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相続とは、亡くなった人（被相続人）が所有していた財産や権利・義務を、配偶者や子どもなどの特定の人が引き継ぐことです。財産を引き継ぐ人のことを「相続人」といいます。

相続は、故人（被相続人）が亡くなった時点で自動的に始まります。相続が発生するとさまざまな手続きが必要となり、なかには期限が決められているものもあります。まずは全体の流れと主な期限を把握し、計画的に進めることが重要です。

「法定相続人」とは、亡くなった人の財産を受け取る権利があると法律で定められている人のことです。誰が相続人になるか、どの順番で優先されるかも法律で決まっています。相続には優先順位があり、上位の人がいる場合は、下位の人は相続できません。たとえば、亡くなった人に子どもがいるときはその子どもが優先されるため、父母や兄弟姉妹は相続できません。

相続の対象となる財産には、現金や不動産などの「プラスの財産」だけでなく、借金などの「マイナスの財産」も含まれます。相続人は、原則としてこれらすべての財産を引き継ぐため、財産の全体像を正確に把握することが重要です。もしマイナスの財産がプラスの財産を上回る場合には、相続放棄をすることで負債を引き継がずに済む可能性があります。ただし、相続放棄には「相続があったことを知った日から3か月以内」という期限があるため、早めの判断と手続きが必要です。

亡くなった人の財産を分ける方法には、主に2つの方法があります。

「遺産分割」とは、相続人全員で遺産の分け方を決める手続きです。進め方は、遺言書の有無や内容によって異なります。
まず、遺産分割を始める前に「遺言書の有無」「相続人が誰か」「相続する財産は何か」を確認します。遺言書がある場合は、その内容に従って財産を分けます。
一方、遺言書がない場合や、遺言書に分け方が指定されていない場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」を行います。
遺産分割協議では、相続人全員の同意が必要で、1人でも反対があれば成立しません。協議で合意した内容は「遺産分割協議書」として書面に残すことで、後々のトラブルを防げます。
万が一、相続人同士で話がまとまらない場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てます。それでも解決しない場合は「遺産分割審判」に進み、最終的に裁判所が遺産の分け方を決定します。

遺留分とは、法定相続人に保証された最低限の遺産の取り分のことです。対象となるのは、配偶者・子・親などの直系血族で、兄弟姉妹には認められていません。
たとえ遺言書に「全財産を特定の1人に相続させる」と書かれていても、他の相続人は自身の取り分（遺留分）を主張できます。これを「遺留分侵害額請求」といい、遺留分を侵害した相手に対して金銭を請求できます。
遺留分侵害請求には期限があり、「相続の開始と遺留分の侵害を知った日から1年以内」に行わなければなりません。遺留分の具体的な割合は、相続人の構成（誰が相続人か）によって異なります。

相続放棄とは、亡くなった人の遺産を相続したくない場合に、自ら相続権を放棄することです。
相続放棄すると、現金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も一切引き継ぎません。
借金の額が大きい場合や、相続トラブルを避けたい場合に選ばれることが多い方法です。
相続放棄の申請は、「相続開始を知った日から3か月以内」に行う必要があります。自分で手続きを行うこともできますが、不安がある場合は弁護士に相談しましょう。
相続放棄は一度行うと原則として撤回できないため、慎重に判断することが重要です。
また、遺産の一部でも手をつけてしまうと、相続放棄は無効となることがあります。財産を使うだけでなく故人の請求書を支払った場合でも無効となるため、注意が必要です。

遺言書は、自分の財産を「誰に・どのように残すか」という最終的な意思を示す文書です。
遺言書を作成することで、相続をめぐるトラブルを防ぎ、自分の意志に沿った形で財産を分けられます。
遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があり、それぞれに特徴があります。遺言書は法律で定められた要件を満たさない場合、無効となるため注意が必要です。
弁護士に相談することで、要件の確認はもちろん、将来的なトラブルを防ぐための的確なアドバイスを受けられます。

成年後見制度とは、認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分な方を保護する制度です。
本人の代わりにお金の管理や契約の手続きを行う「後見人」を決めることで、不利益な契約を避け、財産を適切に管理できます。相続の場面でも、後見人が遺産分割協議・相続放棄・遺言書の作成などを代わりに行うことで、本人の利益を守れます。成年後見制度には、家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定後見」と、本人があらかじめ後見人を選ぶ「任意後見」の2種類があります。法定後見はさらに「成年後見」「保佐」「補助」の3種類に分かれ、本人の判断能力の程度に応じて必要な支援が行われます。この制度を利用するには家庭裁判所への申立てが必要で、手続きが複雑な場合もあるため、弁護士などの専門家のサポートを受けることが望ましいです。