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遺産相続の手続きガイド|期限・必要書類を徹底解説
2018年08月22日

遺産相続の手続きガイド|期限・必要書類を徹底解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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被相続人が死亡すると、死亡届の提出や葬儀の手配からはじまり、相続財産の分割をする『遺産分割協議』、預貯金の相続をする際には『口座凍結解除の手続き』、不動産があれば『相続登記』、借金などがあれば『限定承認』や『相続放棄』の手続きも発生するでしょう。

 

また、遺言書があれば『検認』、遺留分の侵害があれば『遺留分減殺請求』を行う必要があるかもしれません。

 

  • 相続の際に、やらなければいけない手続きってまだまだあるの?
  • 亡くなった父の土地を名義変更をしたい
  • 預金口座の凍結解除手続きってどうやるの?
  • 相続手続きって自分でできないの? など

このように、相続手続きには多くの手間がありますので、弁護士などの専門家に依頼をする人は少なくありません。ただ、必ずしも相続手続きを弁護士などに依頼しなければいけない訳ではありませんので、本記事では、自分で相続手続きを行う際の方法とスケジュール、期限について解説していきます。

 

手続き期限に余裕をもって、取り組んで頂けますと幸いです。

 

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遺産相続手続き期限が迫っている・期限が過ぎてしまったなら弁護士に依頼するのがオススメです

  • 相続放棄を検討していたら、あと数週間ぐらいしか時間がない
  • 相続税がかかるかどうか、まだわからないけど申告期限が迫っている
  • 相続財産が侵害されているから遺留分減殺請求をしたいけど、1年の期限が過ぎてしまった など

遺産相続に関係する手続きには期限内に行わければならないものが多く、一日でも遅れる手続きが認められないケースもあります

できるだけ早く、確実に手続きを行いたい場合は弁護士に手続きを代行してもらうのがおすすめです。当サイト『相続弁護士ナビ』は下記の特徴を持つ、相続問題に特化した弁護士相談サイトです。

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  2. 通話料無料で弁護士へ連絡できる(一部無料面談相談も対応)

相続問題を得意としている弁護士を掲載しているため、迅速に期限内に手続きしてもらえます。期限に余裕がない・素早い手続きを希望の方は、お近くの弁護士を探して、まずは相談してみましょう。

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遺産相続手続きの全体スケジュール

遺産相続の手続きを行うにあたって、まずは遺産相続全体の流れを抑えておきましょう。相続税の申告や遺産分割には期限が設けられているものもありますので、申告期限切れで焦る事がないようにしておく必要があります。

 

 

期限の目安

※起算点に注意

主な手続き内容

1

死亡を知ったときから『7日以内

死亡届の提出

2

適宜(概ね当日~2日以内が一般的)

死体火葬許可申請書

親族等への連絡

葬儀の準備

3

死亡日から数えて国民年金は14日以内
厚生年金は10日以内

年金受給権者死亡届(報告書)
※被相続人の年金受給停止手続き

4

受給権者(被相続人)の年金の支払日の翌月の初日から5年以内

未支給年金請求の届出

5

死亡日から14日以内

被相続人の介護保険資格喪失届

世帯主の変更届
※被相続人が世帯主かつ残された世帯員が2名以上の場合

6

できるだけ速やかに
(目安は1ヶ月前後)

遺言書の有無の確認

遺言書の検認手続き
※自筆証書遺言・秘密証書遺言があった場合

法定相続人の確定

相続財産の調査

遺産分割協議の着手

7

自己のために相続があったことを知ったときから3ヶ月以内

限定承認の申述

相続放棄の申述

8

死亡日の翌日から4ヶ月以内

被相続人の所得税の準確定申告

9

死亡日の翌日から10ヶ月以内

相続税の申告

10

できるだけ速やかに

遺産分割協議書作成

11

相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年以内、相続開始から10年以内

遺留分減殺請求

12

適宜

相続登記

13

法定申告期限から5年以内(死亡から5年10ヶ月以内)

