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【明朗会計】税理士法人の代表を兼ねる弁護士が、相続税を含む相続トラブルをトータルサポート
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◆弁護士歴25年◆取り分争い/不動産の絡む相続/高額な遺産分割◆話合いに限界を感じている方、ご相談を。親族同士の感情が先立つ問題だからこそ、目的・着地点を明確し、最善の結果となるよう尽力致します。
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三田通り法律事務所
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相続の問題を弁護士に相談すべき理由

弁護士に相続問題を相談すべき理由として、弁護士はもめごとを解決する専門家であり、あなたの相続や遺産分割における問題や悩みの解決につながる事が挙げられます。弁護士法72条では、相続紛争や遺産分割問題に関する交渉、調停、裁判は弁護士でなければ取り扱ってはならないと定められているため、司法書士や行政書士では対処できない問題でも、弁護士であれば対処可能な事が多くあるのです。弁護士は紛争解決のノウハウを持って、相続問題の相談やトラブルを円満にまとめる調整をすること、紛争が起きた際に最適な遺産分割案を出すことを主な役割としています。

相続問題を弁護士に相談・依頼する
7つのメリット

弁護士に相続問題を相談、あるいは依頼することで得られるメリットを紹介します。

1
相続に関する手続きの手間が省ける

相続はそう何度も経験するものではありませんが、手続きする上で知らなければならない法律や、手続き方法が多数あります。 以下のような疑問が生まれるのも無理はありません。
  • 遺言書を発見したあとの検認手続きはどうすれば良いか?
  • 相続人はだれか、どんな財産があるか?
  • 土地の分割を要求されているがどう対処すればよいか?
  • 遺留分の請求方法は?
  • 生前の借金はどう扱えばいいのか? など
相続問題に直面して初めて気づくことも多いでしょう。相続におけるあなたの意思決定が本当に正しいのか疑問に思うこともあるかもしれません。こういった手間を全て省き、相続に関する悩みやストレスを減らせるだけでも、弁護士に相談するメリットは十分にあるといえるでしょう。

2
遺言書の作成に関してミスがなくなる

反対に、被相続人の立場として、下記のような希望を持つこともあるでしょう。
  • 相続人に法定相続分と異なった割合で相続させたい
  • 相続人以外の方に遺産を残したい
  • 遺産を渡したくない相続人がいる
  • 揉めないように対策をしておきたい など
遺産分割で特別な希望がある場合は、遺言書を残す必要があります。しかし、遺言書が法律に沿った書き方でないと無効となってしまったり、遺産分割の内容が適正でないと親族間で揉め事が発生するリスクがあります。

そんな時、遺言書に詳しい弁護士に依頼すれば、被相続人の意思を尊重した上で、親族間トラブルを起きづらくする有効な遺言書を作成してくれるので、当事者にとって望ましいと言えるでしょう。

3
相続する財産や相続人の調査を任せることができる

遺産分割協議には財産と相続人を把握することが必要不可欠ですが、親族が知らない口座に多額のヘソクリがあるというケースもあります。調査には役所や金融機関などへの確認とまた手続きの書類が必要になりますので、弁護士に一任することで手間が軽減されるでしょう。

4
相続放棄すべきかの判断がもらえる

借金を相続しない為に相続放棄を検討している場合、本当に相続放棄をすべきかどうかの判断を仰ぐ事ができます。資産額が借金額を上回る場合、その超過分だけを相続するといった対策もありますので、相続放棄すべきかどうか弁護士に一度アドバイスをもらうと良いでしょう。

5
希望する条件で遺産分割を進められる

遺産分割協議において「どの不動産が欲しい」「不動産はいいから現金が欲しい」などの希望をしても、親族の納得が得られない、話し合いが長期化したりする場合がよくあります。相続が得意な弁護士に交渉を依頼することで、ご依頼者の希望に最大限沿える分割方法を考え、提案や交渉を行えます。

6
親族間での揉め事を事前に防ぐこともできる

お金が絡むと話し合いはまとまらず、親族同士でも軋轢が生まれてしまうものです。一向に話し合いの改善ができない遺産分割協議では、お互いに疲弊するだけでなく、今後の関係修復も不可能になるでしょう。

こういった場合、親族間で揉めることがないよう、弁護士が客観的な視点で交渉の取り仕切りやサポートをしてくれます。

7
遺留分を侵害された場合、遺産を取り戻すことができる

弁護士に依頼することで手間を削減できるとともに、正当な遺留分を取り戻すことができます。遺留分の問題は裁判での争いに発展することも多いため、初めから弁護士に依頼しておくことをおすすめします。
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相続のトラブル解決を弁護士に依頼すべきタイミング

弁護士に相続問題の相談や依頼をするタイミングはいつがいいのか、確認していきましょう。

結論:出来るだけ
早いほうがベスト

弁護士に相談したからといって、必ず依頼する義務はありませんので、相続後はもちろん、相続が発生しそうな方でも、一旦相談をされることを強くおすすめします。もっと言えば、相続問題の多くは生前から対策をしておくことで、いざ遺産相続が発生したタイミングで円満な解決につながります。

また、近年では初回相談無料や電話相談可能な法律事務所も多くなってきています。まずは無料相談をご活用いただき、弁護士から正しい相続の知識を得ておくだけでも大きな意味があります。例えば、自身の主張が一方的だったと気づいたり、親族と冷静な交渉ができるきっかけになり得るでしょう。

相続放棄を検討しているなら
すぐに相談を!

