「親が亡くなり財産を兄弟で分けることになった」
「不動産はどうやって相続人(※)で分ければいいのか知りたい」
(※)相続人…財産を受け取る権利のある人
など遺産分割協議を行うことになったけど、やり方が分からない人がこのページを開いているのだと思います。
遺産分割協議という難しい言い方をしていますが簡単にいうと“ただの話し合い”です。
ただ話し合いがまとまったときには、基本的に“やり直し”はできませんし、お金が絡むデリケートな問題なためスムーズに終わるとも限りません。
できれば話合いなんか揉めないでサッサと終わらせたいですよね。
ここでは、遺産分割協議の流れや手続きの方法・円滑に進めるための手順・注意点などについてお伝えし、あなたの疑問解消のお手伝いができれば幸いです。
すでに遺産分割調停で揉めている人はこちらの記事をチェックしてみてください。
→遺産分割調停で相続争いをスムーズに解消！手続きの流れや費用の教科書
遺産分割協議を円滑に進めて納得のいく遺産分割協議書を作成するなら弁護士への相談をオススメします
- 特定の相続人に遺産を渡しすぎている
- 遺言書の内容に不満がある
- 親の介護などの寄与分を自分の相続に反映してほしい
上記のようなお悩みを抱えているなら弁護士へ相談することで解決できるかもしれません。
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【関連記事：相続争いを得意とする弁護士の選び方と弁護士費用を抑える方法】
目次
遺産分割協議は、相続人全員で遺産分割に関する話し合い（協議）を行うことを言い、被相続人による遺言書がない場合などには必ず行わなければいけないものではあります。
ただし、遺産分割協議は「この期限内に行わなければいけない」という制限はないので、遺産相続が始まればいつでも自由に開始することができます。
しかし、遺産分割協議自体に期限はなくても「遺産相続に期限のあるもの」もありますし、この遺産分割協議の話し合いで遺産の分配方法などが決まらなければ、家庭裁判所が行う遺産分割調停に移る必要があります。それでも話しがまとまらなければ「審判」によって遺産を分割することになります。
図：遺産相続の全体スケジュール
参照：３分でわかる遺産相続の手続き
遺言書がない場合や、遺言書があっても相続分の指定しかしていない場合、あるいは、相続人全員が遺言書の内容と異なる分割を希望している場合には、共同相続人の間の遺産分割協議できめます。また、ある人の取得分をゼロとする旨の遺産分割協議も有効とされています。
なお、遺言書があるが、遺言書から洩れている財産がある場合には、遺言書からその帰属を確定できないのであれば、その財産の限度で、遺産分割協議を行います。
相続人同士の遺産分割協議で、遺産分割について話しがまとまらない場合は、各相続人は、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることが出来ます。
遺産分割調停では調停官・調停委員が相続人の間に入り、話し合いで遺産の分割内容を合意・決定させていく手続きをとります。合意した場合、調停調書を作成することになり、これには判決と同一の効力があります。
もし不成立になったら自動的に「審判」に移行しますので、改めて審判の申立てを行う必要はありませんので、調停から始められるのが良いかと思います。
参考：「遺産分割調停の完全手引き｜遺産獲得を有利に進める方法」
被相続人が遺言書で遺産分割の方法などを指定するやり方。遺言書がある場合は、相続人は基本的に遺言書で指定された方法にしたがって遺産の分割を行うことになります。
このとき、遺言書で「遺産は全部寄付する」などの遺言がなされて、自己の遺留分までもが侵害されている場合は、遺留分減殺請求をすれば最低限の相続分は取り戻すことができます。
参考：
「遺言書の５つの効力と無効になる１５の事例」
「遺留分の全て｜遺留分減殺請求を確実に成功させる全手順」
※法改正（2019年7月1日施行）により、遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」と呼ばれるようになりました。
もし相続財産が現金や預金などであれば、相続人に分ける財産は容易に分割できますが、土地や建物などの不動産が含まれている場合は少し複雑になりますし、不動産の相続が揉める原因になりやすいものです。
そこで、土地などの不動産が含まれている場合の具体的な分割方法としては以下のようなものがあります。
不動産をそのまま分割する方法です。具体的な方法としては下記の２パターンがあります。
分筆登記：ここからここまでという線引きをして分割する方法
その他 ：土地は妻が取得し、長男が借地権を取得する（妻が借地権を設定する） など
図：分筆登記の例
価額賠償とも言われている方法です。相続人の１人が不動産を相続し、他の相続人には相続すべき不動産の持分相当額の対価を金銭で支払うという方法です。
不動産の全てあるいは一部を売却して、お金に換えて分割する方法です。これもよく利用されている方法ですね。
不動産を「共有」する方法です。不動産をあえて分割せずに、不動産全体を各相続人の割合で共有する方法ですが、これは分割を先送りにする方法ですので、正直おすすめできません。
土地を分ける際に迷われた場合は「相続した土地はどうやって分けるか」をご参照頂ければと思います。また、土地を相続した際の相続税はどうなってるのか気になる場合は「土地を相続した場合の相続税の計算」もチェックしておくことをおすすめします。
遺産相続を進めると必ず相続人同士で揉める、意見が合わないケースが出てきますので、ここで円滑に遺産分割協議を進めるための方法をご確認頂ければと思います。
遺産分割協議を行う上で、最初にすべきは相続人を確定させることです。
被相続人の出生から死亡までの戸籍の除籍謄本・改製原戸籍等を集め、その戸籍謄本等により相続人を確定させていきます。遺産分割協議は、相続人全員で行われるものですので、後から相続人が出てくると遺産分割協議をやり直す必要があります。そのため、遺産分割協議に参加できるのはここにいる人で全員であると確認することは必須であると言えます。
相続人が誰かわからないケース
・前夫・前妻の連れ子は相続人になれるのか？
・養子にした子は相続人なのか？
・相続人の中に行方不明者（死亡者）がいる場合
・判断能力が不十分な相続人がいた場合（成年後見）
・もしも相続人がいない場合
相続人の調査・確定に役立つ証明書と取得手数料
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証明書一覧
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内容
