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遺言書

【生前対策】相談者の希望する遺言を作成し、死後、その内容を実現した事例

女性
遺産の種類
不動産
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遺言書

【遺言書・遺言執行】遺言書作成から遺言執行手続まで一括対応した事例

70代
女性
無職
遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
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6,000万円
依頼者の立場
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遺言書

遺言書の記載に疑義が生じた事例

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女性
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遺言書

【遺言書】1次相続で歪んでしまった分配割合を2次相続の遺言で適切に調整した事例

80代〜
女性
無職
遺産の種類
不動産、預貯金、非上場株式、上場株式、投資信託、金現物
回収金額・経済的利益

遺言者の保有資産

80,000万円
遺言書

不動産など多数の財産を複数人の相続人に相続・寄付する遺言書を作成した事例

60代
男性
遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券、保険金など多数
依頼者の立場
本人
被相続人
本人
遺言書

【遺言書】遺留分に配慮しつつ事業承継を実現する遺言

70代
男性
会社経営者
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券
回収金額・経済的利益

遺言者の保有資産

60,000万円
遺言書

遺言書作成に関する事例

70代
女性
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、家財、宝石・貴金属、その他の遺産
依頼者の立場
被相続人
被相続人
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生活保護を受給する子への遺言の効力について
相談者（ID：04665）さんからの投稿
投稿日：2023年01月16日
高齢の両親が要介護と要支援の状況で私がキーパーソンとなり世話しております。
そんなこともあり全財産（相続税が発生するような大きな額ではありません）を私に遺すという遺言書作成を考えているようなのですが、
私には生活保護を受給する障害者の弟がおります。
弟も相続はしたくない言っているのですが、
たとえ遺言があってもやはり遺留分は放棄することが出来ないのかどうか気になってます。
被相続人が死亡して、相続が発生した場合、遺留分は遺留分権者の意思表示があって初めて発生します。
弟さんが遺留分権を行使しなければ、遺留分権は発生しませんが、行使すれば遺留分権は発生します。
これを被相続人が自らの死亡前に阻止するためには、家庭裁判所の許可が必要となります。
家庭裁判所の許可があれば、遺留分の生前の放棄は可能ですが、許可がなければ無効です。
なお、遺留分権者が請求の意思表示をしなければ、遺留分を侵害する遺言といえども、直ちには無効となりません。
あかつき総合法律事務所からの回答
- 回答日：2023年01月16日
先生、お忙しい中有難うございました。
生活保護受給者は相続の放棄が出来ない（負の財産など例外はあるようですが）とのことだったので気になっていました。
頂いたご回答からまた裁判所の許可等について勉強していきたいと思います。
相談者（ID：04665）からの返信
- 返信日：2023年01月16日
公正証書と養子について
相談者（ID：02249）さんからの投稿
投稿日：2022年07月29日
東京都在住の50代、女性です。90歳になる子供のいない叔母の養女になりました。しかし私が養女になる前、叔母が「自分が死んだら財産は兄妹に分ける」という公正証書を作成しています。（叔母の夫は死亡しており、現在一人暮らしです。）

私が養女になったので、この公正証書を破棄、または内容を変更する手続きを検討していますが、コロナの流行と叔母の健康状態によってなかなか公証役場に行く日程が決まりません。

もしこのまま叔母が亡くなった場合、叔母の財産はどうなるのでしょうか？ちなみに叔母の世話は私がしていて、他の兄妹は遠方で高齢のため何もしていません。
1　遺言の撤回や新たな遺言の作成は、公正証書でなくとも自筆証書ですることができます。また、公正証書は、公証人に自宅まで出張してもらい、そこで署名捺印して作成することもできます。
2　遺言を撤回し、あるいは新たな別の内容の遺言がないときは、子である貴方が、遺留分の請求ができます。遺留分の権利を請求しない限り、財産を取得することはないと思われます。
　
【弁護士歴35年以上｜丁寧な面談対応】紺野秋田法律事務所からの回答
- 回答日：2022年07月30日
有難うございました。叔母に相談してみます。
相談者（ID：02249）からの返信
- 返信日：2022年08月02日
認知症の遺言書は有効か？
相談者（ID：06732）さんからの投稿
投稿日：2023年03月16日
まだ両親共に健在ですが、最近認知症のために施設に入りました。そこで住んでいたマンションをどうするかで仲の悪い姉妹で意見があいません。
両親の資産は、そのマンションと私が現在住んでいる戸建て、預貯金1000万円ほどです。戸建ても売却して半分にしたいと言うので、先に遺言書で戸建てを譲り受け、他は全て妹へと、わかりやすい分け方を確保しておきたいです。
ご相談いただき、ありがとうございます。
ご質問の件ですが、ご両親に認知症の診断がなされているとすれば、ご両親の財産の処分をすることは難しいと思います。
遺言についても有効な遺言をするためには、その能力があることが前提です。
認知症の程度によるのですが、ある程度重い認知症だとすれば、遺言を作成しても、後々、遺言は無効だったという紛争を引き起こすことになってしまいます。
まずは現在、見ていただいている医師にご両親が遺言をすることができる程度の能力があるかないかを確認していただくことだと思います。
能力があると言うことであれば、弁護士や公証人に相談するなどして遺言を作成するのがよいと思います。
【遺産分割の解決実績多数！】弁護士　松田 浩明（虎ノ門第一法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年03月16日
遺言執行人の業務執行について
相談者（ID：06195）さんからの投稿
投稿日：2023年03月07日
母の遺言執行者になりました。父の遺産分割調停中に母が死亡し、相手側からの遺言無効主張で調停は終了させられました。しかし待っても遺言無効訴訟が提訴されません。
遺言執行者として、遺言に基づき執行すればよいでしょう。
なぜなら、「遺言無効主張」で「（父の遺産分割の）調停」は不調で終了したのであり、「遺言無効訴訟が提訴されません」とのことで、母の遺言は有効ですから、これを前提として執行手続きを進めればよく、むしろ執行者の義務を果たすべきものと考えます。
また、父の遺産についての結果次第で、母の遺産の内容が定まる部分がありますので、理論的には父の遺産分割が先行ないし遺言執行も並行して進めていくことになるでしょう。
なお、訴訟が提起されたら、その段階で裁判への対応を考えることになります。
田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年03月07日
認知症の遺言書は有効か？
相談者（ID：06732）さんからの投稿
投稿日：2023年03月16日
まだ両親共に健在ですが、最近認知症のために施設に入りました。そこで住んでいたマンションをどうするかで仲の悪い姉妹で意見があいません。
両親の資産は、そのマンションと私が現在住んでいる戸建て、預貯金1000万円ほどです。戸建ても売却して半分にしたいと言うので、先に遺言書で戸建てを譲り受け、他は全て妹へと、わかりやすい分け方を確保しておきたいです。
認知症の人は正式な遺言を作成できません。したがって、両親のいずれかでも判断能力に問題があれば、それぞれ事前に医師の診断を受けて、能力に問題のないことの診断書を作成し、これを保管しておけば、遺言者の死亡後に遺言者の能力が争いとなることはありません。また、公正証書によって遺言をする場合にば、公証人による確認を経て作成しますので、遺言後も安心です。
なお、共同遺言は禁止されていますので（民法９７５条）、遺言は二人以上のものが同一の遺言書で遺言することはできません。父と母は、それぞれ別々の書面で遺言することになります。そして、両親がともに資産を有しているようですから、両親は各遺言するさい、内容間に矛盾や衝突を生じないよう確認したうえ各遺言することも、円滑な遺言執行に役立つことでしょう。



