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法定相続分は相続人の数で変わる!遺産分割した時の割合を図解で解説
2018年02月09日

法定相続分は相続人の数で変わる!遺産分割した時の割合を図解で解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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法定相続分(ほうていそうぞくぶん)とは、被相続人(遺産を残して亡くなった人)の財産を相続する場合にあたり、各相続人の取り分として法律上定められた割合をいいます。

 

被相続人が遺言書を残した場合、原則としてその内容に従うことになる為、相続人全員での話し合い(遺産分割協議)は行われません。

 

一方で、このような遺言がない場合は遺産分割協議が行われ、合意に至った場合はその内容に従い、合意に至らない場合は調停や審判によって遺産分割方法が決定されます。

 

法定相続分はこの調停や審判の際に基準となるものです。

 

また、遺産分割協議では相続人全員が納得していればどのような割合で分割することも許されますが、相続人間で公平を保つという観点からは、法定相続分を理解して正しく運用することで遺産分割協議における争いを避けられるかもしれません。

 

こちらの記事では法定相続分の基礎知識や計算方法、具体的なケースごとに図を交えて分かりやすく紹介します。

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法定相続分の基礎知識|法定相続分の範囲と法定相続人の順位

ここでは法定相続分の具体的な割合を紹介しますが、その前に法定相続人について説明します。

 

遺言書等が無い場合の法定相続に関しては、民法で相続人になれる人の範囲が定められており、これを法定相続人といいます。

 

法定相続人には被相続人との関係を踏まえた一定の優先順位があり、順位ごとに法定相続分が変わります。

 

そのため、まずは法定相続人の順位を紹介し、その後に法定相続分の割合を様々な具体例と併せて紹介します。

 

法定相続人の順位

法定相続人の順位は、民法886条以下で次のとおり定められています。

 

表:法定相続人の順位

法定相続人

順位

被相続人の配偶者

常に相続人

被相続人の子

子が既に死亡している場合は孫

第1順位

被相続人の父母

父母が既に死亡している場合は祖父祖母

第2順位

被相続人の兄弟

兄弟が既に死亡している場合は兄弟の子

第3順位


相続人となれる人の範囲ですが、配偶者は必ず相続人となります。そして最も順位の高い人も併せて相続人となります。上の順位がいる場合には下の順位の人は相続人にはなれません。

 

つまり、被相続人に配偶者がいた場合は、配偶者と最も順位の高い相続人で遺産を分割します。仮に配偶者がいなければ、最も順位の高い相続人のみで分割することになります。

 

法定相続人別の法定相続分

ここでは、配偶者の有無や順位別の、具体的な法定相続分を紹介します。

 

配偶者の法定相続分

配偶者は必ず法定相続人となります。また法定相続分に婚姻の期間は関係ありません。婚姻期間が30年であっても1日であっても相続人となり、同じ法定相続分となります。

 

ただし、戸籍上配偶者となっている場合に限られ、事実婚や内縁関係の場合には法定相続人になることはできません。

 

配偶者の法定相続人の状況別の法定相続分は以下の通りです。

 

相続人の状況

配偶者の法定相続分

配偶者のみの場合

財産の全て

配偶者と第1順位の法定相続人がいる場合

財産の1/2

配偶者と第2順位の法定相続人がいる場合

財産の2/3

配偶者と第3順位の法定相続人がいる場合

財産の3/4

 

子供や孫など第1順位の法定相続分

被相続人の子供は第1順位の法定相続人となります。実子のほか養子も含み、認知した子や胎児も対象になりますが、胎児の場合は生きて生まれなければ相続権を失うことになります。

 

 

なお、子も孫もいる場合には、被相続人により近い世代である子が優先され、孫が相続人になることは原則としてありません。

 

仮に複数いる子どものうち1人が既に亡くなっている場合、死亡した子の子(被相続人から見て孫)は相続人となります。これを代襲相続と言います。しかし他の孫は相続に関わることはありません。

 

相続人の状況

法定相続分

配偶者と第1順位の法定相続人がいる場合

財産の1/2

ただし第1順位の人が複数いる場合は1/2を均等に分割

第1順位の法定相続人のみの場合

財産の全て

ただし第1順位の人が複数いる場合は均等に分割

 

父母や祖父母など第2順位の法定相続分

被相続人の父母や祖父母が第2順位の法定相続人となります。

 

 

もし被相続人が養子の立場ならば、養親に加えて実親も相続人となり、合計4人が対象者になります。

 

父母も祖父母も健在の場合には、被相続人に一番近い世代(父母の代)だけが相続人になります。

 

第2順位の法定相続分は以下の通りです。

 