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手数料
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戸籍全部事項証明
（戸籍謄本）
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戸籍原本の内容の全部を写したもの。
（戸籍に記載されている全ての人の証明書）
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450円
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戸籍個人事項証明
（戸籍抄本）
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戸籍原本の内容の一部を写したもの。
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450円
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除籍全部事項証明
（除籍謄本）
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除籍原本の内容を全部写したもの
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750円
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除籍個人事項証明
（除籍抄本）
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除籍原本の内容の一部を写したもの。
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750円
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改製原戸籍謄本
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改製原戸籍の内容を全部写したもの。
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750円
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改製原戸籍抄本
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改製原戸籍の内容の一部を写したもの。
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750円
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身分証明
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運転免許証、健康保険証など
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400円
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戸籍の附票
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戸籍が作られてからの住所を記録したもの。
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400円
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参考：板橋区｜戸籍・除籍・改製原戸籍の謄・抄本の請求
次に相続財産の調査を行い、どんな財産がどれだけあるのかを確定させます。この時、プラスの財産もマイナスの財産（借金など）も全て把握する必要があります。
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遺産分割の対象となる財産（プラス分）
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不動産
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宅地、農地、建物（マンション、アパートなど）、店舗、居宅、借地権、借家権など
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現金・有価証券
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現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、小切手など
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動産
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自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品、
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その他
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ゴルフ会員権、慰謝料請求権、損害賠償請求権など
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遺産分割の対象となる財産（マイナス分）
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負債
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借金、買掛金、住宅ローン、小切手
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税金関係
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未払いの所得税と住民税、その他未払いの税金
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その他
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未払い分の家賃と地代、未払い分の医療費
