身近な方が亡くなり、遺産相続を進めようとしても手続きが複雑なため、なかなか手をつけられないという方も多いです。
「それでも何とか進めなければ」と、遺産相続の手続きを代行してもらうサービスを検討している方もいるでしょう。
遺産相続の手続きの代行は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼可能です。
しかし専門家によって対応できる業務範囲と費用が異なるため、状況によって自身に合うところを選ぶ必要があります。
本記事では、遺産相続の手続きの流れや、手続きを代行できる各専門家の業務範囲の違いや費用相場を詳しく解説します。
相続が発生すると、相続人はさまざまな手続きをおこなわなければなりません。
手続きによっては期限が定められている場合もあるため、事前に全体像を把握しておきましょう。
相続が発生したら、まずは遺言書の有無を確認してください。
遺言書がある場合、原則として民法で定められた法定相続分よりも遺言の内容が優先されるためです。
自筆証書遺言であれば、法務局や自宅の金庫・仏壇の周辺、銀行の貸金庫などで保管されている場合が多いです。
公正証書遺言や秘密証書遺言なら、公証役場で保管されています。
法務局や公証役場では、相続人が照会すると遺言の有無を調べられるため、すぐに確認できるでしょう。
なお、自筆証書遺言が法務局以外の場所で見つかった場合は、家庭裁判所での検認手続をおこなう必要があります。
勝手に開封したり破棄したりすると下記の罪に問われる可能性があります。るため注意してください。
また遺言書の破棄や偽造は、民法第891条の相続人の欠格事由に該当するため、相続権を失うことになります。
遺言書の確認と並行して、誰が何を相続するのかを確定させるための調査をおこないます。
相続人や相続財産の漏れがあるまま遺産分割協議をおこなうと、協議自体が無効となり、やり直しになる恐れがあるためです。
相続人の調査では、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本を取得し、相続権を持つ人物を特定します。
相続財産の調査では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や住宅ローンなどのマイナスの財産も洗い出しましょう。
相続人と相続財産が確定したら、相続発生を知ってから3ヵ月以内に、どのように相続するかを、下記の種類から選択します。
| 単純承認 | プラス・マイナスの財産を全て引き継ぐ方法。 |
| 限定承認 | プラスの財産の範囲内に限り、マイナスの財産を引き継ぐ方法。 |
| 相続放棄 | 相続人としての資格を放棄し、一切の財産を相続しない方法。 |
限定承認や相続放棄をする場合は、3ヵ月以内に家庭裁判所へ申述をおこなう必要があります。
期限を過ぎると、自動的に単純承認をしたとみなされ、全ての財産を相続しなければなりません。
単純承認以外を検討している場合は、期限を過ぎないように注意してください。
遺言書が存在しない場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合う遺産分割協議をおこないます。
遺産分割協議を成立させるには、相続人全員の合意が必要です。
そのため相続人に未成年・認知症・行方不明者などがいる場合は、家庭裁判所で下記のような申立てが必要になる可能性があります。
| 未成年の場合 | 特別代理人の選任手続 |
| 認知症の場合 | 成年後見人の選任手続 |
| 行方不明の場合 | 不在者財産管理人の選任手続 |
相続人の中に一人でも反対する人がいたり、連絡が取れない人がいたりすると遺産分割協議は成立しないので注意してください。
話し合いで合意に至った場合は、内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が署名・押印をおこないます。
なお、遺言書がある場合でも、相続人全員の合意があれば遺産分割協議をおこなえます。
相続税の申告や納付は、遺産総額が基礎控除額を超える場合に必要です。
基礎控除額は「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」の計算式で算出されます。
相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヵ月以内と定められているため、手続きを早めに進めていきましょう。
なお納付金額が0円でも、控除や特例を利用している場合は、申告が必要となるため、申告漏れがないように注意してください。
申告漏れや期限を過ぎての申告は、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課されてしまいます。
遺産分割協議書を作成したら、協議で決まった内容に基づいて、実際に財産の名義変更や解約をする手続きを進めます。
