相続法とは？損しないための遺留分・遺言に関する知識

相続法（そうぞくほう）とは、民法第5編【相続】で規定されている条文の総称のことで、民法882条～1050条に収められている「総則」「相続」「遺言」「配偶者の居住の権利」「遺留分」「特別の寄与」などで構成されているものです。

あくまで民法の中のカテゴリの話なので、相続法という独立した法律があるわけではありません。

人は誰しも生きている限り、必ず何らかの財産を持っています。

財産所有者が死亡した場合、その財産は誰かに受け継がれることになりますが、相続の場合はほぼ自動的に相続する人のもとに財産が入ってくることになるため、その取り分を巡って揉め事が起こりやすい傾向があります。

その揉め事を防ぐ解決策として、ありとあらゆる角度から相続関連のルールを定めているのが相続法と呼ばれる分野です。

本記事では、あなたが将来相続人の権利を得る前に知っておくと損をしない相続法の知識について紹介します。

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相続法とは相続に関する法律の総称

民法自体は日常生活における様々なルールを定めている法律ですが、相続法では遺産相続に関することを中心とした内容が定められています。

全ての人は生活している限り何かしらの私的な財産（現金・預貯金・動産など）を所有していますが、その所有者が死亡すればそれらの財産を生きている誰かが受け継ぐ必要が出てきます。

相続問題で思い浮かびやすい、相続税がかかる、比較的高価な遺産が残されている相続だけに限らず、誰かが死亡すると必ず相続は発生するため、相続法の最低限の知識は知っておくとよいでしょう。

相続法は相続トラブルを解決するためのもの

数十年前には、亡くなった人の長男が家の全財産を受け継ぐことが当たり前であったため（家督相続といいます）、相続の仕方に関しては、今ほどは大きな問題は生じなかったでしょう。

しかし、最近では子供が複数人いる家庭であれば、ほとんどのケースで平等に相続財産を分け合うように変化していき、具体的にどのように分け合うかなど、遺産分割について様々な問題が生じています。

相続法では、遺産分割の際に問題となり得る事項について決まりを設けています。

相続法の分類

民法の中で相続法に該当する条文は、882条から1050条に収められており、大きく分けると「総則」「相続」「遺言」「配偶者の権利」「遺留分」「特別の寄与」の6つに分類することができます。

最低限知っておくといい相続法の知識

次に、相続法について知っておくべき4つの知識について紹介します。

相続人について

相続人について定められているのは886条から895条です。

この章では、相続のスタートとして重要な、相続人になるのは誰なのかについて規定されています。

法定相続人の優先順位について

887条から890条には、法定相続人が相続を受けるうえで優先される順番について定められています。

法定相続人を優先順位の高い順番に並べると、被相続人の「子供」＞「父母」＞「兄弟姉妹」の順となり、もし被相続人に配偶者がいる場合は、その配偶者は常に優先的に相続人となります。

相続欠格について

891条には、一定の条件によって相続人の資格が認められない相続人を指す、相続欠格について定められています。

被相続人を殺害するなど相続欠格事由を持つ相続人は、この法律によって相続人としての資格がないものと扱われてしまい、この相続人に代わって該当者の子供や孫が代襲相続をおこなうことになるのです。

相続廃除について

892条から894条には、被相続人の意志で相続人の持つ相続権を取り消すことができる相続廃除について定められています。

相続廃除をおこなうには、該当する相続人が法律に定められている廃除事由に当たる行為をしており、かつ家庭裁判所にその事実を認めてもらわなければなりません。

相続の効力について

相続の効力については、896条から914条が規定しています。

この章では、相続人が相続によって被相続人の財産を承継する場合に発生する権利や義務、たとえば相続分や遺産分割についてのルールが規定されています。

法定相続分

900条には、それぞれの相続人が承継できる財産の割合について定められています。

相続財産の分割についての遺言が残っていない場合であれば、基本的に相続人たちの話し合いによって自由に分割することが可能です。

しかし、その話し合いがうまくまとまらない可能性もあるため、遺言が残されていなかった場合に原則として用いる割合が900条に規定されています。

代襲相続

901条には、代襲相続について定められています。

代襲相続とは、相続開始時に相続人が死亡している、相続欠格や相続廃除を受けてしまったなどの場合で、相続できない相続人に代わってその子供が相続人となり相続財産を承継することをいいます。

相続の承認及び放棄について

相続の承認及び放棄については、915条から940条に規定されています。

この章では、相続財産の内訳に応じて、相続人が相続するのか放棄するのかを選択するときに適用されるルールなどについて規定されています。

特に注意が必要なのが、相続財産の内訳がプラスよりマイナスのほうが多いケースです。

このような場合に何の限定もなく相続を承認すると、相続人がマイナスの財産である借金やローンなどを返済する義務を負うことになります。

このような状況で相続人が無条件に不利益を被ってしまうことを防止するために、相続方法には以下の3種類が設けられています。

しかし、このうち2種類については選択できる期限が決められているので、相続人としては「自分のために相続があったことを知った日から3ヵ月以内」に、何らかの相続方法を選んでおくのが無難でしょう。

相続人の不存在について

相続人の不存在については951条から959条がルールを設けています。

この章では、相続財産があるのにも関わらず、被相続人に身寄りがない場合や相続人全員が相続を承認しなかった場合など、相続人も遺言も残されていない状況でどのように財産を扱うのかについて定めています。

特別縁故者への分与

958条の3には、相続人不在のケースでは特別縁故者が相続財産の一部を承継できることについて定められています。

特別縁故者とは、被相続人と法的なつながりがない内縁の妻などで、被相続人の身の回りの世話を主におこなっていた者のことです。

相続人として該当するはずの、被相続人の配偶者・子供・父母・兄弟姉妹などがひとりも存在しないケースでは、特別縁故者が家庭裁判所へ請求することで、条件はありますが、相続財産の一部か全てを承継することができます。

国有財産

959条では、相続財産が残されているものの相続人や特別縁故者が存在しない場合に、相続財産がどのように扱われるのかについて定められています。

相続人と特別縁故者がいない状況においては、相続財産は全て国庫に帰属したものとして扱われるのです。

まとめ

この記事で紹介したような、相続法に関する最低限の知識はいざというときに知っておいて損はありません。

身内の不幸によって開始される相続は、いつ起こるのか予想できることはほとんどないでしょう。

突然の不幸で焦ってしまうかもしれませんが、相続や遺産分割は誰もが取り組まなければならない問題です。

事前に相続について理解しておけば、落ち着いて対処できるでしょう。

この記事の内容があなたのお役に立てば幸いです。

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