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遺産分割協議書の必要書類|初めて相続手続きを迎える人向けの入門書
2017年06月15日

遺産分割協議書の必要書類|初めて相続手続きを迎える人向けの入門書

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遺産分割協議書とは、「被相続人が残した遺産」を相続人たちが話し合いで決めた遺産の分割内容を記載した書類のことです。各相続人の取り分を書面に残しておくことで、トラブルを回避するだけでなく、相続したことを証明する書類としての効力も期待できます。

 

しかし、遺産分割協議書の作成や必要書類をまとめる作業は、難しいと感じてしまうかもしれません。そこで今回、初めて相続手続きをする人に向けて、遺産分割協議書作成の注意点や必要書類、協議書作成までの流れなどの基礎知識についてまとめました。

 

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  目次
ケース別|遺産分割協議書作成の必要書類
共通して用意すべき必要書類
相続登記の必要書類
不動産相続手続きの必要書類
預金相続手続きの必要書類
必要書類をまとめる際の注意点
被相続人の遺言書があるときの手続き
改製原戸籍は昭和と平成のものを用意する
戸籍謄本や印鑑証明書は必要枚数分取り寄せておく
金融機関に残高証明書を請求しておく
相続人に未成年がいる場合は審判書を取得する
そもそも遺産分割協議書が必要になる場合は?
遺産分割協議書記載時の注意事項と流れ
記載時の注意事項
遺言書の有無確認
相続人の確認と確定
相続対象となる財産の確認と調査
相続人との遺産分割協議
遺産分割協議書の作成
相続登記をせずに放置した場合のリスク
遺産分割協議書の作成期限について
まとめ

 

 

ケース別|遺産分割協議書作成の必要書類

相続人同士で遺産分割の協議を行い、合意を得た後に遺産分割協議書の作成手続きを行います。遺産分割協議書は、決められた相続の取り分の申請手続きを行う際に必要な書類です。以下の必要書類を揃えた上で、作成手続きに取りかかりましょう。

共通して用意すべき必要書類

  • 被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本(除籍・改製原戸籍・現戸籍)
  • 被相続人の住民票の除票と戸籍の附票(登記簿上の住所と死亡時の住所が異なる場合に戸籍の附票も必要)
  • 相続人全員分の戸籍謄本
  • 相続人全員分の印鑑証明書と実印

※提出先の公的機関によっては、証明書は発行から3ヶ月以内のものと指定がある場合があるため注意してください。

遺産分割協議作成に関する記事

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相続登記の必要書類

相続登記の手続きには、相続人と被相続人それぞれに関する必要書類の提出が求められます。誰の遺産を誰が相続したのか、被相続人と相続人の関係性や相続が妥当なのか判断するための必要書類となります。漏れのないように準備しましょう。

 

書類名

被相続人関係の必要な書類

戸籍謄本(8歳から死亡時までの記録があるもの)

住民票や戸籍の附票の除票

相続人が必要な書類

法定相続人全員の戸籍謄本

遺産分割協議書(法定相続人全員分の印鑑証明含む)

相続人の住民票

遺産を譲り受ける人からの委任状(※代理人申請)

相続する不動産の一番新しい固定資産評価証明書

相続する物件の登記簿謄本

 

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不動産相続手続きの必要書類

不動産の相続が発生した場合の必要書類を確認していきましょう。相続登記の必要書類に加え「相続登記申請書」と「相続人全員分の印鑑証明書」が必要と覚えておきましょう。

 

  • 遺産分割協議書
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 相続人の住民票
  • 固定資産税評価証明書
  • 被相続人の住民票または戸籍の付票の除票
  • 相続登記申請書

預金相続手続きの必要書類

預金相続手続きは相続登記の必要書類に加えて、各金融機関に備えつけの依頼書に必要事項を記載して提出します。そして、相続同意書や遺産分割協議書は、他の相続人が預金相続に同意しているという証明として提出しなければなりません。

 

  • 相続手続き依頼書
  • 相続同意書または遺産分割協議書

必要書類をまとめる際の注意点

 

相続手続きの必要書類をまとめる際の注意点は主に5つあります。すべての項目が必ず必要となる訳ではありませんが、書類を用意する際に必要かどうか一度確認をしておくことをおすすめします。

被相続人の遺言書があるときの手続き

被相続人が遺言書を残していた場合は、その内容に基づいて相続手続きを行います。ただし、自筆証書遺言が残されていた場合、家庭裁判所で遺言書の検認を行い、検認完了の証明書を発行してもらってからでないと、相続手続きができません。詳しくは、「遺言書の書き方と種類|遺言書について知っておくべき全知識」をご覧ください。

改製原戸籍は昭和と平成のものを用意する

戦後の民法改正に合わせて変更となった戸籍謄本を、「昭和の改製原戸籍」と呼びます。逆に現在取り寄せができる戸籍謄本を平成の改製原戸籍と呼びます。遺産相続の手続きでは、どちらも必要なため、取り寄せの際は注意してください。