主な手続きには、銀行での預貯金の解約・払い戻し、自動車や証券会社での株式・有価証券の名義変更などが挙げられます。
親族による遺産の使い込みが発覚し、警察や弁護士に相談するようなトラブルを避けるためにも、速やかに手続きを完了させましょう。
不動産を相続した場合、登記簿上の名義人を被相続人から相続人へ変更する、相続登記をおこないます。
2024年4月1日から義務化された手続きで、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。
申請しないまま、正当な理由なく期限を過ぎてしまった場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。
相続登記の期限は3年以内と長めですが、早めに手続きをしておきましょう。
相続に関する一連の煩雑な手続きを、専門家に一括して代行依頼できるサービスがあります。
相続手続の代行サービスでは、ミスなくスムーズに相続を済ませられるうえ、手続きにかかる手間を大幅に軽減できます。
ただし、依頼内容や依頼先によって、対応できる業務範囲が異なるため、全ての手続きを依頼できないケースがある点に注意してください。
被相続人の死亡後に発生する相続手続を代行できるのは、弁護士や司法書士などの士業や、銀行の窓口です。
「遺産相続手続き代行センター」のような名称のサービスで、在籍する各専門家に全ての手続きを依頼できるケースもあります。
代行できる、遺産相続手続き代行センターのような名称のサービスも提供されています。
専門家によって、代行できる相続手続の業務範囲や費用が異なります。
各専門家が主に対応できる業務と費用相場をまとめたので、自分が代行を依頼したい業務に対応しているかを下記から確認してみましょう。
ここでは、それぞれの専門家の対応可能な業務や費用相場について、詳しく解説します。
弁護士は、相続税の申告や相続登記以外の、ほぼ全ての業務に対応しています。
とくに遺産分割協議などで発生しがちな、相続人同士のトラブルについては、弁護士にしか対応できません。
また税理士が在籍・提携している法律事務所なら、相続税の申告手続も対応可能です。
そのため相続トラブルが予想される場合や、何から手をつけてよいかわからないという場合は、はじめから弁護士に依頼しておきましょう。
相続手続における弁護士費用の相場は、得られた利益や事案の難易度にもよりますが、おおむね40万円程度からが目安です。
かつて、日本弁護士連合会で使われていた報酬規程を参考に設定している法律事務所が多く、主に以下の内訳で構成されています。
| 相談料 | 5,000円〜1万円（30分） |
| 着手金 | 20万円〜30万円 固定金額または経済的利益の2〜8％で計算される。 |
| 報酬金 | 固定金額が定められている場合と、経済的利益から計算する場合がある。 |
| 実費 | 1万円〜3万円 |
| 日当 | 3万円〜5万円 1日の拘束時間によって変動する。 |
法律事務所によっては、初回相談や着手金を無料にしているところもあります。
また遺留分侵害額請求や訴訟などのような、複雑な依頼内容であれば費用が追加になる傾向にあります。
法律事務所によって料金体系も異なるため、相談する時点で見積もりをとっておくのがおすすめです。
司法書士が対応している相続手続の業務は、下記のとおりです。
司法書士は登記を得意とするため、不動産の名義変更を正確かつ迅速におこなえます。
そのため相続財産に不動産が含まれており、相続人間での話し合いが円満にまとまっている場合は、司法書士への依頼がおすすめです。
なお、相続放棄の申立てや遺言書の検認申立ても対応はできますが、代理申請はできないため注意してください。
自動車の名義変更については、行政書士資格もある司法書士のみ対応可能です。
相続トラブルが起きそう、より幅広い業務を依頼したいと考える方は、弁護士に依頼しましょう。
司法書士に、相続手続きの遺産分割協議書の作成と相続登記を代行依頼する場合の費用相場は、20万円からが目安です。
主に以下の内訳で構成されており、不動産の数や相続人の人数が増えるごとに、料金が加算されるケースが一般的です。
| 手続き | 費用相場 |
| 遺産分割協議書の作成 | 3万円〜5万円 |
| 相続登記 | 5万円〜15万円 |
| 登録免許税 | 固定資産税評価額の0.4％ |
| 実費 | 数千円 戸籍謄本や登記事項証明書などの証明書を取得する際の費用。 |
弁護士よりも、相続手続の代行にかかる費用が比較的安いといえますが、その分対応範囲も限られます。
相続人との交渉や相続税の申告などもお願いしたい場合は、税理士や司法書士と提携している法律事務所に依頼しましょう。
税理士が対応できる業務は、下記のとおりです。
遺産総額が基礎控除を超えて相続税が発生する場合や、相続税の計算が難しい場合は、税理士への依頼がおすすめです。