相続税の申告

14

相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内

準確定申告の還付請求

15

支給事由が生じた日(被相続人の死亡)の翌日から5年以内

遺族年金等の請求

16

死亡日の翌日から2年以内

国民年金の死亡一時金の請求

17

還付の対象となる支払い月から2年間以内 

高額療養費(医療費)の還付請求

参考:遺産相続の期限が過ぎると生じるリスク|あなたの状況別にできる手続き
 

 

詳しくは上記のリンク先を参照していただければと思いますが、基本的には表のようなスケジュールで進んでいくことになります。期限の速いものから順に記していくと・・・
 
・借金などの相続を逃れる手続き:3ヶ月以内
・遺産相続による所得税の申告:4ヶ月以内
・相続財産に対する相続税の申告:10ヶ月以内
・遺留分に関する請求:1年以内
・相続税軽減に関する申告:3年以内
・相続登記に関する期限:なし

 
後述しますが、遺産相続の方法には3つの手続き、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」があり、相続人はいずれかを選択していく必要があります。

もし、被相続人の財産の中に借金などのマイナス財産が含まれている場合には、「限定承認」か「相続放棄」を選ぶのが良いのですが、その申告期限は最も速い3ヶ月ですので、まずはこの手続き期限を過ぎないように目標を立てて進めていかれるのが良いと思います。

もし、申告する手続きが迫っている場合でも一応の救済処置が設けられていますので、「相続放棄・限定承認の申告期限が迫っている場合」をご覧いただき、必要な手続きを行って頂くのが良いと思います。万が一手続きの期限が過ぎてしまった場合は弁護士に相談されるのが無難でしょう。

 

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遺産相続の手続き一覧とそれぞれの期限

 

【1】遺言書の有無を確認する

遺産相続を始める前の大前提としてあるのが、被相続人が遺言書を残しているかいないかの確認です。なぜなら、遺言書の内容は原則的に法定相続分や相続人の意思などのすべてに優先して実行されるものだからです。

 

遺言書を発見したら

もし遺言書が見つかった場合は、その遺言書の種類(自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言)によって、それぞれやるべき手続きが違ってきます。
 
1:自筆証書遺言の場合 → 裁判所の検認手続きへ
2:公正証書遺言の場合 → 相続人の調査・確認へ
3:秘密証書遺言の場合 → 裁判所の検認手続きへ
 
それぞれ進んでいくことになります。なお、遺言書の種類については「遺言書には3つの種類がある|かかる費用と法的に効力のある書き方」をご覧いただければと思います。

 

その他参考

遺言書の有無の確認方法
遺言書で発揮できる5つの効力
もし遺言書の内容に納得できない時

 

【2】相続人の調査・確認

遺産相続の手続きを行う上で、誰が相続人で誰が相続人ではないのかを確定させないと、誰にどの遺産をどの程度分配していけば良いかが決められません。いつも連絡を取り合っている親族だけかと思ったら、調査の結果意外なところから相続人が現れる可能性もあります。

相続人の調査をしなかったり、漏れなどがあり、相続人が全員揃っていない状態で遺産分割協議をしてしまうと、協議がまとまった場合でもその協議は法的に無効となってしまいます。

 

さらに、この相続人の調査は、弁護士などの専門家に依頼しない場合は自分たちで調査をする必要があります。

 

相続人の調査・確定の方法

相続人の調査・確定の方法は、被相続人の死亡から出生までのすべての戸籍謄本と、法定相続人全員分の戸籍謄本をすべて集める必要があり、これを集めないことには、どの相続手続き先にも申請書などを提出する事が不可能になります。
 
この戸籍謄本をすべて集めるという作業ですが、具体的な方法としては次の手順で行います。
 
・被相続人の最新の戸籍(出生から死亡までが書かれている戸籍)を本籍のある役所で取る
・取った戸籍より古い戸籍がある場合はその戸籍を取り、被相続人が出生した記載がある戸籍が出てくるまで遡る
・その戸籍謄本を確認し、法定相続人となる者全員分の出生から死亡までの戸籍謄本を取得する
 
