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法定相続分の割合と法定相続分で分割されないケースまとめ
2016年02月23日

法定相続分の割合と法定相続分で分割されないケースまとめ

Inheritance

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法定相続分(ほうていそうぞくぶん)とは、民法で定められた各相続人の取り分の事で、遺言などがない場合に、「このように財産を分けるのが1番良いのではないか」と決めている分け方です。
 
相続人同士が話し合って分割割合を決める遺産分割協議においては、その相続分は自由に決めて良いことになっています(民法第900条)。この時、法定相続人となれる人は「子」「直系尊属」「兄弟姉妹」「配偶者」ですとなり、「配偶者」は常に相続人となりますが,それ以外の方には、第1位「子」、第2位「直系尊属」、第3位は「兄弟姉妹」といったような優先順位が定められています。
 
 

相続人の組合せ 法 定 相 続 分
配偶者のみ 相続財産の全部を受け継ぐ
配偶者と子の場合 配偶者:1/2、子:1/2
■子が複数(2人)いる場合・・・
配偶者:1/2、子1・2:1/4
配偶者と直系尊属の場合 配偶者:2/3、直系尊属:1/3
直系尊属が複数いるときは、1/3を頭割り。
配偶者と兄弟姉妹 配偶者:3/4 兄弟姉妹 :1/4
異父兄弟や異母兄弟の法定相続分は、全血兄弟の1/2です。
子のみ 相続財産の全部を受け継ぐ
直系尊属のみ 同順位が複数いる場合は、頭割り。
兄弟姉妹のみの場合 異父兄弟や異母兄弟の法定相続分は、全血兄弟の1/2です。

 
今回は、この法定相続分がいくらになるのかが簡単にわかる図とともに、あなたがいくらもらえるのかを解説していこうと思います。  

 

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 【目次】
法定相続分の基礎知識|法定相続分の範囲
法定相続人の範囲と順位
法定相続分で分割すべきケース
相続分が最初からない人

法定相続分の割合パターン
妻と子(3人)の法定相続分
妻のみの場合の法定相続分
妻と父母の場合の法定相続分
妻とその兄弟がいた場合の法定相続分
妻と子(2人)と胎児の法定相続分
妻と子(2人)と相続放棄をした子がいた場合の法定相続分
子(3人)だけの場合の法定相続分
妻も子もいない場合の法定相続分
内縁の妻と子がいる場合の法定相続分

法定相続分と遺留分の違い
遺留分の割合

法定相続分どおりに分割されないケース
特別な割合を指定した遺言書がある
相続人の中に寄与分が認められる人がいる
生前贈与や特別受益を得ていた相続人がいた

まとめ

 

 

法定相続分の基礎知識|法定相続分の範囲

法定相続分を確認する前に、まずは遺産分割における法定相続分の基礎知識をお伝えしようと思います。
 

法定相続人の範囲と順位

相続人の範囲や法定相続分は、民法で次のとおり定められています。死亡した被相続人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人となります。
 
法定相続分
 

第1順位:死亡した被相続人の子供

被相続人の子供が既に死亡している場合は、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、被相続人により近い世代である子供の方を優先します。
 

第2順位:被相続人の直系尊属(父母や祖父母など)

父母も祖父母もいるときは、被相続人により近い世代である父母の方を優先します。第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。
 

第3順位:被相続人の兄弟姉妹

兄弟姉妹が既に死亡している場合、その人の子供が相続人となります。第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人となり、相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとされます。ちなみに、内縁関係の人は基本的には相続人に含まれません。
 

法定相続分で分割すべきケース

必ず法定相続分で分けなければいけない、という決まりはありません。被相続人が遺言などを残していた場合は、遺言に書かれていた相続分を優先しますので、法定相続分で遺産分を行うケースは、「相続人同士の話し合いが進まない場合」や「遺産分割調停や裁判で決める場合」が一般的になります。
 
少なからず遺産が受け取れるとわかった場合、出来るだけ多くもらおうとするのは人の性とも言えますので、自分の相続分を主張する人がいてトラブルにならないような基準が、法定相続分です。
 

