産が確定したら、相続人全員でどの財産を誰が相続するかを話し合って決めていきます。遺産分割は全員の合意がなければ成立しませんので、一人でも反対する相続人がいたり、協議に非協力的な相続人がいれば、協議はなかなかまとまりません。
 
遺産分割協議に特段の期限はありませんので、被相続人の死亡後何年も協議をしないままというケースも少なくありません。しかし、協議を遅らせれば遅らせるほど、相続財産が散逸したり、相続人の範囲が拡大するなどのリスクがありますので、できる限り早めに対応する方が良いでしょう。

 

なお、不動産を例に挙げてどのような分割の方法があり得るかを簡単に説明します。不動産の分割方法としては、以下のような方法があります。

・遺産をあるがままの形で分割する『現物分割』
・土地を売却してお金に変える『換価分割』
・土地を相続した人が不足分をお金で支払う『代償分割』
・とりあえずみんなのものにする『共有分割』

 
それぞれにメリットとデメリットがありますので、「土地の相続に必要な書類・費用をパパっとご紹介!手続きのやり方と流れ」を参考してみてください。

 

その他参考

 

 

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【5】単純承認・相続放棄・限定承認の選択

期限:3ヶ月以内

 

遺産相続で、被相続人の遺産をどの程度引き継ぐかを決める時、相続人となった人は「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のいずれかを選択する必要があります。

 

遺産のすべてを引き継ぐ単純承認

被相続人が所有していたプラス・マイナスの財産一切をそのまま引き継ぐ方法です。単純承認は特別な手続きは必要ありません。3カ月の期間内に相続放棄も限定承認もしなかったときに、単純承認したものとみなされます。また、熟慮期間中でも相続財産を処分したり費消したりすれば、単純承認したものとみなされます。

 

プラス財産の範囲に限りマイナス財産を引き継ぐ限定承認

限定承認とは、被相続人の財産にプラス財産・マイナス財産が混在する場合に、プラス財産の範囲内に限りマイナス財産を相続するという特別な相続方法です。この相続方法を選択するには、共同相続人全員が限定承認を行う必要があり、実務的にはほとんど利用されていないのが実情です。

 

限定承認を選択すべきケースの例

プラス財産とマイナス財産の内容を把握しきれない場合に、マイナス超過のリスクを回避するために限定承認を行うということはあり得ます。相続放棄でも同じことができますが、プラス財産が多い可能性があるような場合やプラス財産の中に承継する必要がある財産が含まれる場合には、限定承認の方が適切です。

 

例えば、被相続人の事業そのものが相続対象となるような場合で、事業の実態がよくわからないような場合や、被相続人のプラス財産の中に家宝等があってどうしても相続しなければならないような場合が想定されます。

 

一切の財産を受け取らない相続放棄

相続放棄とは、相続人たる資格を放棄することです。家庭裁判所に対して相続放棄の手続きを履践することで相続人からは除外され、被相続人のプラス財産もマイナス財産も一切承継しないことになります。
 
遺産相続で覚えておくべき3つの方法とその特徴」にそれぞれの特徴と手続きの方法を掲載しておきますので、参考にしていただければ幸いです。

その他参考

相続放棄の必要書類すべてと相続放棄をすべきでないケース
相続放棄はどんな時にすればいいの?行う・やらない場合の判断基準
親の借金を肩代わりしない為に出来る5つのこと

 

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【6】相続税の申告

期限:相続を知った日から10ヶ月以内

 

相続人となる者は、被相続人の死亡(相続の事実)を知った日から10ヶ月以内に相続税の申告をする必要があります。そのため、前段階として、相続税のこの期限内に相続税の課税対象となる相続財産があるかどうかを把握する必要があります。

 

相続税は一定の範囲で非課税となる枠組みが設定されており、実際に相続税の申告・納付が必要となる割合は全体の5%程度といわれています。課税の対象となるかどうかは相続人自身がいくつかの計算を行い、具体的な数字を見て判断します。

 

上記期限は、あくまで相続税の申告・納付を要する者が、当該申告・納付を行うまでの期限です。この申告・納付については、遺産分割協議がまとまらない場合には、暫定的な申告・納付が可能です。そのため、遺産分割協議がまとまらないことは、申告・納付を遅滞する正当な理由になりませんので、該当者は遺産分割協議がまとまる・まとまらないに拘らず、必ず期限内に申告・納付を行いましょう。

 

課税対象となる相続財産額

相続財産のうち非課税となる範囲(基礎控除の範囲)の計算式は2015年1月より、「3,000万円+600万円×相続人数」で計算されます。例えば1億円の遺産を1人で受け取った場合・・・

 

【遺産の総額】-【基礎控除額】=【相続財産】
1億円-(3,000万円+600万円×1)=6,400万円
6,400万円×30%-700万円=1,220万円(実際に支払う税金)

 

法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

1,000万円以下

10%

1,000万円超~3,000万円以下

15%

50万円

3,000万円超~5,000万円以下

20%

200万円

5,000万円超~1億円以下

30%

700万円

1億円超~2億円以下

40%

1,700万円

2億円超~3億円以下

45%

2,700万円

3億円超~6億円以下

50%

4,200万円

6億円超~

55%

7,200万円

 

遺産の総額が基礎控除以下である場合には相続税の納税はなく、申告も不要となります。

 

相続税の特例

相続税には基礎控除以外にも、特例としてさまざまな減額措置や評価方法があります。相続財産の金額が基礎控除の金額を上回ったとしても、特例を活用することで相続税の課税を免れたり、相続税を大幅に引き下げられる可能性があります。これらの特例は申告を行うことによって受けられるものとなります。

 

