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2019年08月15日

みなし相続財産とは | みなし相続財産について押さえておくべき事

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Minashi
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みなし相続財産とは、被相続人から相続または遺贈によって承継されたものではないものの、相続や遺贈によって取得されたものと同じような経済的効果を持つ財産のことをいいます。みなし相続財産が設けられた背景には、相続税法において相続財産とみなし相続財産の課税の公平性を担保する目的があるのです。
 
主なみなし相続財産には、被相続人が生前に所有していた財産ではなく、死後に支給される財産であることが多いという特徴があります。
 
簡単に言うと「厳密に言えば相続財産ではないが、相続財産とみなされてしまう財産」です。相続財産ではないと思っていた、みなし相続財産には相続税が課せられてしまうことを後になって知り焦ってしまうような事態にならないように、今回の記事では、みなし相続財産の特徴や知っておくべきことをご紹介します。
 

みなし相続財産に関する不明点悩みがあるなら弁護士に相談するのがオススメです

みなし財産に含まれる代表的なものは、生命保険退職金です。

このどちらかを受け取ったのにも関わらず、相続税の申告手続をしないと余分に税金がかかってしまいます

  • 相続税の申告手続きの方法がわからない
  • 相続税の申告手続きする手間を省きたい
  • みなし財産は他に何が含まれるのか知りたい

上記のような悩みを抱えているなら弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談すれば、法律に基づきみなし財産について的確なアドバイスをしてくれます

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【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する?

みなし相続財産となる例

具体的にみなし相続財産とは以下のようなものを言います。

①生命保険金など
②退職手当金など
③生命保険契約に関する権利
④定期金に関する権利
⑤保証期間不定期金に関する権利
⑥契約に基づかない定期金に関する権利
⑦その他遺贈により取得したものとみなされるもの

※特別縁故者への相続財産の分与、低額譲受、債務免除など、その他の利益の教授、信託の権利など、持ち分の定めのない法人から受ける特別の利益の享受

⑧相続または遺贈により財産を所得しなかった相続時精算課税適用者の受贈財産
⑨農地などの贈与者が死亡した場合の農地など

 

相続財産の例

本来の相続財産は、被相続人が所有していた財産の内金銭に見積もることが出来る経済的な価値を持つもの全てを指しており、その財産の権利や義務が、相続や遺贈によって相続人か受遺者に承継されます。

相続財産の具体的な例は以下のようなものです。

①土地

⑥現金

⑪自動車

②家屋

⑦貴金属

⑫電話加入権

③借地権

⑧宝石

⑬立木

④株式

⑨書画

⑭金銭債権

⑤預貯金

⑩骨董品

 


相続財産に関する詳しい内容は「遺産相続の対象となる財産と金額の確認方法」をご覧ください。
 

みなし相続財産としての生命保険について

もっとも身近なみなし相続財産は、生命保険から受け取った死亡保険金です。そのため、死亡保険金はみなし相続財産として、相続財産と同等の扱いをされるため相続税も課税されますが、非課税枠も設けられており、みなし相続財産の全てが相続財産として課税されるわけではないのでご安心ください(相続税法12条1項5号)。

死亡保険金の非課税枠の金額は、以下のような計算式で求めることができます。
 

死亡保険金の非課税枠=500万円 × 法定相続人の人数

法定相続人について

非課税枠の金額を計算する際の法定相続人は、民法で定められている相続人の人数とは解釈が異なり、相続を放棄した人がいても相続放棄をしなかったものとしてその人も法定相続人の人数に含めるため、非課税枠の計算と民法上の法定相続人の人数は異なる可能性があります。

また、被相続人に養子がいる場合は法定相続人に含めることはできるものの人数の制限があり、被相続人の実子がいる場合は1人、いない場合は2人の養子をカウントすることができるのです。実子とみなされる法定相続人は以下のような条件の人となります。
 

  • 被相続人との特別養子縁組によって被相続人の養子となっている人
  • 被相続人の配偶者の実の子供で被相続人の養子となっている人
  • 被相続人と配偶者が結婚する前に特別養子縁組でその配偶者の養子となっていた人で、被相続人と配偶者の結婚後に被相続人の養子となった人(例:再婚した配偶者の連れ子が特別養子で、その後被相続人とも養子縁組した場合)
  • 既に死亡した被相続人の子の代襲相続人となった孫など直系卑属


つまり、この条件を満たす法定相続人がいる場合には、被相続人にこの条件を満たさない養子が複数人いたとしても、養子として非課税枠計算上カウントされるのは1人だけということになります。

