弔慰金(ちょういきん)とは、死者を弔い遺族を慰める意味で贈る金銭のことです。
葬儀などでお香を持ち寄って故人に手向けたことが発祥といわれており、お香や供花の代わりに渡すお金という意味合いがあります。
また、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律」に基づき、戦没者などの遺族に対しては数年ごとに特別弔慰金が支給されています。
最近では、第11回特別弔慰金の支給がおこなわれていましたが、2023年3月31日をもって請求受付は終了しています。
弔慰金には「個人が支出する比較的少額のもの」と「企業や国などが支出するまとまった額のもの」の2種類があり、この記事では主に後者の弔慰金について、支給対象者や相場などを解説します。
特別弔慰金は、2020年4月1日の時点で「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」などを受ける方がいない場合に、次の順番で遺族の一人だけが支給対象となります。
順位 |
対象者 |
支給要件 |
|
1 |
弔慰金受給権者 |
配偶者の場合、次の要件を全て満たすこと |
|
2 |
転 |
子ども |
|
3 |
父母 |
次の要件を全て満たすこと |
|
4 |
孫 |
||
5 |
祖父母 |
||
6 |
兄弟姉妹 |
||
7 |
父母 |
上記3以外の者 |
|
8 |
孫 |
上記4以外の者 |
|
9 |
祖父母 |
上記5以外の者 |
|
10 |
兄弟姉妹 |
上記6以外の者 |
|
11 |
上記以外の三親等内親族 |
戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上は戦没者等と生計関係を有していた者で、かつ戦没者等の葬祭をおこなった者 |
|
12 |
上記以外の三親等内親族 |
戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上は戦没者等と生計関係を有していた者で、戦没者等の葬祭をおこなわなかった者 |
支給対象遺族は、戦没者等の死亡当時に生まれていなければなりません。
また、基準日において次のいずれかに該当するときは、特別弔慰金の受給権がありません。
特別弔慰金以外に企業などから支給される弔慰金については、企業によって金額のバラつきが大きく、企業が加入する団体保険の有無によっても左右されます。
支給方法としては、「一律定額で支給」と「勤続年数に応じて支給」の2種類あります。
弔慰金の相場としては以下のとおりです。
|
一律定額 |
勤続年数に応じて支給する場合 |
||||
満1年 |
満5年 |
満10年 |
満20年 |
満30年 |
||
最高額 |
3,500万円 |
950万円 |
1,000万円 |
1,000万円 |
5,000万円 |
5,000万円 |
最低額 |
2万円 |
1万円 |
1万円 |
2万円 |
3万円 |
3万円 |
中位額 |
100万円 |
10万円 |
10万円 |
20万円 |
30万円 |
30万円 |
|
一律定額 |
勤続年数に応じて支給する場合 |
||||
満1年 |
満5年 |
満10年 |
満20年 |
満30年 |
||
最高額 |
1,000万円 |
500万円 |
800万円 |
800万円 |
2,500万円 |
2,500万円 |
最低額 |
2万円 |
1万円 |
1万円 |
2万円 |
3万円 |
3万円 |
中位額 |
30万円 |
10万円 |
10万円 |
20万円 |
25万円 |
30万円 |
|
一律定額支給の場合 |
||||
社員の配偶者 |
社員の子女 |
社員の両親 |
社員の両親 |
社員の配偶者の両親 |
|
最 |
50万円 |
10万円 |
10万円 |
10万円 |
10万円 |
最 |
5,000円 |
5,000円 |
5,000円 |
5,000円 |
5,000円 |
最 |
5万円 |
2万円 |
2万円 |
2万円 |
1万円 |
平 |
4万1,746円 |
2万5,000円 |
2万4,201円 |
2万3,054円 |
1万5,321円 |
ここでは、特別弔慰金の支給を受ける際の手順を解説します。
なお、以下で解説する必要書類や支給金額などは「第11回特別弔慰金」のものですが、すでに2023年3月31日をもって請求受付は終了しています。
請求書類などは、各市区町村の援護担当課に備え付けがあります。
なお、提出書類は「請求者が過去に特別弔慰金の請求をしたことがあるかどうか」でも異なり、詳しくは各市区町村の援護担当課などに確認するのが確実です。
25万円(5年償還)の記名国債の支給となります。
償還金の受け取りは郵便局などで可能です。
2020年4月1日から2023年3月31日までが請求期間です。
請求期限を過ぎると特別弔慰金は受け取れません。
請求先は、各市区町村の援護担当課です。
詳しい場所は「市区町村の援護担当課一覧」で確認できます。
「弔慰金は相続税の対象になるのか」という問題ですが、基本的に国から支給される弔慰金は相続税の対象にはなりません。
被相続人の死亡によって受ける弔慰金・花輪代・葬祭料などについては、通常相続税の対象になることはありません。
しかし、以下のように相続税の対象となる場合もあります。
ここでいう普通給与とは、俸給・給料・賃金・扶養手当・勤務地手当・特殊勤務地手当などの合計額を指します。
厚生労働省などが、弔慰金などの振り込みをATMで依頼するようなことは絶対にありません。
特別弔慰金の支給のために手数料や登録料などの振り込みを求めることも絶対にありませんので、そのような内容の電話などが来た際は注意してください。
弔慰金の受け取りについて、さほど特別な手続きは必要ありませんが、特別弔慰金については請求期限が定められています。
特別弔慰金の支給が開始した際は、速やかに期限内に手続きを済ませましょう。
【注目】相続問題でお悩みの方へ |
相続問題を弁護士に相談することで、それまで悩んでいたことがすぐに解決できる可能性も高いです。まずは【弁護士の無料相談】を活用し、今後の対策を考えてみましょう。 |
遺産相続では相続人ごとに優先順位が定められており、相続人の組み合わせによってそれぞれの取り分が異なります。本記事では、相続順位・相続割合のルールや、パターンごと...
