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相続手続きの代行はどこに依頼すべき?かかる費用や専門家ごとの違いを解説

代表弁護士 野条 健人
監修記事
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身近な方が亡くなって相続手続きをしようとしても、法要や遺品整理のほか、仕事や家事など毎日のことで時間を取られ、なかなか手をつけられないものです。

「それでも何とか進めなければ」と、相続手続きの代行を検討中の方もいるでしょう。

相続手続きの代行は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの専門家に依頼できます

それぞれ対応できる業務内容が違うため、相続内容や抱えているトラブルなどに応じて選びましょう。

本記事では、相続発生後におこなうべき手続きや代行を依頼すべきケース、依頼先や業務内容の違い、それぞれに依頼した場合にかかる費用などについて解説します。

相続手続きの代行を検討しているあなたへ

忙しくて自分では相続手続きをする時間がなくて困っていませんか?

結論から言うと、相続手続きは弁護士、司法書士、税理士、行政書士などに依頼することができます。

相続人同士のトラブルが予想される場合、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

弁護士に相談することで以下のようなメリットを得ることができます。

  • 相続の際に必要な手続きや手順がわかる
  • 相続で必要な書類がわかる
  • 依頼すれば、ほかの相続人との交渉を一任できる
  • 依頼すれば、調停・訴訟など裁判所での手続きを一任できる

当サイトでは、相続手続きの代行をはじめとする相続問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。

無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。

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相続で必要な手続き

相続が発生すると、以下の手続きをおこなう必要があります。

  1. 遺言書の有無の確認
  2. 相続人の調査
  3. 相続財産の調査
  4. 単純承認相続放棄限定承認などの相続方法の選択
  5. 遺産分割協議
  6. 遺産分割協議書の作成
  7. 相続税の申告
  8. 相続登記の手続き
  9. 預貯金口座の解約
  10. 相続財産の処分など

ケースによっては必要ない手続きもありますが、概して手間がかかるでしょう。

なかには期限が設けられている手続きもあるため、注意が必要です。

たとえば、相続方法の選択は「相続が開始したことを知ったときから3ヵ月以内」、相続税の申告は「被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヵ月以内」におこなわなければなりません。

手間や時間がかかる手続きも多くあり、たとえば相続人調査では被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本類や、相続人全員の戸籍謄本類などを集めなくてはなりません。

相続財産調査では、不動産などの評価の難しい財産が含まれている場合は特に手間がかかるでしょう。

全ての相続手続きを自分でおこなうには相当な労力を要するうえ、正確性も必要になるため、専門家の力を借りることをおすすめします。

相続手続き代行の依頼先一覧と費用相場

遺産相続の手続きを代行してくれる専門家は以下のとおりです。

それぞれ対応範囲が異なるので、自分が代行を依頼したい手続きの内容に合わせて選びましょう。

相続手続き代行の依頼先とできることの違い
  弁護士 司法書士 税理士 行政書士 銀行
金融機関での相続手続き
相続人同士での紛争解決 × × ×
遺産分割協議書の作成
遺言書の作成
相続放棄 × ×
相続人調査・相続財産調査
不動産の名義変更(相続登記) × × ×
相続税の申告 × × ×

弁護士

相続手続きは、弁護士に依頼することができます。

弁護士は幅広い相続手続きに対応しているので、全て任せたい方や相続人同士でのトラブルが予想される方などに適した依頼先といえるでしょう。

主に依頼できること|トラブル対応を含めた相続手続き全般

弁護士なら、相続登記や相続税の申告以外のあらゆる手続きを任せられます

自分で対応することがほとんどなくなるため、相続手続きを専門家に一任したいという方におすすめです。

なかには、司法書士や税理士などが在籍・提携している法律事務所もあるので、相続登記や相続税の申告の必要があっても心配はいらないでしょう。

また、相続人同士でトラブルが起こった場合、ほかの相続人との交渉や、調停・訴訟などの裁判所手続きの代行は基本的に弁護士しかできません

「遺産分割協議で揉めている」「遺言書があったものの有効性が疑わしい」というような状況におかれている場合は、早期解決のためにも早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