相続人の状況

法定相続分

配偶者と第2順位の法定相続人がいる場合

財産の1/3

ただし第2順位の人が複数いる場合は1/3を均等に分割

第2順位の法定相続人のみの場合

財産の全て

ただし第2順位の人が複数いる場合は均等に分割

 

兄弟姉妹など第3順位の法定相続分

被相続人の兄弟姉妹が第3順位の法定相続人になります。このとき、兄弟姉妹の中に既に死亡している人がいる場合、甥姪が代襲相続人となりますが、甥姪も死亡している場合には再代襲はできません。

 

第3順位の法定相続分は以下の通りです。

 

相続人の状況

法定相続分

配偶者と第3順位の法定相続人がいる場合

財産の1/4

ただし第3順位の人が複数いる場合は1/4を均等に分割

第3順位の法定相続人のみの場合

財産の全て

ただし第3順位の人が複数いる場合は均等に分割

 

法定相続分を持たない人

相続分について確認していただきましたが、法定相続分を持つか否か判断が難しい場合もあるかと思いますので、ここでは法定相続分を持たない人を紹介したいと思います。

 

内縁の妻(夫)

内縁関係など事実婚の配偶者は、法定相続人になれず、相続権も有しません。ただし、遺言による贈与(遺贈)のうち包括遺贈を行うことで、包括遺贈者として法定相続人と一緒に遺産分割協議に参加できるようになります。

 

離婚した元配偶者

被相続人の子どもは両親が離婚した場合でも相続権を有しますが、離婚した元配偶者については、離婚時点で配偶者としての相続権を失うことになります。離婚後、事実婚状態で共に過ごしている場合であっても相続権は復活しませんし、逆に言えば離婚協議中で別居していても法律上配偶者である限りは相続権が残るということになります。

 

再婚相手の連れ子

再婚相手の連れ子(再婚相手とその元配偶者との間の子)は、被相続人と養子縁組をしない限り、相続人にはなれません。なお、再婚相手には配偶者相続人として相続権が保障されます。

 

法に触れる行為をした者(相続欠格)

相続人になるはずだった人(推定相続人)でも、以下のような行為をすると当然、相続権が剥奪されるため、相続人にはなれません。
 

  • 故意に被相続人を死亡させた、もしくは死亡させようとし、刑に処せられた者
  • 詐欺・脅迫による遺言の偽造や変造、遺言の取消・変更を妨げたりした者
  • 被相続人が殺害されたことを知りながら告発しなかった者 など

 

被相続人によって相続権を奪われた人(相続廃除)

被相続人は、生前および遺言によって推定相続人の相続権を剥奪する権利を有しています(相続廃除、相続人廃除)。相続廃除は、家庭裁判所の許可を得なければすることができないものですが、被相続人への虐待もしくは重大な侮辱、またはその他著しい非行などの事情が客観的に認められ、裁判所が許可する場合には、相続権が剥奪されます。

 

孫は原則として相続権はない

本来孫は推定相続人に含まれないので、孫から見て祖父母の相続には関係ないのが原則です。しかし、被相続人である祖父母が包括遺贈をした場合や、被相続人の死亡以前に孫の親(被相続人の子)が死亡等を理由に相続権を失っている場合には、孫であっても相続に関わることになります(代襲相続)。

 

遺産分割協議では、法定相続分に依らず、自由に相続分を決めることが可能

遺産分割協議では、相続人全員の合意があれば自由な割合で遺産分割を行うことが出来るので、法定相続分に必ずしも従う必要はありません。

 

相続人全員の合意があれば、自由な割合で遺産分割を行えます。

 

なお、被相続人が遺言をしている場合には、基本的には遺言に沿った分割が行われますが、この場合でも相続人全員の合意があれば自由な割合で遺産分割を行えます。

 

法定相続分が利用されるケース

遺産分割協議が合意に至らない場合には、調停や審判などで遺産分割を進めることになり、法定相続分に基づく遺産分割となる場合が多くなります。法定相続分とならない場合に関しては「法定相続分の基準に従わないケース」を確認して下さい。

法定相続分の具体的なパターン

以上が法定相続分の基礎になりますが、ここからは具体的なケースごとに誰がどの程度の割合で相続するのかをご紹介します。

 

配偶者+子ども3人の法定相続分

妻と子

相続人

法定相続分

1/2

長男

1/6

次男

1/6

長女

1/6

 

配偶者+父母2人の法定相続分

相続人

法定相続分

2/3

1/6

1/6

 

配偶者+被相続人の兄弟姉妹2人の法定相続分

相続人

法定相続分

3/4

1/8

1/8

 