税理士なら、相続税の申告はもちろん、税制上の特例なども漏れなく活用して少しでも節税できるようにアドバイスしてくれます。
遺言書の作成についても相談できるので、相続税を納める必要がありそうな場合は、早めに相談するとよいでしょう。
税理士の費用相場は、15万円からが目安となっています。
料金体系は、遺産総額に応じて設定されている基本報酬に、下記のような作業に応じて加算報酬を加える形で計算されます。
| 加算報酬 | 報酬額の相場 |
| 相続人加算 | 基本報酬 × 10％ × （相続人の数 - 1） |
| 土地評価 | 1箇所あたり5万円〜 |
| 非上場株式評価 | 1社当10万円〜 |
上記以外にも、申告期限が迫っているなかで依頼すると、特急料金が発生する場合もあります。
遺産規模を把握した段階で、早めに相談することが費用を抑えるポイントです。
ただし、遺言書の検認申立てや遺産分割の争いなどがある場合は、あとから弁護士費用がかかり、費用がかさむ可能性があります。
税理士の対応業務以外のことも依頼したい場合は、はじめから税理士と連携している弁護士に依頼するのがおすすめです。
行政書士が対応できる業務は、下記のとおりです。
相続手続きにおける書類作成を依頼したい場合は、行政書士がおすすめです。
しかし、行政書士は遺産分割の交渉や、不動産の相続登記をおこなうことが法律で認められていません。
もし途中で親族間の意見が対立したり、不動産の名義変更が必要になったりした場合は、改めて弁護士に依頼し直す必要があります。
相続手続きはある程度自分でできるが、少々複雑な書類作成のみサポートしてほしい、という場合は、行政書士に依頼するのがよいでしょう。
行政書士が対応できる相続手続を、一括で依頼する場合の費用相場は、30万円からが目安です。
必要な手続きだけを個別に依頼する場合の費用感は、以下のとおりです。
| 手続き | 費用相場 |
| 戸籍等の収集 | 1通あたり2,000円 |
| 相続財産の調査 | 3万円〜5万円 |
| 遺産分割協議書の作成 | 2万円〜5万円 |
| 銀行口座の解約・払い戻し | 1社あたり2万円〜5万円 |
| 自動車や有価証券の名義変更 | 1台あたり2万円〜5万円 |
行政書士への依頼費用は、ほかの専門家よりも安価なのがメリットです。
しかし、相続登記や相続税の申告、相続人への交渉などが必要な場合は、各専門家への報酬が別途発生するため注意してください。
トータルコストが想定より高くなる可能性もあるため、行政書士が依頼内容の全てに対応しているかを確認することが重要です。
大手都市銀行や信託銀行でも「遺産整理業務」として相続手続きの代行を提供しています。
銀行が窓口となり、提携している各士業へ業務を振り分けるため、全ての手続きに対応している点が特徴です。
また、被相続人が取引していた銀行であれば、被相続人の口座状況を把握しやすく、手続きへの着手がスムーズに進む場合もあります。
1ヵ所で全ての手続きを終えたい、仲の良い銀行員に依頼したいと考えている場合は、銀行がおすすめです。
しかし、親族間での話し合いがまとまっていない場合は、サービスの利用を断られるケースがあるため注意してください。
銀行に相続手続を依頼する場合、最低手数料100万円のほか、遺産総額に応じて所定の遺産整理業務の手数料がかかります。
遺産整理業務の手数料は銀行によって異なるため、依頼前に確認しておく必要があります。
また、銀行が仲介した弁護士や司法書士、税理士などに支払う報酬は別途請求される場合があるため、コストがネックに感じる人も多いでしょう。
弁護士に依頼する場合より、費用が2倍以上も開きが出る可能性もあります。
依頼したい業務の範囲が広い場合は、各士業と提携している弁護士に依頼するのがおすすめです。
相続手続において、下記のような懸念がある場合は、最初から弁護士に依頼するのがおすすめです。
相続人の間で起こる紛争を解決できるのは、弁護士のみのためです。
実際に、司法書士や税理士、行政書士に依頼して、あとから弁護士にも依頼しなければならなくなるケースも少なくありません。
はじめから弁護士にしておくと、相続税の申告以外の手続きを代行依頼でき、トラブルが起こっても解決までサポートしてくれます。
税理士が在籍・提携している法律事務所なら、相続税の申告に関する手続きも可能なので、結果的に費用を抑えられる可能性もあります。
相続トラブルが想定される場合は、まずは弁護士に相談してみてください。
相続手続を依頼する場合の弁護士費用は、決して安いとは言えません。
しかし、トラブルを未然に防ぎ、精神的負担や複雑な書類作成から解放されるため、金額以上のメリットがあります。
具体的にどのようなメリットがあるのか、4つのポイントを解説します。
弁護士に依頼することで、平日日中の役所巡りや銀行手続のために時間を割く必要がなくなり、仕事や家事に専念できます。
