成年後見に関する弁護士相談をご検討中の方へ
成年後見人とは、認知症などにより判断能力が低下してしまった方(被後見人)の財産管理や身上監護をおこなう人のことです。
被後見人に代わって、その方の財産等を管理するため、信用できない人が成年後見人となってしまうと困りますよね。
では、成年後見人となるためには、特別な資格が必要なのでしょうか。
この記事では、成年後見人に必要な資格があるのかどうか、なれる人やなれない人、どういった基準で選任されるのかについて解説します。
成年後見制度で、親や自身の認知症に備えたいと思っていても、誰を成年後見人に選任すべきかで悩んでいませんか？
成年後見人になるために特別な資格は必要ありませんが、近年では弁護士などの第三者を成年後見人に選任するケースが増えています。本当に信頼できる後見人を見つけるためにも一度弁護士に相談することをおすすめです。
弁護士に相談・依頼することで以下のようなメリットを得ることができます。
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成年後見人となるのに特別な資格は必要ありません。
弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門家をはじめ、親や子ども、兄弟姉妹やそのほかの親族、その地域の市民や法人でも成年後見にがなることが可能です。
しかし、誰でもなれるわけではなく、民法847条で定められた欠格事由に該当する場合、成年後見人となることはできないのです。
未成年者や破産者、以前に法定代理人を解任されたことがある人などは、成年後見人となることができません。
これは、任意後見人と法定後見人のどちらにも適用されます。
欠格事由に該当していなければ、必ず希望した人が後見人となれるのかというと、そうではありません。
法定後見人の場合、後見人を選任するのは家庭裁判所です。「この後見人を選んでほしい」というように希望どおりになるとは限りません。
特に、以下に該当するようなケースでは、弁護士や司法書士などの第三者の専門職が後見人として選任されやすいです。
近年では親族より、弁護士や司法書士などの第三者が成年後見人となるケースが増えています。
上記のグラフは、2017(平成29)年に成年後見人等(成年後見人、保佐人、補助人)に選任された人と本人との関係を表したものです。
親族（配偶者、親、子、兄弟姉妹、その他親族）が成年後見人となったケースは合計9,360件、親族以外の第三者がなったケースは合計2万6,313件でした。
近年、第三者の専門職が成年後見人に選任されるケースが増えています。
その理由としては、成年後見人となった親族が被後見人の財産を使い込むようなトラブルや、親族間の対立が生じているケースが増えていることがあげられます。
なお、家庭裁判所の成年後見人を定める審判には不服申立てとして即時抗告が可能ですが、2週間の即時抗告期間を経過した場合、成年後見人を定める審判が確定します。
成年後見人となるのに資格は必要ではありませんが、誰でもなれるわけではなく、欠格事由に該当しないことが条件です。
また、欠格事由に該当しない方であっても、必ず選任されるわけではありません。家庭裁判所が成年後見人として適任であるかどうかを判断して決め、時には第三者の専門職が選任されることもあります。
成年後見人の選任や、そもそも成年後見制度を利用するかで迷っている場合は、一度弁護士に相談するとよいでしょう。
成年後見制度で、親や自身の認知症に備えたいと思っていても、誰を成年後見人に選任すべきかで悩んでいませんか？
成年後見人になるために特別な資格は必要ありませんが、近年では弁護士などの第三者を成年後見人に選任するケースが増えています。本当に信頼できる後見人を見つけるためにも一度弁護士に相談することをおすすめです。
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