配偶者の税額軽減特例

配偶者が相続する場合、1億6,000万円または法定相続分のいずれか高い金額までが非課税になります。
 

小規模宅地等の評価減

被相続人が居住していた住宅は、一定の要件を満たすと50%から80%減額することがあります。例えば1,000万円の評価額の宅地を200万円の宅地として計算するなどです。
 

土地の形状や広さ、周囲の状況等による評価減

土地の形状、広さ、周囲の状況等によって評価額が減少する可能性があります。しかし、この部分の計算は複雑なので相続を専門とする税理士に相談されるのがよいでしょう。

 

まとめ:相続税手続き申告までの流れ

 

相続税手続き申告までの流れ

 

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【7】遺産分割協議書の作成

期限:相続登記前

 

遺産分割協議で話し合いがまとまった後は、相続人同士で話し合った内容を「遺産分割協議書」にまとめておきましょう。

 

書式や書き方に特定の指定はありませんが、書いておくべきポイントや注意点がありますので、「【決定版】遺産分割協議書のひな型|無効にされない書き方と注意点」を参考に、作成の方法や注意点をご覧いただければと思います。

 

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【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する?

 

【8】相続登記

期限:適宜

 

相続登記とは、一般的には、被相続人から相続した不動産について、相続を原因とする所有権移転登記をすることを指します。
 
相続登記をしなければならない期限は特にありませんが、登記をしないまま長年放置して二次相続や三次相続が生じると、権利関係が不明瞭となり、処理が混迷を極めることもあり得ます。そのため、遺言や遺産分割協議により権利関係が確定した時点で、相続登記を速やかに行っておくべきでしょう。 
 
参考「不動産の相続を行う時にやる基本的な4つの流れ

 

 

遺産相続に付随するそのほかの手続き

遺産相続に付随するそのほかの手続きとして、年金受給停止、社会保険の資格喪失届なども行う必要が生じることもあります。なお、被相続人が死亡したことを知りながら、これを申告しないで年金受給を継続すると詐欺罪に問われる可能性もありますので、絶対にやめましょう。

 

年金の受給停止手続き

厚生年金の場合死亡後10日以内、国民年金は死亡後14日以内に行わなければなりません。

 

社会保険の資格喪失届

国民健康保険、介護保険に加入していた場合は亡くなった日から14日以内に、喪失届を提出しなければなりません。

 

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遺産相続の手続きの必要書類

ここまででご紹介した遺産相続の流れにおいて、それぞれ必要な書類は異なってきますので、以下の項目を参考に、自分に必要な書類は何なのかご判断してみてください。
 

遺産分割協議書の書き方

目的別の遺産分割協議書のサンプル一覧
遺産分割調停に必要な書類と費用
寄与分を主張する場合の必要書類
 

遺言書関係の必要書類

自筆証書遺言を残す際のポイント
公正証書遺言の作成に必要な書類
遺言書の検認を行う場合の書類
 

相続放棄を行う場合

相続放棄に必ず用意する必要書類
 

不動産の相続登記に必要な書類

不動産の相続(相続登記)に必要な書類と費用

 

 

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遺産相続手続きの相談はどこでするか

遺産相続に関しての相談は、内容によりそれぞれ相談先も異なります。

 

どの段階で揉めているのかもよると思いますが、そもそもの遺産分割をどうやって進めていくのかがわからなかったり、相続人同士の主張が激しく収集がつかなかったりする場合には、「弁護士」に相談されるのがよいでしょう。

 

また相続税の申告や節税方法に関しては「税理士」に相談するのがよいでしょう。

 
遺言書関係や土地関係なら「司法書士」に相談されるのもよいと思いますが、司法書士は相続トラブルの仲裁・解決はできません。遺産相続の総合的な相談や、トラブル解決のために注力してほしいとお考えの場合は、弁護士に依頼することになるでしょう。
 
特に、相続人の数が多いほど揉めるケースが多くなっていますので、うまい具合に話が進ままないという場合にぜひ、検討してみてはいかがでしょうか。(相続を得意とする弁護士を探す

 

相続問題の相談先

 

まとめ

遺産相続の手続きについてまとめてきました。遺産相続の手続きにはそれぞれ期限が定められているものもあり、個人で漏れなくすべて行っていくことは大変な作業です。今回の記事を参考にしていただき、必要であれば遺産相続が得意な弁護士などにご相談ください。

 

 

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相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

相続トラブルの金額

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

 

相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

簡単かつ早急に信頼できる弁護士を選ぶ方法

相続弁護士ナビは、相続問題の解決実績豊富な事務所を数多く掲載しています。


あなたのお住まいに近い事務所を選ぶことができ、ネット上の口コミに頼らず、相談に行きやすい優良な事務所を簡単に見つけられます。

 

使い方も簡単なので、近隣の事務所を確認だけでもしてみることをおすすめします。

 

相続内容から弁護士を探す
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どれを選んでいいかわからない場合は、相続トラブルを選んでくされば対応できます。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

遺産相続の手続き期限が迫っているなら弁護士に依頼するのがオススメです

・相続放棄をしたい
・相続税がかかるから役所に申告をしたい
・遺留分減殺請求をしたい

上記等の相続手続きは期限内に行う必要があり、一日でも遅れると手続きが認められないこともあります。
早く、確実に手続きを行いたい場合は、弁護士に手続きを代行してもらうのがおすすめです。

当サイト『相続弁護士ナビ』は下記の特徴を持つ、相続問題に特化した弁護士相談サイトです。

1:相続問題を得意とする経験豊富な弁護士を検索できる
2:通話料無料で弁護士へ連絡できる(一部無料面談相談も対応)

相続問題を得意としている弁護士を掲載しているため、迅速に期限内に手続きしてもらえます。
期限に余裕がない・素早い手続きを希望の方は、お近くの弁護士を探して、まずは相談してみましょう。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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