配偶者+子ども2人+胎児1人の法定相続分

胎児が無事に生まれた場合

相続人

法定相続分

1/2

長男

1/6

長女

1/6

胎児

1/6

 

胎児が死亡して生まれた場合

相続人

法定相続分

1/2

長男

1/4

長女

1/4

 

配偶者+子ども2人+相続放棄をした子ども1人の法定相続分

相続人

法定相続分

1/2

長男

1/4

長女

1/4

次男

なし

 

子ども3人の法定相続分

相続人

法定相続分

長男

1/3

長女

1/3

次男

1/3

 

妻も子もおらず父・母のみの法定相続分

相続人

法定相続分

1/2

1/2

 

配偶者+子ども3人+内縁の妻+内縁の妻の子ども1人の法定相続分

相続人

法定相続分

1/2

長男

1/8

次男

1/8

長女

1/8

愛人の子(認知済み)

1/8

 
大抵の場合はこれらのパターンで処理できるかと思いますが、他のパターンも確認したい方は「誰でも分かる遺産相続の順位パターン55選」もご覧ください。

法定相続分と遺留分の違い

法定相続分と遺留分は、どちらも民法が定める相続財産の取得割合という点では共通しますが、意味合いは全く異なります。

 

前述の通り、法定相続分が遺産分割を行う上での民法のある一定の目安であるのに対して、遺留分とは、遺言書によっても排除できない相続人(兄弟姉妹以外の法定相続人)が取得できる最低限の財産の取り分です。

 

例えば夫が亡くなって、遺言書に「財産の全てを愛人に送る」という旨があったとしても、相続人である妻は遺留分を主張できます。

 

ただし遺留分は自動的に手にできるわけではなく、「遺留分減殺請求」を行う必要があります。また遺留分減殺請求には「相続が開始されたことを知った日から1年」もしくは「相続開始から10年」の時効があります。

 

遺留分減殺請求の詳しい内容については「遺留分とは相続人がもらえる財産の全て|受け取れる割合と請求する方法」を確認して下さい。

 

遺留分の割合

法定相続分と同様、遺留分減殺請求を行える人は限られており、配偶者・子供、孫などの直系卑属、父母、祖母などの直系尊属で、兄弟姉妹を除く法定相続人です。

 

遺留分の割合は相続人となる人によって変わり以下の通りです。

 

相続人となる人

遺留分

被相続人の配偶者もしくは子供、孫などの直系卑属

財産の1/2

被相続人の父母、祖父母などの直系尊属のみ

財産の1/3

 

上記の財産の1/2や1/3を法定相続分で分割した割合が相続人それぞれの個別的遺留分となります。

 

以下に相続人の範囲別の個別的遺留分の割合を記載しておきますので確認して下さい。

 

相続人の範囲

個別遺留分の割合

配偶者のみ

財産の1/2

直系卑属のみ

財産の1/2を直系卑属の人数で均等分割

直系尊属のみ

財産の1/3を直系尊属の人数で均等に分割

配偶者+直系卑属

配偶者…財産の1/4

直系卑属…財産の1/4を人数で均等分割

配偶者+直系尊属

配偶者…財産の1/3

直系尊属…財産の1/6を人数で均等分割

法定相続分の基準に従わないケース

法定相続分で分割されるケースについては既に述べたとおりですが、逆に法定相続分で分割されないケースについてもご紹介しておきたいと思います。

 

遺言書がある場合

被相続人は遺言によって自己の死後の財産処分についての指定を行うことができ、法定相続分でない割合を指定して相続させることも可能となっています(指定相続分|民法902条)。

 

遺言は遺産相続においては最優先の規律となりますので、相続人全員の同意がない限り、被相続人が遺言で指定した割合で分割することになり、法定相続分どおりには分割はされません。

参考:遺産相続に関する効力

 

例えば、被相続人に配偶者と子ども2名がいた場合、法定相続分に従うと配偶者が1/2、子どもに1/4ずつの遺産分割になりますが、被相続人の遺言で配偶者・子どもそれぞれ1/3ずつといった公平な遺産分割も可能になります。
 

相続人の中に寄与分が認められる人がいる場合

寄与分とは、被相続人の事業に従事するなど、相続人の中で被相続人の財産の増加や維持に特別の寄与(働き)をした人がいる場合に、法定相続分または指定した相続分に加えて、貢献した努力の程度に相当する財産を与えることで公平性を図ろうとする制度です。


ただし、寄与分が認められるのは相続人だけで、相続人でない人が被相続人の財産形成に寄与したとしても寄与分を請求することはできません。

 

