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公開日:2021.4.22  更新日:2021.6.18

相続手続は代行の依頼ならコチラ!弁護士・司法書士・行政書士の違いを解説

中島・宮本・溝口法律事務所
宮本 督
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この記事では、相続手続の代行を検討している方に向けて、依頼先の選び方や各手続の依頼費用などを解説します。

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【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する?
この記事に記載の情報は2021年06月18日時点のものです

相続手続の流れ

まず、基本的な相続手続の流れは以下の通りです。

  • 遺言書を探す
  • 家庭裁判所にて遺言書の検認を受ける
  • 戸籍を収集して相続人を調査する
  • 相続財産を調査する
  • 相続放棄・限定承認を検討する
  • 遺産分割協議を行う
  • 遺産分割調停・遺産分割審判を行う(協議がまとまらない場合)
  • 相続財産の名義変更手続を行う
  • 相続税を申告・納税する

相続手続では、相続人や相続財産などを正確に把握しなければなりません。特に相続人調査の際は、大量の戸籍謄本類を集めなければならないこともあり、非常に手間がかかります。

さらに遺産分割協議では、財産の分け方についてトラブルになってしまうことも珍しくありません。また不動産を相続するケースでは、現在の価値に直して計算しなければならず、相続税の知識がないと申告ミスが起きる恐れもあります。

相続手続を代行してもらえる依頼先

相続手続を代行してもらえるのは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士などの士業のほか、銀行などでも可能です。ここでは、相続手続の依頼先について解説します。

弁護士

弁護士は、相続・交通事故・離婚・債権回収・刑事事件など、多様な法律トラブルに対応しています。相続では、相続税の申告手続や不動産の名義変更手続などを除き、ほとんどの相続手続を代行できます。

弁護士の場合、「依頼者の代理人として相続手続を代行できる」という点が特徴で、相続人間で紛争が生じる等した場合に、調停や審判に発展した際の代理(弁護)など、相続トラブルに関する対応も代行できます。

このように、依頼人の代わりに相続トラブルに対応できるのは弁護士だけです。弁護士以外の者が対応すると弁護士法違反にあたり、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます(弁護士法第72条、第77条3号)。

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【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する?

司法書士

司法書士は、法律に関係する業務に対応しています。相続では弁護士ほど対応範囲は広くないものの、相続人・相続財産の調査、遺言書・遺産分割協議書・裁判所への提出書類の作成、相続財産の名義変更などの手続を代行できます。

司法書士の場合、「不動産の名義変更手続を代行できる」という点が特徴です。基本的に、他の士業が不動産の名義変更手続を代行することはできません。

行政書士

行政書士は、行政に関する業務に対応しています。相続では書類作成業務が中心となり、相続人・相続財産の調査、遺言書・遺産分割協議書の作成、相続財産の名義変更などの手続を代行できます。

行政書士の場合、「官公署への許可・認可に関する書類作成に慣れている」という点が特徴です。相続手続で書類を作成しなければならない場合には、行政書士に代行を依頼することで体裁の整った書類作成が望めます。

また他の士業と比較すると、依頼費用が若干安く設定されているところが多いようです。ただし事務所によっても幅があるため、詳しい金額を知りたい方は直接事務所に確認しましょう。

税理士

税理士は、税金に関する業務に対応しています。相続では、相続税の申告・相続財産の評価・準確定申告などの手続を代行できます。

税理士の場合、「相続税に関する手続を代行できる」という点が特徴で、他の士業では手続を代行できません。相続税の申告が必要な場合には、税理士に手続を代行してもらうことで申告漏れの防止が望めます。

銀行

上記の士業のほかに、銀行でも相続手続サービスを行っているところもあります。ただし実際には銀行が相続手続を代行するわけではなく、銀行と提携している各士業が代行することになります。

銀行の場合、「相続財産の管理・運用についてアドバイスしてもらえる」という点が特徴です。信託・保険・金融商品などを取り扱っている銀行であれば、相続状況に応じた具体的な活用方法を提案してもらえるでしょう。ただ、他の士業等と比べ、費用が割高になる傾向があることは避けられません。

【依頼先別】相続手続を代行してもらう際の選び方

相続手続はさまざまな士業が対応しているため、どこに代行を依頼すればよいか迷っている方も多いでしょう。ここでは、相続手続の代行を依頼する際の選び方を解説します。

弁護士に代行してもらうのが向いているケース

弁護士は、士業の中でも特に多くの相続手続を代行できるほか、依頼者の代理人として唯一相続トラブルに対応することができます。以下のケースに当てはまる方は、弁護士に代行してもらうのが向いているでしょう。

  1. 相続手続全般を代行してもらいたい
  2. このままでは紛争や裁判沙汰になる可能性がある
  3. すでに相続トラブルに巻き込まれている
  4. 相手方(他の相続人)も弁護士に依頼している