言葉にすると簡単に聞こえるかもしれませんが、亡くなった方の戸籍や転籍の数、法定相続人の人数によっては、さらに戸籍謄本等の数が増えることになります。

これらの戸籍謄本等はそれぞれ本籍のある役所でしか取得できないため、市外や県外の場合はわざわざ取り寄せることになります。その際の一人一人の生年月日を正確に把握しておかないと、役所は対応してくれないので注意が必要です。
 
正直かなり面倒な作業ですので「簡単に全ての戸籍を取得する方法」をご紹介しておきますが、平日は仕事などで時間が取れない方などはこの作業だけでも専門家に依頼することを検討されるのが良いかもしれません。

 

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【3】相続財産の調査

被相続人の財産がどのくらいあるのか、また何があるのかを調査します。相続財産に含まれるものは現金や物品、土地といったものから、借金、ローンなどの負債といったすべてが該当します。

 

プラスの財産となるもの

銀行預金などの現金

被相続人の現金は当然として、金庫や机の中に置いている現金、貯金箱に貯めていたお金、へそくり。また、銀行、郵便局、信用金庫、農協などの金融機関に預けている全ての預貯金は、被相続人が自分の子の名義などにして貯蓄している場合も相続財産となります。
 

株などの有価証券

生前に取得した株や有価証券、またゴルフの会員権なども相続財産に含められます。
 

家、土地など

家、土地が亡くなった人の所有物である場合は権利書がありますので、まずは権利書に記載されている人の名前を確認します。もし権利書が見つからなくても、相続手続き自体は可能ですので、ご安心ください。
 

自動車

自動車の中に車検証が備え付けられているので、まずはそれを確認してみましょう。 ローンやリースで自動車を購入していた場合、車検証に記載されている所有者氏名は、自動車販売会社やリース会社の名前になっているのが確認できるはずです。
 

貴金属類

貴金属類は名義を変える手続きそのものが存在しませんが、形見分けを行う場合のことを考えて、きちんと保管をしておけば、価値が下がらずに相続できる場合があります。
 

生命保険金

受取人に個人名が記載されている場合、その保険金は受取人が全額受け取る権利があるので、特に話し合う必要はありません。受取人に指定された方がそのままもらってください。もし受取人の指定がない場合は、相続人が法定相続分に従って受け取る権利があります。

 

マイナスの財産となるもの

借金(住宅ローン、クレジットなど)

返済中の場合は、ローンの明細書や契約書が残っていますので、それらの書類を確認する必要があります。住宅ローンやクレジットは、そのローンのついている住宅を相続した人が引き受けることになります。
 
 
それぞれの相続財産がどの程度あるのか確認する方法は「遺産相続の対象となる財産と金額の確認方法」をご覧いただきたいと思います。

 

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相続人調査・財産調査は弁護士に相談しよう

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相続人がわからない事によるトラブルとしして・・・
  • 離婚して音信不通だった父が亡くなったとの知らせが来たが、離婚後に子供がいるのかや財産額も不明、借金があるかどうかもわからない
  • 両親が亡くなり遺産相続をしなければいけないが、他の兄弟たちの行方がわからない など

こういった問題を解決するには、正しい相続知識さえ持っていれば対応できる話題ですが、遺産の額が大きくなるにつれて相続人同士の主張も強くなっていきます。もし相続人同士で揉め事に発展した・トラブルになっているなら、弁護士に依頼することで『トラブルの仲裁』『相続割合の正しい算定方法を教えてもらえる』『だれが相続人なのか調査する』といったことをやってもらえます。

 

当サイト『相続弁護士ナビ』は相続争いの解決を得意とする弁護士を掲載しております。事務所の連絡は【通話料無料】、【電話相談】や【初回の面談料を無料】にしている事務所もありますので、まずはお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

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【4】遺産分割協議

法定相続人と相続財産が確定したら、相続人全員でどの財産を誰が相続するかを話し合います。あくまで話し合って決める場ですので、法定相続分を絶対に守らなければいけないわけではありませんが、遺留分などにも気をつけて、全員が納得する形で決めていくことが重要です。
 
このとき、遺言書に相続割合について指定がある場合は、原則遺言書に書かれた通りに分配することになりますが、相続人全員が同意すれば、遺言書の内容を無視しても構わないとされています。