相続放棄を検討しているなら、早急に弁護士へ相談した方が賢明です。相続放棄は原則、相続発生から3ヵ月以内に手続きを行う必要があり、その期間を逃すと、借金なども引き継がれてしまうからです。不利な相続放棄をしない為に、事前に財産を調査する必要がありますので、相続放棄に詳しい弁護士にまずは相談してみることをおすすめします。もし期限が迫っていたり、まだ準備を始めていない場合は出来るだけ早く弁護士に相談しましょう。

相続人同士で
意見が分かれた時

相続人の間で意見の相違が生じたら、弁護士へ相談する事をおすすめします。仲の良かったはずの兄弟姉妹から、予想外の反応が返ってきた場合には、相続トラブルに発展しないように注意が必要です。

相続人同士の関係が
壊れてからでは手遅れ

相続人間で揉めに揉めてしまったケースでは、その後に弁護士が交渉に加わったとしても、相続人同士の関係修復が困難な場合があります。お金が絡むと自分の利益を中心に考えてしまいがちですが、後日、後悔をしないためにも、第三者からの客観的なアドバイスがもらえる弁護士の存在は貴重です。
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解決事例
実際に弁護士に相談してどうなったかがわかる

弁護士費用の相場

相続問題の解決を弁護士に依頼した場合の弁護士費用は、大別すると着手金と成功報酬に分けて考えることができます。

法律相談料

弁護士に相談をした際に発生する費用です。30分5,000円程度が多いですが、最近では初回相談は無料の事務所も多くなっています。

着手金

弁護士に依頼した際に発生する費用です。相続財産によって変動するため、相場は20万円〜200万円以上と幅があります(※)。

成功報酬

依頼者の望む結果を実現できた場合に発生する費用です。どういった条件になるかは事案や弁護士によって異なりますが、例えば「回収金額の何%」のように設定されます(※)。
この他、遺言書の作成、遺産分割協議の代理交渉、相続放棄、遺留分侵害額(減殺)請求を依頼した場合で発生する費用は異なりますので、詳しい内容は「相続の弁護士費用相場はいくら?事例を交えて徹底解説」をご覧ください。
※詳細は個別の弁護士事務所へお問い合わせいただくことをオススメします。

相続が得意な弁護士の選び方

弁護士によって、得意分野や注力分野はそれぞれ異なります。ここでは相続問題を得意とする弁護士を選ぶ・探すために見るべきポイントをご紹介します。

遺産相続に関する実績のある弁護士

相続問題が得意な弁護士であれば、相続に関する専門書や、相続専門雑誌に記事を書いているケースが多くなります。相続の専門書を書いているか否かは、相続が得意な弁護士かそうでないかを見分ける一つの指標になります。また、経験年数が長く解決実績が豊富であれば、実務面でも安心して依頼することができるでしょう。

相続税のことまで考慮して遺産分割を行う弁護士

弁護士は基本的に「遺産分割における争いを解決する」のが仕事ですが、相続税を考慮した相続方式や、分割後の税金を考慮した遺産分割などについても助言できるのが、相続が得意な弁護士と言えます。

弁護士費用を明確に説明してくれるか

10万円分の請求を認めてもらうのに100万円の弁護士費用がかかるならその時点で弁護士への依頼はストップするはずです。依頼時に正確な費用を提示しない弁護士は、依頼者の気持ちを考えていないと言わざるを得ません。

依頼者に不利な情報も教えてくれること

「絶対勝てる」「100%任せてください」などの安易なアドバイスをする弁護士は危険です。裁判で勝てる見込みが100%という事件はないのです。

問題への対応や返信が早いかどうか

一つの指標ではありますが、問い合わせメールを送ってから12時間以内に返信があれば、対応が早いと言って問題ないでしょう。

契約書をきちんと作るか

弁護士の中には契約書を作らない弁護士もいますが、書面で内容を確認できなければ、後日、揉め事に発展する可能性があるので注意が必要です。

契約後も担当弁護士が変わらないこと

信頼できる弁護士だと思って契約したのに、その後、その弁護士が全く案件に関わらないといったケースもないとは言い切れません。依頼後の体制を事前確認しておきましょう。
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