司法書士に代行してもらうのが向いているケース

司法書士は、不動産の名義変更手続を代行できます。以下のケースに当てはまる方は、司法書士に代行してもらうのが向いているでしょう。

  • 相続人間で紛争になる可能性はない
  • 相続財産に不動産が含まれている
  • 会社に関する商業登記の変更なども行う

行政書士に代行してもらうのが向いているケース

行政書士は、相続手続の必要書類に関する収集・作成業務を代行できます。以下のケースに当てはまる方は、行政書士に代行してもらうのが向いているでしょう。

  • 相続人間で紛争になる可能性はない
  • 相続手続の必要書類だけ揃えてもらいたい
  • できるだけ費用を安く抑えたい

税理士に代行してもらうのが向いているケース

税理士は、士業の中で唯一相続税に関する手続を代行できます。以下のケースに当てはまる方は、税理士に代行してもらうのが向いているでしょう。

  • 相続人間で紛争になる可能性はない
  • 相続税の申告手続を行う必要がある
  • 相続税が発生するかどうか分からず不安

銀行に代行してもらうのが向いているケース

銀行は、各士業との窓口になってくれるほか、相続財産の管理・運用などのアドバイスも望めます。以下のケースに当てはまる方は、銀行に代行してもらうのが向いているでしょう。

  • 依頼先を探す手間を省きたい
  • 相続手続だけでなく相続後の財産の活用方法も知りたい

【依頼内容別】相続手続を代行してもらう際の費用

最後に、各手続を代行してもらう際の費用相場を解説します。

ただし相続財産の額や依頼先事務所などによっても幅があるため、以下はあくまで一例です。正確な金額が知りたい方は、直接依頼先に確認することをおすすめします。

相続トラブルの対応を代行してもらう場合

相続トラブルの対応を代行してもらう場合、依頼できるのは弁護士だけです。この場合、依頼時点で着手金が発生し、相続トラブルが解決した際は成功報酬も発生します。費用相場としては以下の通りです。

 

弁護士に依頼した場合

着手金相場

20~200万円以上

報酬金相場

回収額に応じて異なる(以下の表を参照)

 

旧弁護士会報酬規程

経済的利益の額

報酬金

300万円以下の場合

回収額の16%

300万円を超えて3,000万円以下の場合

回収額の10%+18万円

3,000万円を超えて3億円以下の場合

回収額の6%+138万円

3億円を超える場合

回収額の4%+738万円

遺言書の検認手続を代行してもらう場合

遺言書の検認手続を代行してもらう場合、弁護士または司法書士に依頼できます。費用相場としては以下の通りです。

 

弁護士

司法書士

費用相場

10~15万円程度

5~8万円程度

遺言書の作成を代行してもらう場合

遺言書の作成を代行してもらう場合、弁護士・司法書士・行政書士に依頼できます。費用相場としては以下の通りです。

 

弁護士

司法書士

行政書士

費用相場

10~20万円程度

7~15万円程度

7~15万円程度

遺産分割協議書の作成を代行してもらう場合

遺産分割協議書の作成を代行してもらう場合、弁護士・司法書士・行政書士に依頼できます。費用相場としては以下の通りです。

 

弁護士

司法書士

行政書士

費用相場

10万円程度

5~10万円程度

5~10万円程度

相続放棄の手続を代行してもらう場合

相続放棄の手続を代行してもらう場合、弁護士または司法書士に依頼できます。費用相場としては以下の通りです。

 

弁護士

司法書士

費用相場

3~10万円程度

2~5万円程度

相続人・相続財産の調査を代行してもらう場合

相続人・相続財産の調査を代行してもらう場合、弁護士・司法書士・行政書士・税理士に依頼できます。費用相場としては以下の通りです。

 

弁護士

司法書士

行政書士

税理士

相続人調査の費用相場

5~10万円程度

3~7万円程度

3~5万円程度

3~5万円程度

相続財産調査の費用相場

20~30万円程度

10~20万円程度

3~5万円程度

5~10万円程度

不動産の名義変更を代行してもらう場合

不動産の名義変更を代行してもらう場合、全ての手続を一任できるのは司法書士だけです。費用相場としては以下の通りです。

 

司法書士に依頼した場合

費用相場

6~12万円程度

不動産以外の相続財産の名義変更を代行してもらう場合

不動産以外の相続財産の名義変更を代行してもらう場合、弁護士・司法書士・行政書士に依頼できます。費用相場としては以下の通りです。

 

弁護士

司法書士

行政書士

費用相場

5~10万円程度

3~10万円程度

3~7万円程度

相続税申告を代行してもらう場合

相続税申告を代行してもらう場合、依頼できるのは税理士だけです。費用については、基本報酬として以下の旧税理士報酬規定を目安としたうえで、さらに加算報酬として各事務所で独自の基準を設けているところが多いようです。

 

旧税理士報酬規定

相続財産の総額

基本報酬額

~5,000万円

25~50万円

5,000~7,000万円

25~70万円

7,000万円~1億円

35~100万円

1~3億円

50~300万円

3~5億円

150~500万円

5億円~

個別相談

 

加算報酬の一例

 

加算報酬額

土地(1利用区分につき)

6万円

非上場株式(1社につき)

15万円

相続人が複数の場合

上記基本報酬額×10%×(相続人の数―1)

まとめ

相続手続の代行は、弁護士・司法書士・行政書士・税理士などの士業に依頼できます。士業によって、代行できる内容や手続ごとの依頼費用などがそれぞれ異なりますので、状況に合った依頼先を選びましょう。

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この記事の監修者
中島・宮本・溝口法律事務所
宮本 督 (第二東京弁護士会)
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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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