遺産分割協議で最もトラブルになりやすいのは、遺産に不動産が含まれていた場合で、物理的に分けることのできない土地や建物をどうやって分けるかで意見が割れるケースが多くなっています。

 

遺産分割の種類

具体的な分け方としては、以下の4つがあります。

・遺産をあるがままの形で分割する『現物分割』
・土地を売却してお金に変える『換価分割』
・土地を相続した人が不足分をお金で支払う『代償分割』
・とりあえずみんなのものにする『共有分割』

 
それぞれにメリットとデメリットがありますので、「土地の相続に必要な書類・費用をパパっとご紹介!手続きのやり方と流れ」を参考にしながら、その他の遺産についても話し合いで同意していってくれればと思います。

ここで感情的になると良いことはひとつもありませんので、くれぐれも冷静に、そして公平な判断を下しながら進めていただければと思います。

 

その他参考

 

 

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【5】単純承認・相続放棄・限定承認の選択

遺産相続で、被相続人の遺産をどの程度引き継ぐかを決める時、相続人となった人は「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のいずれかを選ぶことができます。

 

遺産のすべてを引き継ぐ単純承認

被相続人が所有していた義務、権利、金銭、土地などを何の制限もなく、すべてを引き継ぐ方法です、すべてですので、当然借金などのマイナス財産も含まれています。単純承認は特別な手続きは必要ありませんが、3カ月の期間内に相続放棄も限定承認もしなかったときに、単純承認したものとみなされます。

 

遺産の一部を相続する限定承認

ちょっと特殊な相続方法で、遺産相続によって得たプラスの財産の範囲内でマイナス分の財産を引き継ぎ、プラスの財産が残ればそれはそれでOK、マイナスの方が多くても相殺するという方法です。

 

限定承認を選択すべきケースの例

(1)プラスとマイナスがいくらあるか分からない場合

とりあえず限定承認を行っておき、債務などの調査を行った上でマイナスがプラスを超過している場合には、相続財産を限度として弁済を行うことができます。

 

(2)相続人が家業を受け継ぐ場合

家業の経営が良くない場合、相続放棄をせずに、限定承認を行い家業の再建をはかった方がよい場合もあります。このあたりの判断は相続人によりますが、どうあがいても再建が絶望的なら相続放棄を選択しても良いかもしれません。

 

(3)相続財産の中に家宝などがある場合

遺産の中に宝石類や価値のある家宝がある場合は、限定承認をした上でその家宝の鑑定人評価額を弁済することで自分の手元に残すこともできます。

 

一切の財産を受け取らない相続放棄

相続放棄とは、「私は被相続人の遺産を一切受け取りません」という宣言で、よく使われるケースとしては、『被相続人の借金を相続したくない時』が一般的です。
 
遺産相続で覚えておくべき3つの方法とその特徴」にそれぞれの特徴と手続きの方法を掲載しておきますので、参考にしていただければ幸いです。
 

その他参考

相続放棄の必要書類すべてと相続放棄をすべきでないケース
相続放棄はどんな時にすればいいの?行う・やらない場合の判断基準
親の借金を肩代わりしない為に出来る5つのこと

 

 

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【6】相続税の算定

相続税はすべての人が納める税金と思われがちですが、実際に相続税が発生するのは全体の5%程度と言われています。課税の対象となるかどうかは相続人自身がいくつかの計算を行い、具体的な数字を見て判断します。

 

課税対象となる相続財産額

基礎控除の計算式は2015年1月より、「3,000万円+600万円×相続人数」で計算されます。例えば1億円の遺産を1人で受け取った場合・・・

 

【遺産の総額】ー【基礎控除額】=【相続財産】
1億円ー(3,000万円+600万円×1)=6,400万円
6,400万円×30%—700万円=1,220万円(実際に支払う税金)

 

法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

1,000万円以下

10%

1,000万円超~3,000万円以下

15%

50万円

3,000万円超~5,000万円以下

20%

200万円

5,000万円超~1億円以下

30%

700万円

1億円超~2億円以下

40%

1,700万円

2億円超~3億円以下

45%

2,700万円

3億円超~6億円以下

50%

4,200万円

6億円超~

55%

7,200万円

 