たとえば相続の手続きは、基本的に被相続人や相続人全員の戸籍謄本を取得することになりますが、1通で済むケースはほとんどありません。
場合によっては、複数の役所に連絡したり出向いたりしなければならず、大きな負担が生じることもあります。
そこで弁護士に依頼すると、必要な書類を迅速かつ正確に収集・作成してくれます。
面倒な手続きのほとんどを一任できるため、日々の生活が忙しく余裕がない方は、積極的に利用を検討してみてください。
相続手続を弁護士に任せると、ミスなくスムーズに進められる点もメリットです。
相続財産の種類や相続人の数などによっては、手続きが複雑になり、自力での対応が難しい場合もあるでしょう。
調査時点で誤りがあったり書類に不備があったりすると、遺産分割協議自体が無効になるケースもあります。
しかし弁護士は、豊富な知識や経験を活かして、必要書類の収集や作成・相続財産などの調査・申請手続などを確実に進められます。
手続きで漏れが生じたり、遅延によるペナルティを受けたりする心配もないため、相続手続を安心して任せられるでしょう。
弁護士という第三者が間に入ることで、相続人同士の感情的な対立を抑制し、冷静な話し合いを進められます。
当事者同士で遺産分割の話し合いは、過去の介護の苦労や親子間のしがらみなどが表面化し、議論が停滞するかもしれません。
そこに弁護士が介入すると、民法などの法律に基づいた、客観的かつ公平な分割案を提示できるため、穏便に解決できる可能性が高まります。
遺産相続が原因で親族との関係性が悪化するケースは少なくないため、少しでも不安な場合は弁護士への依頼をおすすめします。
万が一遺産分割協議が決裂した場合でも、弁護士に依頼していれば、代理人として調停や裁判の手続きに対応してもらえます。
調停や裁判になった場合は、法律知識や交渉力が求められるため、当事者だけで対応すると自身が不利な結果になる恐れがあります。
弁護士に依頼していれば、状況に応じた最善の解決策を提示してもらえます。
調停などに必要な書類作成も一任できるため、精神的・時間的な負担を大きく軽減できる点も大きなメリットといえるでしょう。
相続分野に精通していない弁護士に依頼すると、想定外のトラブルや余計な時間、費用がかかることがあります。
ここで解説する、相続に強い弁護士の5つの選び方を参考に、信頼できる弁護士かどうかを見極めましょう。
相続に強い弁護士を選ぶには、相続分野に注力しており、豊富な解決実績を持っているかを確認してみましょう。
相続問題は、不動産や税務などに関する専門知識が求められる分野です。
相続の対応経験が浅い弁護士を選んでしまうと、手続きに時間がかかったり、余計なトラブルを招いたりする恐れがあるため注意が必要です。
実績が豊富な弁護士であれば、過去の経験に基づいて正確な見通しを立てられるため、無駄な争いを避けて早期解決へと導けます。
ホームページに、相続に注力しているか、具体的な解決事例が多数掲載されているかを確認してください。
税理士や司法書士といった、ほかの専門家と連携体制が整っているかどうかも、重要な判断基準です。
相続手続では、遺産分割だけでなく、相続登記や相続税の申告が必要になるケースがあります。
他士業と連携している法律事務所であれば、必要なタイミングで適切な専門家をスムーズに紹介してもらえます。
法律事務所によっては、窓口を弁護士に一本化できるところもあるため、相談前にWebサイトや口コミなどから確認してみてください。
また相談時には、税理士や司法書士へ支払う費用が別途発生するのかを聞いておくと、費用面でも安心できるでしょう。
契約を結ぶ前に、料金体系が明確であり、詳細な見積もりを提示してくれるかもチェックしてください。
弁護士費用は着手金や報酬金といった費用がかかり、確認しておかないと、あとから予想以上の金額を請求される恐れがあります。
なお、費用の安さだけで依頼先を決めるのは、サービスの質が悪い可能性があるため、あまりおすすめできません。
サービスの質や相性などのバランスも考慮したうえで、総合的に判断することが重要です。
依頼者にとって都合のよいことばかりではなく、リスクやデメリットも包み隠さず伝えてくれる弁護士を選びましょう。
どのような事案であっても、敗訴するリスクや、問題が長期化する可能性はゼロではありません。
客観的な視点から厳しい見通しも示してくれる弁護士こそが、依頼者の利益を第一に考える信頼できるパートナーといえます。
「絶対に勝てます」と安易に断言する弁護士には注意してください。
弁護士との話しやすさや相性も、選ぶときに重視すべきポイントです。
相続手続きや遺産分割協議は、解決までに数ヵ月から数年単位の時間を要する可能性があるためです。
そのため長期間にわたり密に連絡を取り合う相手として、ストレスなく本音で話せるかどうかを、下記のような項目でチェックしましょう。