また、寄与分は自動的にもらえるわけではなく、遺産分割協議で共同相続人の同意を得るか、家庭裁判所に額を定めてもらわなければ、請求することはできません。

 

寄与分が認められるケース

寄与分が認められる要件は、以下の3つです。

  1. 共同相続人による寄与行為
  2. 寄与行為が特別の寄与である事
  3. 寄与行為と被相続人の財産の維持または増加との間に因果関係がある事

 
例)

  • 長男として父の事業を手伝ってきた
  • 被相続人の事業に資金提供をした
  • 被相続人の娘が仕事をやめて入院中の付き添いをしてくれた など

 
寄与分は法定相続分に加える形で計算していくため、少し遺産分割の割合が複雑になりますし、寄与分を受け取る人(寄与者)は自分で寄与を主張する必要がありますので、少々面倒な部分もありますが、「寄与分を獲得したい人が知っておくべき8つの知識」を参考に、どういったものが寄与になるのか、相続分の計算方法またはその主張方法を確認しておくとよいでしょう。

 

生前贈与や特別受益を得ていた相続人がいた場合

相続人の中に生前贈与を受けた人がいたり、婚姻費用や学資の贈与を受けていた人(特別受益者)がいたりする場合には、この人達が既にもらった財産の額を考慮して公平な遺産分割を行う場合があります。

 

遺産分割で他の相続人が納得していれば特に考慮しなくてもよいですが、 調停や裁判の際にはこれらの利益を考慮し、特別受益や生前贈与を受けた額を相続開始時の財産に加えて(これを持戻しといいます)、改めて出した遺産額を相続財産とみなし、その遺産額をもとに法定相続分を計算しなおして各相続人に配分することが多くなっています。

 

ただし、この場合でも被相続人が遺言等によって持戻し免除の意思表示(903条3項)をしている場合には、これに背いて持戻すことはできないとされています。

 

なお、特別受益の価額の評価は、相続開始時を基準になされることから、不動産など価値の変動する財産に関しては、贈与時と相続開始時とで価格が異なる場合があることに注意しましょう。

 

特別受益の持ち戻しとなるもの

  • 遺贈:すべてが持ち戻しの対象となります。
  • 生前贈与
    • 婚姻・養子縁組のための贈与 
    • 持参金・嫁入り道具・結納金・支度金など
  • 生計の資本としての贈与
    • 独立開業資金、住宅資金としてもらった場合
    • 生計の基礎として役立つような贈与すべて
    • ※教育費も多い場合には特別受益とされる可能性があります。
  • 生命保険金と死亡退職金 など
     

特別受益者がいる場合の計算方法

<計算式>
特別受益者の具体的相続分=(相続開始時の財産の価額+相続人が受けた贈与の額)×指定相続分又は法定相続分ー特別受益者の受けた遺贈又は贈与を受けた額


<法定相続分で分けることにした場合の具体例>
相続開始時の遺産総額:8,000万円  
相続人:妻・長男・長女の3名
生前贈与で長男に2,000万円の不動産⇒相続開始時に4,000万円に値上がり

 

:相続開始時の遺産総額に生前贈与の財産の額を加えます

8,000万円+4,000万円=1億2,000万円・・・・みなし相続財産

 

:みなし相続財産をもとに各相続人の具体的相続分を計算します

妻 :1億2,000万円 × 1/2 = 6,000万円
長男:1億2,000万円 × 1/2 × 1/2 - 4,000万円 = ―1,000万円
長女:1億2,000万円 × 1/2 × 1/2 = 3,000万円
 
この例でいくと、妻と長女の取得分が実際の相続財産の総額を1,000万円超過してしまい、逆に長男は1,000万円余分にもらっていることになります。しかし、この場合でも民法は特別受益者の超過分について返還を求めていないので、他の相続人の法定相続分が足りなくなるという結果に終わります。

 

こういった場合、処理方法は複雑であり、超過相続人が不存在であるという前提で各相続分を算定する方法と、超過相続人の相続分を0とした上で計算される相続比率に従って分配対象となる遺産について再計算をするなどの方法があります。

 

いずれの方法を採るにしても、この場合は弁護士等専門家に相談すべきでしょうし、これを踏まえて相続人間でじっくり協議する必要があるでしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

 

法定相続分は、遺言のない相続の際に非常に役に立つ相続割合ですが、必ず適用しなければならないといった強制力を持つものではありません。遺産分割は、相続人の合意によってなされるのが一番ですので、全員が納得する形での相続割合を決められることが大切です。

 

とはいえ、無駄な争いを避けたい場合など、法定相続分を利用したほうがいいケースもありますので、相続の基本として覚えておいていただくのが良いでしょう。本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。
 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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