相続分が最初からない人

次に相続権がなく、相続人になれない人を確認しましょう。
 

内縁の妻(夫)

【遺言書】で相続分の対象とするといった指定をすれば、相続人として遺産相続の対象にすることはできますが、基本的には相続人には含まれません。
 

離婚した元配偶者

被相続人の子供は相続人となりますが、元配偶者には相続権はありません。この場合、父(母)の血縁関係にある子供は「嫡出子」として相続権は残ります。
 

再婚した配偶者の連れ子

再婚した配偶者はもちろん相続人となれますが、前夫の子などは被相続人と養子縁組をしない限りは相続人にはなれません。
 

法に触れる行為をした者(相続欠格)

相続人になるはずだった人(推定相続人)でも、法に触れる行為があると、相続人とはなれません。
 
・故意に被相続人を死亡させた者、死亡未遂などで刑に処せられた者
・詐欺・脅迫による遺言の偽造や遺言の取消・変更を妨げたりした者
・被相続人が殺害されたことを知りながら告発しなかった者 など
 

孫は原則として相続権はない

代襲相続をしても基本的には孫に相続権はありません。しかし、場合によっては孫が遺産相続を受けるケースがあります。
 

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法定相続分の割合パターン

法定相続分は基本的には以下のように分配して行くことが決められています。ここでは幾つかのパターンをご紹介していきます。
 

妻と子(3人)の法定相続分

妻と子

妻:1/2
長男:1/6
次男:1/6
長女:1/6
 

妻のみの場合の法定相続分

妻:全部
 

妻と父母の場合の法定相続分



妻:2/3
父母:1/3
 

妻とその兄弟がいた場合の法定相続分



妻:3/4
兄:1/8
妹:1/8
 

妻と子(2人)と胎児の法定相続分


 

胎児が生まれた場合

妻:1/2
長男:1/6
長女:1/6
胎児:1/6
 

胎児が死亡した場合

配偶者:1/2
長男:1/4
長女:1/4

 

妻と子(2人)と相続放棄をした子がいた場合の法定相続分



妻:1/2
長男:1/4
長女:1/4
次男:なし
 

子(3人)だけの場合の法定相続分


長男:1/3
次男:1/3
長女:1/3
 

妻も子もいない場合の法定相続分

父母:全部
 

内縁の妻と子がいる場合の法定相続分


 
妻:1/2
長男:1/8
次男:1/8
長女:1/8
愛人の子:1/8
 
ここでは簡略的に概要をわかるように表現しましので、詳しい解説などは、「誰でも分かる遺産相続の順位パターン55選」をご確認いただければとおもいます。
 

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法定相続分と遺留分の違い

遺言がない場合、遺産分割協議で遺産の分割を行いますが、何かと問題になるのが遺留分です。遺留分とは遺言などがあって、自分のもらえる遺産の割合が極端に少ないときに請求できる、最低限の遺産を確保しようという制度です。
 
例えば、被相続人が遺言などで、「自分の財産は全て○○団体に寄付する」と残していた場合、残された相続人たちは、1円ももらうことができなくなってしまいます。その際に、相続人が「遺留分減殺請求」という制度を活用することで、民法で定められた最低限の遺産を取り戻すことができます。
 

遺留分の割合

従って、法定相続分と遺留分の違いをまとめると、法定相続分は「民法で定められた理想の相続割合」、遺留分は「最低限もらえる遺産の割合」を示したものになります。
 
遺留分の趣旨としては、「被相続人が自由に遺産の分け方を決められるとはいえ、特定の相続人に集中させたり、他人にあげてしまったりして、残された相続人の生活が保障されないのは不公平だよね。」ということであると考えられています。言い換えれば、親は子を、子は親を互いに助け合っていきましょうということであると言えますね。
 
遺留分の相対的な知識と、遺留分減殺請求のやり方に関しては「遺留分の全て|遺留分減殺請求を確実に成功させる全手順」をご覧いただければと思います。
 

法定相続分どおりに分割されないケース

民法で定められた相続割合とはいえ、遺産分割自体は、原則的に相続人同士の話し合いで自由に決めて良いことになっています。しかし、これからご紹介するケースにおいては、法定相続分では分割できませんので、どういったケースがあるのか確認しておきましょう。
 