田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年03月16日
生活保護を受給する子への遺言の効力について
相談者（ID：04665）さんからの投稿
投稿日：2023年01月16日
高齢の両親が要介護と要支援の状況で私がキーパーソンとなり世話しております。
そんなこともあり全財産（相続税が発生するような大きな額ではありません）を私に遺すという遺言書作成を考えているようなのですが、
私には生活保護を受給する障害者の弟がおります。
弟も相続はしたくない言っているのですが、
たとえ遺言があってもやはり遺留分は放棄することが出来ないのかどうか気になってます。
家庭裁判所に遺留分放棄の許可の申立をすることによって被相続人の生前であっても遺留分の放棄が可能です。
申立人は、放棄したい方、つまり、弟様が申し立てる必要があります。
【遺産分割の解決実績多数！】弁護士　松田 浩明（虎ノ門第一法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年01月16日
先生、お忙しい中有難うございました。
生活保護受給者は相続の放棄が出来ない（負の財産など例外はあるようですが）、相続した財産で保護費の返還と生活保護を停止または廃止しなければならないとのことだったので気掛かりでした。
頂いたご回答からまた勉強していきたいと思います。
相談者（ID：04665）からの返信
- 返信日：2023年01月17日
生活保護を受給する子への遺言の効力について
相談者（ID：04665）さんからの投稿
投稿日：2023年01月16日
高齢の両親が要介護と要支援の状況で私がキーパーソンとなり世話しております。
そんなこともあり全財産（相続税が発生するような大きな額ではありません）を私に遺すという遺言書作成を考えているようなのですが、
私には生活保護を受給する障害者の弟がおります。
弟も相続はしたくない言っているのですが、
たとえ遺言があってもやはり遺留分は放棄することが出来ないのかどうか気になってます。
遺留分権は行使する法的義務はないので行使しなくても構いません。行使しないでおくと相続から1年を経過すれば遺留分は消滅します（実質的な遺留分放棄）。また、相続開始前は家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄することもできます。放棄の手続きは裁判所の許可を得なければならないので手間がかかります。遺留分権を行使しないでおくという対応でいいのではないかと思います。ちなみに、遺留分を行使する場合は遺留分を侵害する相手に対して遺留分侵害しているから侵害額を請求すると通知するのが一般です。
【遺産分割／遺留分に注力】弁護士　野澤 裕昭（旬報法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年01月16日
先生、お忙しい中有難うございました。
生活保護受給者は相続の放棄が出来ない（負の財産など例外はあるようですが）、相続した財産で保護費の返還と生活保護を停止または廃止しなければならないとのことだったので気掛かりでした。
頂いたご回答からまた勉強していきたいと思います。
相談者（ID：04665）からの返信
- 返信日：2023年01月17日

東京都の相続に関する情報

2016年～2020年の東京都における遺産分割件数のデータ

裁判所のデータによると、東京都の遺言書検認数は2016年～2020年で2,886件→2,725件→2,888件→3,112件→2,995件と推移しております。また、2020年の東京都の遺言書検認数は、全国第1位の多さでした。(2016年～2019年は、第1位→第1位→第1位→第1位でした。)

 

尚、東京都の遺言書は、2019年から2020年にかけて117件減少しており、前年から0.962倍に減少していました。

 

参考: 裁判所

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