生命保険金の非課税計算の事例

例えば、契約者と被保険者が同一人物のAさんという契約によって5,000万円の生命保険に加入しており、Aさんが亡くなり2人の相続人に死亡保険金が支払われるとします。この場合の非課税金額の計算は、500万円×2人=1,000万円となります。

この結果、5,000万円-1,000万円=4,000万円が相続財産とみなされるのです。2人の相続人である亡くなったAさんの妻と子供がそれぞれ3,000万円と2,000万円の死亡保険金を受け取った場合の非課税金額の計算はどのように行えばいいのでしょうか。

相続人の受取金額が異なる場合の計算式は以下の通りです。
 

保険金の非課税限度額 × それぞれが受取った保険金 ÷ 全ての相続人が受取った保険金の総額(相続放棄した者は除く)= その相続人の非課税金額

 
この計算式でAさんの妻と子供の非課税金額を計算してみましょう。
 

妻の場合

1,000万円 × 3,000万円 ÷ 5,000万円=600万円が非課税となります。
3,000万円 - 600万円 = 2,250万円を相続財産に加算することになります。
 

子供の場合

1,000万円 × 2,000万円 ÷ 5,000万円 = 400万円が非課税となります。
2,000万円-400万円=1,600万円を相続財産に加算することになります。

生命保険の相続税対策についての詳細は「生命保険の相続を活用して相続税対策をする為の方法」をご覧ください。
 

みなし相続財産としての退職手当金など

死亡退職金に含まれる退職金や功労金などはみなし相続財産となります。しかし、みなし相続財産に含まれるものは亡くなった人が死亡後3年以内に支給額が決まったもののみです。
 

非課税となる退職金

3年以内に支給額が確定しないものは一時所得として扱われます。死亡退職金も生命保険金と同じように非課税枠が設けられています(相続税法12条1項6号)。計算式は以下の通りです。
 

死亡退職金の非課税枠=500万円 × 法定相続人の人数

課税対象となる退職金

相続人が受け取った退職手当金を合計した額が非課税限度額を超える場合、その超えた部分の金額と相続人以外の者が受け取った退職手当金は相続税の課税対象になります。

具体的には、次の算式により計算します。
 

相続人が受け取った退職手当金の金額 - 非課税限度額 ×(相続人が受け取った退職手当金の金額/全ての相続人が受け取った退職手当金の同合計金額)=相続人の課税される退職手当金の金額


詳しい計算や非課税枠の利用方法については「死亡退職金は相続財産とみなされる|非課税枠の賢い利用法」をご覧ください。
 

損害賠償金が発生した場合

もし、被相続人が交通事故や飛行機事故などによって亡くなった場合には、生命保険金と損害保険金以外に、損害賠償金が遺族へ支払われます。
 
損害賠償金以外にも、被相続人の事故死に対して支払われる金銭には慰謝料と逸失利益の保証金が遺族に対して支払われますが、これらは相続財産には含まれないため、一般的には相続税の対象とはなりません。
 

逸失利益の保証金とは

交通事故の被害者がもし生きていれば得られたはずの所得を保証するお金のことです。しかし、例外的に損害賠償金が相続税の対象となることがあります。

そのケースは、被相続人が生きている間に損害賠償金を受け取ることが決まっていたが、その損害賠償金を受ける前に死亡してしまった場合です。この場合には、損害賠償金を受け取る権利である債権が相続財産となってしまい、相続税が課せられてしまうため注意しましょう。
 
逸失利益について詳しくは「逸失利益を計算する方法と適正な慰謝料を獲得する為の手順」をご覧ください。
 

国や地方公共団体へ寄付した財産の場合

相続財産を相続した場合に、相続税を回避する方法に、国や地方公共団体への寄付があります。

国相続した財産を相続税申告書の提出期限である被相続人の死亡がわかってから10ヶ月以内に、国や地方公共団体、もしくは公益法人へと寄付すれば寄付した分の財産に対して相続税が課せられることはありません。

公益法人へと寄付する場合には以下のような制限があるため注意しましょう。
 
①すでに設立されている公益法人であること
②寄付を受けた公益法人は、その寄付財産を2年以内に公共事業へ使用すること
③寄付をした人やその親族が、寄付の事実によって不当な税金軽減を受けないこと


ただし、国や団体に全額を寄付してしまうと、相続人の遺留分を侵害してしまいますので、「遺留分について知っておくべき全知識」を確認しておくと良いかと思います。
 

まとめ


みなし相続財産は実質的に相続財産とされてしまいますが、一定の非課税枠が設けられています。この非課税枠の計算を間違えずに行って、相続税の申告と納税を期間内に行うようにしましょう。

相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

 

相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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