 

特別な割合を指定した遺言書がある

例えば、被相続人に配偶者1名、子どもが2名いた場合、法定相続分であれば、配偶者が1/2、子どもに1/4ずつの遺産分割になりますが、被相続人の遺言で配偶者が2/3、子どもが1/6ずつといった指定などがあった場合です。
 
遺言は遺産相続においては高い優先度で実行されますので、相続人全員の同意で遺言の内容を破棄しない限り、被相続人が遺言で指定した割合で分割することになり、法定相続分どおりには分割はされません。
参考:遺産相続に関する効力
 
 

相続人の中に寄与分が認められる人がいる

寄与分とは、相続人の中に、被相続人の事業に従事するなど、被相続人の財産の増加や維持に特別の寄与(働き)をした人がいる場合に、法定相続分又は指定した相続分のほかに別枠で、貢献した努力の程度に相当する財産を与えることで公平性を図ろうとする制度です。
 
ただし、寄与分がみとめられるのは相続人だけで、相続人でない人が、非相続人の財産形成に寄与したとしても、寄与分として遺産を分けてもらうことはできません。
 

 

寄与分が認められるケース


1:共同相続人による寄与行為
2:寄与行為が特別の寄与である事
3:寄与行為と被相続人の財産の維持又は増加との間に因果関係がある事

 
例)
・長男として父の事業を手伝ってきた
・被相続人の事業に資金提供をした
・被相続人の娘が仕事をやめて入院中の付き添いをしてくれた
 など
 
寄与分は法定相続分に加える形で計算していくため、少し遺産分割の割合が複雑になりますし、寄与分を受け取る人(寄与者)は自分で寄与を主張する必要がありますので、少々面倒な部分もありますが、「寄与分を獲得したい人が知っておくべき8つの知識」を参考に、どういったものが寄与になるのか、相続分の計算方法またはその主張方法を確認しておくと良いでしょう。

 

生前贈与や特別受益を得ていた相続人がいた

相続人の中に被相続人から生前に遺贈をうけていたり、財産を贈与されていた人(特別受益者)がいる場合、このもらった分を考慮しないで遺産分割を行うと相続人間の公平性を保てなくなります。
 
そこで、特別受益や生前贈与を受けた額を相続開始時の財産に加えて(これを持ち戻しといいます)、改めて出した遺産額を相続財産とみなし、その遺産額をもとに法定相続分を計算しなおして各相続人に配分することになっています。
 

特別受益の持ち戻しとなるもの

遺贈:すべてが持ち戻しの対象となります。
生前贈与
 ・婚姻・養子縁組のための贈与 
 ・持参金・嫁入り道具・結納金・支度金など
生計の資本としての贈与
 ・独立開業資金、住宅資金としてもらった場合
 ・生計の基礎として役立つような贈与すべて
※教育費も多い場合には特別受益とされる可能性があります。
生命保険金と死亡退職金 など
 

特別受益者がいる場合の計算方法

計算式
特別受益者の具体的相続分=(相続開始時の財産の価額+相続人が受けた贈与の額)×
指定相続分又は法定相続分ー特別受益者の受けた遺贈又は贈与を受けた額

 
計算例
相続開始時の遺産総額:8,000万円  
相続人:妻・長男・長女の3名
生前贈与で長男に2,000万円
法定相続分で分けることにした場合。
 

①:相続開始時の遺産総額に生前贈与の財産の額を加えます

8,000万円+2,000万円=1億円・・・・みなし相続財産
 
②:1億円を元に各相続人の相続分を計算します
妻 :1億円 × 1/2 = 5,000万円
長男:1億円 × 1/2 × 1/2 - 2,000万円 = 500万円
長女:1億円 × 1/2 × 1/2 = 2,500万円
 
長男がすでに受け取った2,000万円の贈与分を加えると2,500万円になり、各相続人の相続分は法定相続分と同じになり、公平性が保たれることになります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?
 
法定相続分で遺産を分けることは、必ずしも必須ではありませんが、相続人同士で揉め事にならないためにも、話し合いのいち材料として、利用していただければ幸いです。
 

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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