遺産相続にあたって遺産分割協議書をどのように作成すればよいのか、悩んで方も多いのではないでしょうか。本記事では、遺産分割協議書の必要性や具体的な書き方を解説しま...
遺産相続で兄弟姉妹の意見が対立してしまいトラブルになってしまうケースは少なくありません。民法には、遺産相続の割合や順位が定められているので、原則としてこの規定に...
法定相続人の順位が高いほど、受け取れる遺産割合は多いです。ただ順位の高い人がいない場合は、順位の低いでも遺産を受け取れます。あなたの順位・相続できる遺産の割合を...
遺産相続を依頼した際にかかる弁護士費用の内訳は、一般的に相談料・着手金・成功報酬金の3つです。相続の弁護士費用がいくらかかるのかは、どんな解決を望むかで異なりま...
養子縁組を結んだ養親と養子には、法律上の親子関係が生じます。養子には実子と同じく遺産の相続権が与えられるうえに、相続税の節税にもつながります。このコラムでは、養...
特定の相続人に遺産を相続させない方法を知りたくはありませんか?夫・妻・兄弟はもちろん、前妻の子・離婚した子供に財産・遺留分を渡したくない人は注目。悩み解消の手助...
株式の相続が発生すると、株式の調査や遺産分割、評価や名義の変更などさまざまな手続きが必要になります。この記事では、株式の相続で必要な手続きについて詳しく解説しま...
遺産分割協議とは、相続人全員による遺産分割の話し合いです。この記事では、遺産分割協議の進め方や、不動産など分割が難しい財産の分配方法などを解説するとともに、話し...
遺言執行者とは、遺産分割をスムーズにおこなうために必要不可欠な存在です。相続人の誰かが選任されるのが一般的ですが、弁護士などに依頼することもできます。本記事では...
代襲相続とは、被相続人(故人)が亡くなった時点で、本来相続人となる人がすでに亡くなっている場合、死亡した相続人の代わりに遺産を取得する権利を引き継ぐことをいいま...
遺産分割協議書は、遺産相続の内容を相続人間で話し合い、合意した内容を記載した書面のことをいいます。本記事では、遺産分割協議書の提出先や遺産分割協議書の提出が不要...
孫への遺産相続を検討しているものの、具体的な相続方法がわからず、なにから手をつけてよいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。本記事では、孫に遺産相続する方...
遺産相続が必要な際に相続人全員で遺産の分割について協議することを、遺産分割協議といいます。本記事では、遺産分割協議の期限について解説します。遺産分割協議をおこな...
他の相続人が遠方に住んでいたり、複数人いて、どこの裁判所に遺産分割調停を申し立てればよいのか悩んでいる方も多いと思います。本記事では、遺産分割調停の管轄を調べる...
本記事では、遺産分割協議のやりなおしを検討している方のために、遺産分割協議のやりなおしができるケース・できないケースや遺産分割協議をやりなおすときの流れや注意点...
遺産分割協議書に一度合意しても、錯誤・詐欺・強迫などの理由により取り消すことができます。取消しが認められるためにはいくつか要件があるので、それを踏まえたうえで適...
「夫が亡くなったあとも自宅に住み続けたいけれど、代償金の支払いが必要と聞いた」など、不動産の遺産分割には様々な懸念がつきものです。そこで本記事では、相続財産に不...
遺産分割協議書の記載内容について、例文やテンプレートを挙げて詳しく解説しています。また、書類作成時の注意点や、訂正の仕方、不動産・自動車・債務などの財産の取り扱...
被相続人が亡くなって車の名義変更が発生した場合は、迅速に遺産分割協議成立申立書を提出するのがおすすめです。名義変更をおこなわないと、売却も廃車もできません。本記...