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遺産分割協議では負債（マイナスの財産）は引き継がなくても良い？
債務については、相続人相互間の内部関係と債権者との外部関係を区別して検討する必要があります。
相続人相互間では、遺産分割協議により負担者を決定することができます。しかし、この協議による負担は、債権者に主張することができません。
債権者との関係においては、通常の借金などの金銭債務（分割債務）は、当然に法定相続分に従って負担することになります。
このため、遺産分割で相続の対象となる財産は積極財産（プラスの財産）だけであり、被相続人が残したマイナスの財産は、遺産分割協議でその負担を決めるものではないという判決が出たことがあります。
東京高裁昭和３７年４月１３日決定
遺産分割の対象となるものは被相続人の有していた積極財産だけであり、被相続人の負担していた消極財産たる金銭債務は相続開始と同時に共同相続人にその相続分に応じて当然分割承継されるものであり、遺産分割によつて分配せられるものではない （家庭裁判月報１４巻１１号１１５頁）
引用元：河原崎法律事務所｜債務の相続と遺産分割協議/弁護士の法律相談
したがって、マイナス財産は引き継ぎますが、相続人全員が、その相続分に応じて負担しないといけないということです。遺産分割協議で債務を引き継ぐ人を決めた場合、相続人の間では有効ですが、債権者（銀行など）から請求されれば、法定相続分で各相続人が負担する必要があるということです。
相続財産目録とは、何が相続財産となっているのか一覧でわかる表のことです。プラスの財産はもちろん、マイナスの財産などのすべてを記入するものです。財産目録自体は、必ず作成しなければならないという義務はありませんが、作成しておくと相続手続きがスムーズに進むため、作成されることをおすすめします。
参考：財産目録を作成する７つの手順と記載する財産を調べる方法
遺産分割協議は共同相続人全員の合意が必要ですが、必ずしも共同相続人が一箇所に集まって合意をする必要はなく、相続人の１人が分割案を作って相続人の間を持ち回って承諾を得るという方法でも構いません。
また、持ち回りが困難な場合、相続人１人に１枚ずつ作成してそれに各相続人が署名捺印するという方法でもかまいません。ここまでできれば、「遺産分割協議書」の作成に移ります。
遺産分割協議書の書き方には特別な決まりはなく、相続人や第三者が見てその内容が明確にわかれば問題ありませんが、ポイントとしては下記のことに気をつけておくと良いでしょう。
・タイトルに「遺産分割協議書」と記載
・被相続人は誰か
・被相続人はいつ死亡したのか
・遺産分割協議には誰が参加したのか
・誰が何の財産を取得するのか
・相続する財産の具体的な内容とその割合
・不動産の記載は登記簿謄本や権利証で確認して正確に記載する
・協議の日付、相続人の住所を自筆で署名
・実印による押印は相続人全員分を用意
・相続人全員が各自一通ずつ原本を保管
・預貯金、車、株式等の遺産や債務はもれなく記載
・代償分割の場合、代償金額と支払期限を明確に
詳しい内容は「遺産分割協議書の全て｜サンプルと正しい書き方」を参考にしていただければと思いますが、実際に協議書を書くと、下記のようになるでしょう。
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遺 産 分 割 協 議 書
被相続人 アシロ太郎（昭和●●年●●月●●日）
死亡日 平成●●年●●月●●日
本籍地 東京都新宿区西新宿●-●●-●
平成●年●月●日、被相続人アシロ太郎の死亡によって開始した遺産相続を、アシロ太郎の相続人全員で遺産分割協議を行った結果、下記のとおりに遺産を分配、取得することに合意したことを認める。
１. 下記の不動産は妻アシロ花子が相続する
所在 東京都●●区●●
家屋番号 ●●番●
種類 ●●
構造 ●●●●
床面積 ●階 ●㎡
2. 下記の預貯金は長男アシロ次郎が相続する
●●銀行●●支店
普通預金 口座番号●●●●●●●
●●●●万円
3. ●●銀行●●支店からの借入金（●●万円）は長女アシロ圭子が負担する
4. ここに記載のない財産については、次男アシロ士郎が取得することで同意する
以上の内容で、相続人全員による遺産分割協議が成立したため、本協議書を2通作成し、署名押印のうえ、各自1通ずつ所持する。
記
平成●●年●月●日
住所 東京都新宿区西新宿●-●●-●
生年月日 昭和●●年●●月●●日
相続人 （妻）アシロ花子 実印
住所 東京都新宿区西新宿●-●●-●
生年月日 昭和●●年●●月●●日
相続人 （長男）アシロ次郎 実印
住所 東京都新宿区西新宿●-●●-●
生年月日 平成●●年●●月●●日
相続人 （長女）アシロ圭子 実印
住所 東京都新宿区西新宿●-●●-●
生年月日 平成●●年●●月●●日
相続人 （次男）アシロ士郎 実印
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引用元：遺産分割協議書の全て｜サンプルと正しい書き方
最後に、遺産分割協議で気をつけておくべきことをお伝えいたします。
遺産分割協議は一度協議が成立すれば、有効に成立し、相続人を相互に拘束します。もっとも、相続人全員の合意によりやり直しをすることは可能です。しかし、遺産分割協議を合意解除してやり直した場合、税務上は、いったん有効に成立した遺産の帰属を新たな合意により変更したもの＝贈与、交換に該当するものとして、原則として贈与税や譲渡所得税が課税されるとされており、このような税務リスクに照らせば、やり直しをすべきではありません。
遺産分割の前提を揺るがすようなケースでは、遺産分割協議の無効を主張できる可能性があります。単に遺産分割協議の成立後に新たな遺産が見つかった場合には、新たにその財産について遺産分割協議を行えば足りますので、既に成立した遺産分割協議が無効にはなりませんし、その様な場合に備えて、遺産分割協議書において、協議書に列挙されていない軽微な財産については特定の相続人に帰属する旨の規定を設けておくことが通例です。
この場合、遺言内容と違う割合で分割した場合であれば、その部分は無効になります。場合によっては全てをやり直さなくてはいけないケースもでてくるでしょう。
ただし、相続人全員がその遺言内容を無視するという合意があれば、その合意が優先されることになります。しかし、相続人から１人でも異議が出た場合、遺言内容に沿った形で分割されることになります。
遺言書の効力については「遺言書の５つの効力と無効になる１５の事例」をご確認ください。
遺言書による禁止