些細な不安にも耳を傾け、迅速に対応してくれる弁護士であれば、安心して手続きを任せられます。
相続手続を代行してくれて、自分と相性のよい弁護士を効率よく探すなら「ベンナビ相続」の活用がおすすめです。
「ベンナビ相続」は、相続問題に注力している、全国各地の弁護士を多数掲載しているポータルサイトです。
地域や相談内容に合わせて条件を絞り込めるため、自分に合う弁護士をすぐに見つけられるでしょう。
無料相談や休日に対応した弁護士を検索することもできるので、気軽に相談できる点も大きなメリットです。
今発生した相続だけでなく生前贈与を検討している場合も相談できるので、ぜひ活用してみてください。
以下では、実際に「ベンナビ相続」に掲載されている弁護士が解決した事例を2つ解説します。
依頼時の状況は、下記のとおりです。
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【依頼者のプロフィール】 年齢：50代 性別：女性 依頼者の立場：被相続人の姉妹 被相続人：依頼者の姉妹 【依頼内容】 依頼者の両親はすでに他界しており、警察から突然連絡があり、長年連絡をとっていなかった、唯一の身内であった妹が亡くなったことを知った。 相続手続や不動産の処分などの対応をどうすればよいかわからず、依頼した。 |
対応した弁護士は、妹と依頼者が疎遠だったこともあるため、まずは相続人と相続財産の調査からおこないました。
そして株式や資産の名義変更、公共料金などの引落停止、クレジットカードの解約、年金や健康保険の手続きなどを代行。
相続登記や相続税の申告など、全ての相続手続を代行する、という形で手続きを完了しました。
依頼時の状況は、下記のとおりです。
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【依頼者のプロフィール】 年齢：40代 性別：女性 依頼者の立場：被相続人の姉妹 被相続人：依頼者の兄弟 【依頼内容】 依頼者は、被相続人が他界するまでの間に1,2回程度しか会っていなかったが、ある日、被相続人が救急搬送されてしまった。 亡くなるまで何度か見舞いに行っていたが、被相続人の他界後に片付けをしたところ、多額の借金や公租公課の滞納があることが発覚。 相続放棄をしたいと思い、依頼した。 |
対応した弁護士が相続人調査をしたところ、離婚していた配偶者の間に子どもがいることが判明。
その後、被相続人の兄弟姉妹や代襲相続人を調査すると、相続人が総勢9名いたことが発覚しました。
全ての相続人に連絡し、状況を説明したところ、全員が相続放棄をしたいとのことでした。
そのため総勢9名の相続放棄の手続きを代行する、という形で手続きを完了しました。
最後に、相続の手続き代行を弁護士に依頼する際によくある質問と、その回答を解説します。
弁護士に相談する前に、確認してみてください。
相続財産が少なくても、手続きの代行依頼をすることは可能です。
「平日は仕事が忙しくて手続きを進められない」「親族と顔を合わせるのが精神的に苦痛だ」といった事情がある場合は、弁護士に依頼しましょう。
ただし、依頼先を慎重に考えなければ、相続財産よりも費用のほうが高くなってしまう可能性があるため、注意してください。
まずは見積もりを取り、手元に残る金額と、得られる安心感のバランスを比較して判断してください。
下記のように、一部の手続きのみ依頼することも可能です。
自力でできる手続きを自分でおこなえば、費用を抑えられるケースもあります。
複雑な手続きも多いため、まずは無料相談を活用して専門家に見積もりを出してしてみましょう。
予算に応じた最適な依頼方法を提案してもらえるはずです。
全ての相続手続を自身でおこなう場合、かかる費用は戸籍取得費や交通費、郵送費などの実費のみとなるため、費用を抑えられます。
しかし、慣れない手続きのため、書類に不備があれば訂正のために二度手間、三度手間が発生するリスクを把握しておきましょう。
自身にかかる精神的な負担を考慮すると、結果的に専門家に任せたほうが合理的であるケースも少なくありません。
そのため、時間の余裕があるかなどの状況に合わせて慎重に判断してください。
相続の手続きは、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議、財産の名義変更まで多岐にわたります。
全てを自力で進めるのは負担が大きいため、弁護士や司法書士、税理士、行政書士への代行依頼を検討するとよいでしょう。
ただし、専門家によって対応できる業務や費用が異なります。
どの専門家に相談するか悩む、相続トラブルが予想される、という場合は、ほぼ全ての相続手続きに対応できる弁護士がおすすめです。
弁護士に依頼すれば、手続きの負担軽減にくわえ、将来起こりうるトラブルも未然に防げます。
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