相続税の特例

相続税には基礎控除以外にも、特例として様々な減額措置や評価方法があります。相続財産の金額が基礎控除の金額を上回ったとしても、特例を活用することで相続税の課税を免れたり、相続税を大幅に引き下げられる可能性があります。
 

配偶者の税額軽減特例

配偶者が相続する場合、1億6千万円または法定相続分のいずれか高い金額までが非課税になります。
 

小規模宅地等の評価減

被相続人が居住していた住宅は、一定の要件を満たすと50%から80%減額することがあります。例えば1,000万円の評価額の宅地を200万円の宅地として計算するなど。
 

土地の形状や広さ、周囲の状況等による評価減

土地の形状、広さ、周囲の状況等によって評価額が減少する可能性があります。しかし、この部分の計算は複雑なので相続を専門とする税理士に相談されるのが良いでしょう。

 

 

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【7】遺産分割協議書の作成

遺産分割協議で話し合いがまとまると、相続人同士で話し合った内容を「遺産分割協議書」にまとめておくと良いでしょう。

 

書式や書き方に特定の指定はありませんが、書いておくべきポイントや注意点がありますので、「【決定版】遺産分割協議書のひな型|無効にされない書き方と注意点」を参考に、作成の方法や注意点をご覧いただければと思います。

 

 

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【8】相続登記

相続登記とは、被相続人が亡くなった時、生前に所有していた不動産の登記名義を相続人の名義へ変更する手続きのことを言います。不動産の相続が発生し、相続人が不動産を取得した場合は、その権利を登記によって確定しておかないと、次の相続の時などで相続人同士が揉める可能性があります。
 
相続登記に原則的な期限などは設けられておりませんが、遺産分割協議書が必須になりますので、この時点で必ず作成を終わらせておくことが望ましいですね。
 
参考「不動産の相続を行う時にやる基本的な4つの流れ

 

【9】相続税の申告

申告する税務署は、相続人の住所地の税務署ではなく被相続人の最後の住所を管轄する税務署です。相続税の計算はすでに済ませてあると思いますので、相続税がかかる場合は申告期限の10ヶ月以内に行っていただければと思います。

 

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遺産相続の手続きに必要な書類

ここまででご紹介した遺産相続の流れにおいて、それぞれ必要な書類は異なってきますので、以下の項目を参考に、自分に必要な書類は何なのかご判断してみてください。
 

遺産分割協議書の書き方

目的別の遺産分割協議書のサンプル一覧
遺産分割調停に必要な書類と費用
寄与分を主張する場合の必要書類
 

遺言書関係の必要書類

自筆証書遺言を残す際のポイント
公正証書遺言の作成に必要な書類
遺言書の検認を行う場合の書類
 

相続放棄を行う場合

相続放棄に必ず用意する必要書類
 

不動産の相続登記に必要な書類

不動産の相続(相続登記)に必要な書類と費用

 

 

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遺産相続の手続きで揉めている場合

遺産相続手続き、どの段階で揉めているのかもよると思いますが、そもそもの遺産分割をどうやって進めていくか、相続人同士の主張が激しく収集がつかないといった場合なら弁護士に相談されるのが良いでしょう。
 
遺言書関係や、土地関係なら「司法書士」にご相談されるのが良いかと思いますが、彼らは不動産や遺言書のことだけしか相談できないため、遺産相続の総合的な相談や、トラブル解決のために注力してほしいとお考えの場合は、やはり弁護士の方が良いでしょう。
 
特に相続財産の額よりも、相続人の数が多いほど揉めるケースが多くなっていますので、うまい具合に話が進ままないという場合にぜひ、検討してみてはいかがでしょうか。(相続を得意とする弁護士を探す

 

 

まとめ

遺産相続の手続きについてまとめてきましたが、いかがでしたでしょうか?遺産分割の流れや手続きそのものは実は大したことがないとご理解いただけたかと思いますので、今後の参考にしていただければ幸いです。

 

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

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