費用相場|数十万円

依頼内容にもよりますが、弁護士に相続手続きを依頼すると、少なくとも数十万円の費用はかかります。

相談時に相談料、依頼した時点で着手金、問題が解決した際に成功報酬を支払うケースが一般的です。

訴訟に移行する場合などは、高額な費用が加算されるケースもあるので、料金体系はあらかじめ細かく確認しておきましょう。

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司法書士

相続手続きは、司法書士に依頼することも検討してみてください。

司法書士は登記のプロフェッショナルなので、不動産の名義変更が必要な方におすすめです。

主に依頼できること|不動産の名義変更

遺産のなかに土地や建物などの不動産がある場合は、相続してそのまま所有し続けるとしても売却するとしても相続登記が必要です。

登記手続きは自分でおこなうこともできますが、申請書の作成や登録免許税の計算など、慣れていないと難しいことも多く、手間がかかります。

また、提出書類にミスがあると法務局で訂正しなければなりません

そのため、遺産に不動産が含まれる場合は司法書士に依頼するのが無難です。

費用相場|数万円~数十万円

司法書士に不動産登記を依頼する場合の費用相場は、数万円~数十万円程度です。

一般的に申請手続きの基本料金は数万円程度ですが、不動産の数や相続人の人数が増えるごとに料金が加算されていきます。

もちろん、司法書士事務所ごとに料金体系は異なるので、見積もりをとってしっかりと比較検討することが大切です。

税理士

税理士は、税金のスペシャリストです。

相続税に関する手続きは、まず税理士に依頼することを検討してみてください。

主に依頼できること|相続税の申告

多額の遺産があって相続税がかかる可能性が高い方は、税理士に相談するのがよいでしょう。

税理士であれば、相続税の申告はもちろん、税制上の特例なども漏れなく活用して、少しでも節税できるようアドバイスしてくれます。

遺言書作成や遺産分割協議についても相談できるので、相続税を納める必要がありそうな場合は早めに相談するとよいでしょう。

なお、相続税には基礎控除という制度があり、遺産総額が「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」以下であれば、相続税は課税されません。

