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弔慰金の相場と特別弔慰金の支給対象者となる遺族範囲まとめ
2019年08月14日

弔慰金の相場と特別弔慰金の支給対象者となる遺族範囲まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Tyouikin
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弔慰金(ちょういきん)とは、死者を弔い遺族を慰める意味で贈る金銭のことで、葬儀などでお香を持ち寄って故人に手向けたことが発祥といわれており、お香や供花の代わりに渡すお金という意味合いがあります。
 
また、平成27年4月、第189回国会で「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律」が成立したことに基づき、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金が支給されることになりました。

弔慰金は、個人が支出する比較的少額のものと、企業等が支出するまとまった額のものという2種類があり、今回は主に後者の弔慰金についてご紹介いたします。

 

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特別弔慰金の支給対象者と順位

平成27年4月1日の時点で、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方がいない場合に、次の順番で遺族一人に支給されます。
 
1:戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
2:戦没者等の子
3:戦没者等の(1:父母(2:孫(3:祖父母(4:兄弟姉妹
4:1から3以外の戦没者等の三親等内の親族(甥、姪等)
 

順位

対象者

支給要件

1

弔慰金受給権者
(弔慰金受給権者とみなされる者を含む)

配偶者の場合、次の要件を全て満たすこと。
1:弔慰金の受給権取得後、遺族以外の者と改氏婚や事実婚をしていないこと。
2:戦没者等の死亡後、遺族以外の者と事実上の婚姻関係にあって弔慰金の受給権を取得した配偶者は、弔慰金の受給権取得時に戦没者等の子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹がいないこと。

2




 

3

父母

次の要件を全て満たすこと。
1:戦没者等の死亡当時、戦没者等と生計関係を有していること。
2:基準日において、遺族以外の者の養子になっていないこと。
(戦没者等の死亡日前の養子縁組を除く。)
3:基準日において、遺族以外の者と改氏婚及び事実婚をしていないこと。
(戦没者等の死亡日前の婚姻関係を除く。)

4

5

祖父母

6

兄弟姉妹

7

父母

上記3以外の者

8

上記4以外の者

9

祖父母

上記5以外の者

10

兄弟姉妹

上記6以外の者

11

上記以外の三親等内親族

戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上戦没者等と生計関係を有していた者で、かつ、戦没者等の葬祭を行った者。

12

上記以外の三親等内親族

戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上戦没者等と生計関係を有していた者で、戦没者等の葬祭を行わなかった者。

参考: 特別弔慰金を受けられる遺族の範囲と順位


支給対象遺族は、戦没者等の死亡当時、生まれていなければなりません。また、基準日において、次のいずれかに該当するときは、特別弔慰金の受給権を有しません。

① 死亡している者
② 日本国籍を有していない者
③ 離縁により戦没者等と親族関係が終了している者


 

ケース別で支給される弔慰金の相場

特別弔慰金以外の企業等から支給される弔慰金の額は、企業によって金額のバラつきが大きく、企業が加入する団体保険の有無にも左右されます。弔慰金制度をもつ企業は 76.0%、支給方法は「一律定額」と「勤続年数に応じて支給」する企業に分かれますが、「一律定額」とする企業のほうが若干多いようです。
 
下記にその弔慰金の相場を掲載しておきますので、参考にしてみてください。
 

社員が業務中に死亡した場合

 

一律定額
支給の企業

勤続年数に応じて支給する企業

満1年

満5年

満10年

満20年

満30年

最高額

3500万円

950万円

1000万円

1000万円

5000万円

5000万円

最低額

2万円

1万円

1万円

2万円

3万円

3万円

中位額

100万円

10万円

10万円

20万円

30万円

30万円

 

社員が業務外で死亡した場合

 

一律定額
支給の企業

勤続年数に応じて支給する企業

満1年

満5年

満10年

満20年

満30年

最高額

1000万円

500万円

800万円

800万円

2500万円

2500万円

最低額

2万円

1万円

1万円

2万円

3万円

3万円

中位額

30万円

10万円

10万円

20万円

25万円

30万円

 

社員の親族が死亡した場合

 

一律定額支給の企業

社員の配偶者

社員の子女

社員の両親
(同居)

社員の両親
(別居)

社員の配偶者の両親
(別居)



50万円

10万円

10万円

10万円

10万円



5,000円

5,000円

5,000円

5,000円

5,000円





5万円

2万円

2万円

2万円

1万円



41,746円

25,000円

24,201円

23,054円

15,321円

 
 

特別弔慰金を受ける際の手順

弔慰金の支給を受ける際の手順を確認しておきましょう。
 

弔慰金の請求に必要な書類

1:戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求書 
2:第十回特別弔慰金国庫債券印鑑等届出書 
3:戦没者等の遺族の現況等についての申立書
4:特別弔慰金請求同意書(同順位者がいる場合)
5:平成27年4月1日(基準日)現在の請求者の戸籍抄本
請求書類等は、市区町村の援護担当課に備え付けがあります。
 
提出していただく書類は請求者が過去に特別弔慰金の請求をしたことがあるかどうかで異なりますので、詳しくは市区町村援護課や福祉課など旧軍人の援護担当課に問い合わせてみてください。
 

弔慰金の支給金額

25万円(5年償還)の記名国債の支給となります。償還金の受け取りは郵便局などで可能です。
 

弔慰金の請求期限

平成27年4月1日から平成30年4月2日までが請求期間です。請求期限を過ぎると特別弔慰金は受けとれませんので、ご注意ください。
 

請求先

受け取りは郵便局でも可能ですが、請求先は各都道府県にある市区町村の援護課や福祉課など旧軍人の援護担当課になります。
詳しい場所は「市区町村の援護担当課一覧」をご参照ください。
 

弔慰金を受け取っても相続税の対象にならない

平成27年4月の法案を受けて、国から償還額として25万円を、5年ごとに国債を交付することとが決定しました。そこで関心が高くなったのが、弔慰金は相続税の対象になるのかという問題ですが、基本的に国から支給される弔慰金は相続税の対象にはなりません。
 
被相続人の死亡によって受ける弔慰金や花輪代、葬祭料などについては、通常相続税の対象になることはないので安心してください。
 

相続税の対象となる場合もある

しかし、相続税の対象となる場合も存在します。
 
1:被相続人の雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭などのうち、実質上退職手当金等に該当すると認められる部分は相続税の対象になる。

2:次に掲げる金額を弔慰金等に相当する金額とし、その金額を超える部分に相当する金額は退職手当金等として相続税の対象とする。

 

  1. (1)被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき
    1. 被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額
  2. (2)被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき
    1. 被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額

 
ここでいう普通給与とは、俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当などの合計額を指しています。
 

特別弔慰金を騙った詐欺に注意

厚生労働省などが、弔慰金などの振込をATMなどでお願いすることは、絶対にありませんし、「特別弔慰金」の支給のために、「手数料」や「登録料」などの振込を求めることは、絶対にありませんので、同様の内容で電話などが来た際はご注意ください。
 

まとめ

いかがでしたでしょうか?
 
弔慰金の受け取りに特別な手順は特に必要ありませんが、期限が長く設定されていますので、うっかり忘れることが無いように注意しましょう。
関連記事:遺産相続の無料相談先と相談事例|弁護士などの専門家を選ぶ基準

 

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相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

相続トラブルの金額

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

 

相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

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使い方も簡単なので、近隣の事務所を確認だけでもしてみることをおすすめします。

 

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どれを選んでいいかわからない場合は、相続トラブルを選んでくされば対応できます。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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