被相続人は自分の死後、相続人の間で遺産分割についてトラブルが予想されるようなとき、遺言書で相続開始のときから5年の期間内、遺産分割を禁止することができます。（民法第908条）
裁判所による禁止
相続人の間で協議がまとまらない場合、被相続人が残した事業を相続人が協力して引き継ぐなど、特別な事情があれば遺産分割を禁止することができます。
（遺産の分割の協議又は審判等）
第九百七条 共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。
２ 遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。
３ 前項の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。
引用元：民法第907条
どうしても話し合いがまとまらない場合は遺産分割調停を申し立てることになります。調停においても話がまとまらない場合には審判が行われ、審判でも決着がつかない場合は、裁判へと移行していくことになります。
・遺産分割調停の完全手引き｜遺産獲得を有利に進める方法
・遺産分割調停申込書の書き
いかがでしたでしょうか。遺産分割協議は相続人同士の話し合いで遺産分配を進めていく関係上、円満に終わるか、揉めるかの２パターンしかありません。
特に金銭の額が高額になっていくほど、自らの主張が激しくなっていくので、いったん冷静になるという選択が重要になってきますが、どうしても話し合いが進まないという場合は、弁護士などに相談してみるのも良いかと思います。
関連記事：遺産相続の無料相談先と相談事例｜弁護士などの専門家を選ぶ基準
相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは？
相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。
これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。
相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。
＜参考資料：平成25年度司法統計＞
さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。
＜参考資料：平成25年度司法統計＞
相続における自己解決と弁護士介入の違いとは？
相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。
＜参考資料：国税庁 統計年報＞
相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。
トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。
弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。
相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例
相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。
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１、相続が得意な弁護士を選ぶ
相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。
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例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。
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相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。
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２、初回相談料の安い弁護士を選ぶ
初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。
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件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。（相談無料〜3000円程度をオススメします）
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３、近隣の弁護士を選ぶ
相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。
相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。
あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。
しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。
不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例
3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。
弁護士に依頼した結果
遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。
費用対効果
自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。
また、相続トラブルに関しては、初期費用（着手金）はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。
つまり依頼料はデメリットにならないのです。
>>費用対効果の高い弁護士とは？
簡単かつ早急に信頼できる弁護士を選ぶ方法
相続弁護士ナビは、相続問題の解決実績豊富な事務所を数多く掲載しています。
あなたのお住まいに近い事務所を選ぶことができ、ネット上の口コミに頼らず、相談に行きやすい優良な事務所を簡単に見つけられます。
使い方も簡単なので、近隣の事務所を確認だけでもしてみることをおすすめします。
相続内容から弁護士を探す
どれを選んでいいかわからない場合は、相続トラブルを選んでくされば対応できます。
2019年08月15日
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