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遺産分割協議書の書き方|無効とならないポイントとは?
2019年09月09日

遺産分割協議書の書き方|無効とならないポイントとは?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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遺産分割協議書とは、相続人全員が遺産分割について合意した内容をまとめた書面のこと。

相続が発生して遺言書もない場合、相続人が2人以上いれば誰がどの財産を相続するのか決めなければいけません。

 

遺産分割協議書には相続人同士の合意内容を明らかにした契約書としての機能と、法務局や金融機関などに対し合意内容を証明する証明書としての機能があります。

 

遺産分割協議書がないと、被相続人の不動産・預貯金・株式・自動車などの名義変更の手続きができません。相続人が複数いる場合には、必ず遺産分割協議書を作成しなければいけません。

 

この記事では、遺産分割協議書の正しい書き方について説明します。

 

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遺産分割協議書の書き方の注意点

遺産分割協議書は、一度締結してしまうとその内容を変更することは基本的にできません。そのため、遺産分割協議書を作るときは十分慎重になる必要があります。

 

遺産分割協議書を一部の相続人だけで作成した場合や、相続人でない者を加えて作成した場合には協議書としての効力を有しません。また、遺産分割の前提となる財産に誤りがあれば遺産分割の無効を主張されるリスクもあります。

 

相続人全員の合意が必要

遺産分割協議書には、相続人全員の合意が必要です。本来相続人になるべき人の合意がないまま遺産分割協議書を作成しても、無効となります。遺産分割協議書を作成するには、必ず戸籍を調査し、相続人を確定する必要があります。

 

期限はない

遺産分割協議を行う期限は特に決められていません。

 

しかし、遺産分割を先延ばしにすると各種の名義変更や相続税の手続きで不都合が出てくるほか、法律関係が不確かなまま放置することになり、紛争の原因にもなります。相続が発生したらできるだけ早く遺産分割を行った方がよいでしょう

 

形式に決まりはない

遺産分割協議書の形式に特に決まりはありません。手書きでも構いませんし、パソコンで作成しても構いません。

 

ただし、遺産分割協議書は遺産分割の内容を証明し、登記手続きや銀行での手続きに使用する重要な書類です。その後の紛争を予防するためにもきちんとした内容で作成することをおすすめします。

 

方法としては、主に次の2つがあります。

 

①ひな型を元に作成する

インターネット上で検索すると、遺産分割協議書のひな型がいくつも出てきます。これをダウンロードし、遺産分割協議書を作成する方法です。

 

ある程度の知識があれば別ですが、この方法はあまりおすすめはできません。というのも、遺産分割協議書の内容は相続財産、相続人の範囲、遺産分割の内容によってケース・バイ・ケースであるためです。

 

②専門家に作成を依頼する

一番よいのは、相続手続きの専門家に依頼することです。このような専門家には弁護士、司法書士、公証人などが挙げられますが、一番確実なのは弁護士です。

 

【関連記事】

【決定版】遺産分割協議書のひな型|無効にされない書き方と注意点

 

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遺産分割協議書に必ず記載しておく事項

遺産分割協議書に記載しなければいけない事項は大きく分けて次の3つです。

 

被相続人の表示

まず、誰の相続に関する遺産分割協議書なのかを明示しなければいけません。被相続人を特定するために、氏名だけでなく、本籍地、死亡時の住所、死亡年月日などを記載します。氏名は登記申請のときに厳しくチェックされますので、戸籍・住民票の記載どおりに正確に記載してください。

 

相続人の表示

相続人全員の氏名、住所などを記載して相続人を明確にします。相続人全員が署名をし、実印を使って捺印する必要があります。ここに誤りがあると、不動産の所有権移転登記や預金の名義変更を行う際に不都合が生じるおそれがあります。

 

相続財産の表示

どの相続人がどの財産をどのような方法で相続するのか、具体的に記載します。財産を表示するときには、漏れなく、財産を確実に特定できるような形で記載しなければなりません。

 

例えば、不動産は、登記簿謄本のとおりに所在、地番、地目、地積、家屋番号などを記載します。預貯金は、口座が特定できるよう、預け入れ金融機関、預金の種類、口座番号、口座名義などをできるだけ詳細に記載します。株式は銘柄や株数によって特定します。

 

相続財産が多い場合には相続財産の一覧が長大になるので、記載漏れやミスがないよう、十分に注意する必要があります。遺産分割の方法には、現物分割・換価分割・代償分割・共有分割の4つがありますので、どの方法で分割するかも記載しておく必要があります。

 

また、後日新たな財産が発見された場合に、どのようにするのかあらかじめ記載しておくことで、将来の紛争を防ぐことができます。具体的には、遺産分割協議を改めて行うか、誰が相続するか前もって決めておく方法があります。

 

【関連記事】

 

遺産分割協議書には必ず署名・押印をする

遺産分割協議書には必ず相続人全員が署名をし、実印を押印しなければいけません。

協議書の効力自体は実印でなくても否定されませんが、財産の名義変更をスムーズに行うためには実印であることが必要ですので、実印の押印と印鑑証明書の交付を心がけましょう。

 

不動産の名義変更をするときの添付書類

遺産分割協議によって不動産を相続し、法務局で名義変更の手続きを行う際は、遺産分割協議書のほかに次のものを添付する必要があります。

 

  1. 相続が発生したことおよび相続人を特定するための証明書
    1. 具体的には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本や、相続人の現在の戸籍謄本です。
  2. 相続人全員の住民票の写し
  3. 相続人の印鑑証明書
    1. 作成後3ヶ月以内のものである必要はありません。
  4. 弁護士など代理人が申請する場合には、委任状

参考:名古屋法務局|ご自身で不動産登記申請を検討されている方へ

 

まとめ

遺産分割協議書は、故人が残してくれた財産をどのように分割するか決めた内容を記載した重要な書類です。もし遺産分割協議書に不備があると、相続人同士でのトラブルに発展しかねません。

 

協議事項を確実に書面化し、効力を生じさせるためには、相続が発生したら弁護士などの専門家に相談し、作成を依頼することをおすすめします。

 

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相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

相続トラブルの金額

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

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相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

簡単かつ早急に信頼できる弁護士を選ぶ方法

相続弁護士ナビは、相続問題の解決実績豊富な事務所を数多く掲載しています。


あなたのお住まいに近い事務所を選ぶことができ、ネット上の口コミに頼らず、相談に行きやすい優良な事務所を簡単に見つけられます。

 

使い方も簡単なので、近隣の事務所を確認だけでもしてみることをおすすめします。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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