自分の場合は相続税がかかるかどうか、一度計算してから相談しに行くことをおすすめします。

費用相場|遺産総額の0.5%~1.0%

税理士に相続税の申告を依頼した場合の費用相場は、遺産総額の0.5~1.0%程度です。

例えば、3,000万円の相続税申告が必要であれば、15万円~30万円程度の費用がかかります。

なお、申告期限が迫っている場合や複雑な資産評価が必要な場合、相続人の数が多い場合などは、費用が加算されることもあります。

行政書士

相続手続きの内容次第では、行政書士に依頼できるケースもあります。

複雑な書類作成が必要になる場合などは、行政書士に依頼することも選択肢に入れておきましょう。

主に依頼できること|文書の作成

相続手続きはある程度自分でできるので、少々複雑な書類作成のみサポートしてほしい」という方は、行政書士に依頼するのがよいでしょう。

遺産分割協議書や遺言書、各種事実証明書などの書類作成のほかにも、相続人調査・相続財産調査・金融機関での相続手続きなども代行してもらえます。

費用相場|数万円~数十万円

行政書士に相続手続きを依頼する場合、数万円~数十万円程度の費用がかかります。

どのような書類を作成するかによって費用は変動しますが、1種類につき3万円程度に設定されているケースが一般的です。

依頼できる内容は限定されますが、ほかの専門家と比べて費用相場は低めといえるでしょう。

銀行

普段通っている銀行でも、相続手続きを依頼できる場合があります。

慣れ親しんだ担当者に任せたい場合は、銀行への依頼をおすすめします。

主に依頼できること|相続に関する全ての手続き

銀行や信託銀行でも、遺産相続の手続きを代行してくれます。

銀行から各専門家に依頼して手続きを進めていくため、相続に関する手続き全般に対応してもらえる点が特徴です。

普段から付き合いのある担当者がいるなら、安心して任せられるでしょう。

ただし、銀行に仲介してもらうかたちになるため、専門家に直接依頼するよりも費用は高くなる傾向にあります。

費用相場|100万円~

銀行に相続手続きを依頼した場合、100万円以上の費用がかかるものと考えておきましょう。

基本的には、遺産総額に応じて料金が加算されていきます。

ただし、100万円程度の最低手数料を設定している銀行が多いので、費用面ではネックに感じられることもあるかもしれません。

相続手続き代行サービスを利用するメリット

次に、相続手続き代行サービスを利用するメリットを解説します。

費用対効果をしっかりと吟味したうえで、相続手続き代行サービスを利用するかどうかを判断するようにしましょう。

ミスなくスムーズに手続きを進められる

相続手続き代行サービスを利用すれば、ミスなくスムーズに相続手続きを進められます。

相続する財産の種類や相続人の数、相続人との関係性などによっては手続きが複雑になり、自力での対応が難しいケースも少なくありません。

その点、専門家に任せれば、豊富な知識と経験を活かして、必要書類の収集・相続財産の調査・書類作成・申請手続きなどを確実に進めてくれます

そのため、手続き漏れが生じたり、遅延によるペナルティを受けたりする心配もなくなるでしょう。

自力で無理やり進めようとして、あとで不備が見つかった場合には、取り返しのつかない事態に陥る可能性もあるので十分注意してください。

時間と労力を削減できる

時間と労力を削減できる点も、相続手続き代行サービスを利用するメリットのひとつといえるでしょう。

例えば、相続手続きでは基本的に被相続人や相続人全員の戸籍謄本を取得することになりますが、1通だけで済むケースはほとんどありません。

場合によっては、複数の役所に連絡したり出向いたりしなければならないなど、大きな負担が生じることもあるでしょう。

その点、代行サービスを利用すれば、煩雑な手続きを一手に引き受けてくれるため、自分自身が書類の収集・作成などに奔走する必要がなくなります

普段仕事や家事で忙しい方は、積極的に代行サービスの利用を検討してみてください。

相続人同士のトラブルを防止できる

相続人同士のトラブルを防止できることも、相続手続き代行サービスを利用するメリットといえるでしょう。

専門家が中立的な立場で介入してくれるため、相続人同士の感情的な対立を防ぎやすくなります

また、法律に基づいて確実に各種手続きを進められるので、あとで誤解や不備によるトラブルが起きるリスクも抑えられるでしょう。

遺産相続が原因で親族との関係性が悪化するケースは少なくないので、少しでも不安がある場合には代行サービスの利用をおすすめします。

相続手続き代行サービスを選ぶときのポイント

最後に、相続手続き代行サービスを選ぶときのポイントを紹介します。

どこに依頼してよいのか悩んだときの参考にしてみてください。

豊富な解決実績があるか

相続手続き代行サービスを選ぶ際には、「豊富な解決実績があるか」が重要なポイントです。

豊富な解決実績をもつ事業者であれば、ノウハウも蓄積されているため、複雑な案件でも適切に処理できます。

反対に解決実績の少ない事業者に依頼してしまうと、手続きに時間がかかったり、さらなるトラブルを招いたりするおそれもあるので注意が必要です。

一般的に、解決実績はホームページなどで公開されているため、気になる事業者が見つかった場合は一度確認しておくことをおすすめします。

費用が高すぎないか

相続手続き代行サービスを選ぶときは、費用が高すぎないかどうかも確認しておきましょう。

相続手続き代行サービスの費用は、依頼先によって大きく異なります。

割高なサービスを利用すると、相続財産を減らしてしまうことにもなりかねないので、十分注意が必要です。

依頼する際には必ず料金体系の説明を受け、見積もりをもらうようにしてください。

ただし、費用の安さだけで決めるのではなく、サービスの質とのバランスも考慮したうえで総合的に判断することが重要です。

自身との相性がよいと感じるか

自身との相性がよいと感じるかどうかも、相続手続き代行サービスを選ぶ際のポイントといえます。

相続手続きにはプライベートな問題が関わってくることも多いため、依頼先との信頼関係が欠かせません。

コミュニケーションがとりにくい相手に依頼してしまうと、十分な情報共有ができず、思うように手続きを進められない可能性があります。

そのため、無料相談の機会を利用して、親身になって対応してくれるか、話しやすいかなど、自身との相性を見極めることが大切です。

さいごに|相続手続きを全て任せるなら弁護士に相談を

相続手続きの代行を考えており、専門家に全て任せたいなら弁護士がおすすめです。

弁護士であれば、不動産の相続登記や相続税の申告以外の全ての手続きを代わりに対応してもらえます。

司法書士や税理士と連携している弁護士も多いので、不動産の登記や相続税の申告が必要な場合でも、スムーズに対応してもらえるでしょう。

遺産相続の手続き代行を弁護士に依頼するなら、相続問題に注力している弁護士を選ぶことをおすすめします。

当サイト「ベンナビ相続」を活用して、相続問題の解決を得意とする弁護士を探しましょう。

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この記事の監修者
かがりび綜合法律事務所
代表弁護士 野条 健人 (大阪弁護士会)
地元に根差した法律事務所で、地域とのつながりをベースにした親身な対応に定評あり。遺産分割などの相続トラブルのほか、生前対策にも力を入れ、財産管理や「終活」に関する豊富な知見を有する。
ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)編集部
編集部

本記事はベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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