戸籍謄本や印鑑証明書は必要枚数分取り寄せておく

戸籍謄本や印鑑証明書は取り寄せに費用がかかるため、予備を残しておくことは避けたいところです。しかし、1部しか取り寄せておらず、再度取り寄せることも面倒です。取り寄せる際は、あらかじめ何部必要か確認してから手続きを進めましょう。

金融機関に残高証明書を請求しておく

遺産総額が3,600万円を超えていた場合、初めに銀行口座の残高証明書を該当の金融機関に請求しておきましょう。理由としては、相続税を申告する際、被相続人が亡くなった時点での残高証明書の提出を求められる可能性があるためです。

相続人に未成年がいる場合は審判書を取得する

相続人に未成年がいる場合は、その法定代理人である保護者が遺産分割協議を行います。ところが、父親が死亡し母親と子どもが相続人の場合、母親を子供の代理人にさせることができません。この場合、家庭裁判所で代理人を選定後、審判書の発行をしてもらい、遺産分割協議を行います。

 

そもそも遺産分割協議書が必要になる場合は?

遺産分割協議書は、相続人が複数名いる場合に必要です。ただし、相続人が複数名いるときでも、分割内容に合意がとれていれば不要となりますが、後のトラブルを回避するためにも、作成しておくのが賢明です。

 

遺産分割協議書記載時の注意事項と流れ

遺産分割協議書記載時の注意事項と流れを確認してきましょう。手続きの流れについては、「遺産分割協議書の全て|サンプルと正しい書き方」に詳しく記載していますので、そちらをご覧ください。

 

 

記載時の注意事項

遺産分割協議書を記載するときの注意事項は5つあります。特に、預金や不動産の相続手続きをするときに、記入漏れや不備があると各種機関の審査で落とされてしまう可能性があります。丁寧且つ慎重な対応を心がけましょう。

  • 法定相続人全員で協議すること
  • 協議書の捺印は実印でないと預金相続などの手続きができない
  • 相続情報は正式名称で記載する(不動産なら登記記録)
  • 協議書が複数枚に渡り契印が必要な場合は法定相続人全員分の割り印を押す
  • 協議書提出の際は印鑑証明書も一緒に添付する

遺言書の有無確認

まずは、遺言書の有無を確認しましょう。遺言書がある場合は、原則その内容に沿って遺産分割を進めていくことになります。もし、遺言書がない場合は遺産分割協議を始めます。

相続人の確認と確定

相続人が誰なのか調査を行います。調査方法は、被相続人の戸籍謄本を取得し、出生から死亡までに記載されている人たちを調べて特定します。

相続対象となる財産の確認と調査

不動産の登記簿謄本や預金通帳、保険の契約書などを調べ、被相続人の遺産を特定します。不動産を所有しているかの確認は、市区町村の名寄せ帳を取得することで確認できます。

相続人との遺産分割協議

相続人の特定が完了したら、該当者全員に「相続が発生した」旨と「遺産分割協議」を行うことになった旨を伝え、協議の具体的な日程決めが始まります。

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遺産分割協議書の作成

相続人全員と話し合いを行い遺産分割の合意がとれたら、「遺産分割協議書」を作成します。弁護士などの専門家に依頼するケースもありますが、自作するケースもあります。

 

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相続登記をせずに放置した場合のリスク

 

遺産分割協議が終わらず、相続登記の手続きもしないまま放置した場合、新たな相続が発生したり相続人が増えたりする可能性があります。そうなると、改めて相続人同士で相続の協議をしなければなりません。手続きを長期化させないためにも、遺産分割協議やそれに基づく相続登記は早めに済ませましょう。

 

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遺産分割協議書の作成期限について

遺産分割協議書には、明確な作成期限は設けられていません。ただし、被相続人が死亡してから10ヶ月以内に相続税の申告が必要なため、それまでに協議書の作成及び必要書類の提出を行うことが望ましいでしょう。

 

まとめ

遺産分割協議書の必要書類は、決められた遺産相続の手続きを無事に完了させる大切なものです。各書類を取り寄せる前に、どの手続きにどの書類が必要なのか確認しておくとスムーズに進められるでしょう。

 

現在の遺産相続の割合や分割協議に不満がある、納得がいかないという方は相続が得意な弁護士への相談をオススメします

もし、あなたが下記のようなお悩みがあれば、弁護士への相談を強くオススメします。

・もっと遺産を貰って当然だと思う
・遺産の分け方を兄弟で争っている
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大きな金額が動く遺産相続では、今まで仲の良かった兄弟でも争いに発展することが多くあります。仲が良くなければ尚更争いが起こる可能性は高いでしょう。

当事者同士が感情的になってしまうと解決は絶望的です。まずは弁護士に相談して解決の糸口を見つけましょう。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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