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生前贈与とは、贈与者が生きているうちに、その所有する財産を無償で受贈者に渡すことを言います。生前贈与の対象となる財産は幅広く、例えば、不動産や車、現金など、あらゆるものを受贈者に譲り渡すことができます。
この生前贈与を活用すれば、相続税の節約が可能となり、また確実に渡したい相手に贈与できるため、この制度を利用する人が増えてきました。しかし、不動産については事前に生前贈与の制度を理解しておかないと、かえって費用が必要となるケースも想定されるので、注意が必要です。
そこで本記事では、不動産を生前贈与する際の流れと、かかる税金の節税方法について説明します。
不動産の相続でトラブルを起こさないためには事前に弁護士へ相談するのがオススメです
不動産が関わる遺産相続は、トラブルになるケースが非常に多いです。
誰が不動産を相続するの？不動産はどうやって分ければいいのか？法定相続人の誰か一人に相続させるとしたら他の相続人の遺留分はどうなる？
こういった些細な疑問が大きくなり、下記のようなトラブルに発展します。
上記のような悩みは、弁護士に相談することで解決できるかもしれません。
当サイト『相続弁護士ナビ』は相続争いの解決を得意とする弁護士を掲載しております。
電話での無料相談や面談による相談を無料にしている事務所もあります。
まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。
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目次
どういった状況で生前贈与を行うか、なぜ行うかはケースバイケースかと思いますので、一概にメリットとデメリットをおしなべて語ることは難しく、生前贈与をしたからといって必ずしも得をするとは言い切れないでしょう。
そのため、慎重に判断する必要がありますが、『生前贈与』を行うこと自体の特徴としては下記のようなことが言えます。
不動産に限らず、他人に『財産』を贈与する際には贈与税がかかります。相続発生時に相続税がかかるケースもありますが、『贈与』と『相続』ではそれぞれに発生する『税率』が異なりますので、場合によっては生前に贈与をすることで、相続税の軽減に繋げることが可能です。
表：一般贈与税率
|
基礎控除後の課税価格 |
税率 |
控除額 |
|
200万円以下 |
10% |
- |
|
300万円以下 |
15% |
10万円 |
|
400万円以下 |
20% |
25万円 |
|
600万円以下 |
30% |
65万円 |
|
1000万円以下 |
40% |
125万円 |
|
1500万円以下 |
45% |
175万円 |
|
3000万円以下 |
50% |
250万円 |
|
3000万円超 |
55% |
400万円 |
表：【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表
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法定相続分に応ずる取得金額 |
税率 |
控除額 |
|---|---|---|
|
1,000万円以下 |
10％ |
－ |
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3,000万円以下 |
15％ |
50万円 |
|
5,000万円以下 |
20％ |
200万円 |
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1億円以下 |
30％ |
700万円 |
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2億円以下 |
40％ |
1,700万円 |
|
3億円以下 |
45％ |
2,700万円 |
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6億円以下 |
50％ |
4,200万円 |
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6億円超 |
55％ |
7,200万円 |
どの程度の節税効果があるかは、贈与税・相続税が発生する仕組みや特例などが関係します。不動産の場合はさまざまな控除や特例がありますので、専門家である税理士に確認することをおすすめします。
もし、被相続人が遺言等を残さず、遺産相続が発生した場合、不動産は基本的には遺産分割協議にて法定相続人で分割する事になります。主な方法としては下記の４つの方法があります。
|
現物分割 |
不動産を物理的に分割する方法で、一般的によく使われている方法です。例えば土地だと「分筆登記」をして完全に分ける方法が用いられています。 |
|
換価分割 |
不動産を「売却」して、お金に換えて分割する方法です。これもよく利用されている方法です。 |
|
代償分割 |
相続人の１人が不動産を相続し、他の相続人には相続すべき不動産の持分相当額の対価を金銭で支払う方法です。 |
|
共有分割 |
不動産を「共有」で分割する方法。この方法は不動産を物理的に分割せずに、不動産全体を相続人がそれぞれの割合で共有する方法です。 |
どの分割方法を選択するのか、どう分割するのかは判断が難しく、利益や権利を巡って『相続トラブルに発展するケースも多くあるのが不動産の相続』です。
なかでも共有分割は、共有者全員が同意しないと売却できないとか、共有者が亡くなるとさらに細分化されるなど、後になって問題となるケースがよく見受けられます。
生前贈与を行い、事前に渡す相手を決めておけば、ある程度は被相続人の亡き後のトラブルを防ぐ事もできるでしょう。
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続いて、土地や建物などの不動産を生前贈与する流れを説明します。
この生前贈与はあくまでも契約であるため、実は口約束でも契約は成立してしまうのです。しかし、口約束だと後にトラブルを招きかねないため、『不動産贈与契約書』を作成するのが一般的です。
この不動産贈与契約書には、「いつ、誰が(贈与者)、誰に(受贈者)、どの不動産を贈与するのか」、を最低限記載しなければなりません。また、不動産の生前贈与には、登記や登録免許税の負担などで多くの費用が発生します。
それらの費用を贈与者と受贈者のどちらが負担するのかなども、明確に記載しておいた方がよいでしょう。これらの贈与契約書を作成する際には、後の紛争を防止するためにも、氏名は直筆で署名し、実印で押印しておくことが大切です。
一度贈与契約書を作成すると、後になって取り消すことはできない(民法550条)ことにも留意が必要です。
不動産贈与契約書を用いて贈与契約が完了したら、次に法務局で不動産の名義変更申請を行います。この申請を行う法務局はどこでもよい訳ではなく、贈与される当該不動産を管轄する法務局で名義変更をする必要があります。
法務局では、必要な書類を基に登記申請書を作成し、これらを提出することになります。
法務局で登記申請を行うためには、さまざまな書類が必要になります。
また、場合によっては上記以外の書類が必要となるケースもあるため、注意が必要です。
これらの書類を一から自分で集めるのは、多くの手間と時間がかかります。そのため、登記申請については弁護士や司法書士などの専門家に相談するのも１つの方法です。
次項で詳しく説明しますが、不動産の生前贈与では『贈与税』と呼ばれる税が発生します。贈与税の発生が見込まれる場合には、納税者自身が税金の計算をして、税務署に申請と納税を行う必要があります。
生前贈与を行う際の注意点について説明します。
贈与は口約束でも成立しますが、後にどのようなトラブルが発生するかわかりません。そのため、生前贈与を行う際には、必ず贈与契約書を作成しましょう。
贈与契約書を作成することで、お互いの意思が明確に表せますし、仮に紛争になったときにも、有力な証拠となることが期待されます。
一般的に、相続税がかかるような人であれば、年間110万円の控除が受けられる暦年贈与の方が節税することができます。逆に、相続税がかからず、１年に110万円を超える贈与を受ける人であれば、『相続時精算課税制度』を利用する方がよいでしょう。
基本的には暦年贈与を利用することが多いですが、ケースによっては相続時精算課税制度を利用する場合もあるのです。
例えば、アパートを所有している母親が子供に建物だけを生前贈与するケースです。そのままだと母親(ほかにも収入があって高所得)に賃料が入って所得税がかさみ、遺産もどんどん増えています。子供(所得は多くない)に建物を移転して賃料を子供が取得し、土地の評価額も抑える、というやり方です。この方法が有効になるためには、賃貸借契約が継続していることやローンがないことなどの前提条件がありますので、対策を実行する際には税理士に相談する必要があります。
贈与税や相続税の申告期限は、各税法によって定められています。
申告期間：２月１日から３月15日
納期限：３月15日まで
申告期間および納期限：相続があったことを知った翌日から10ヶ月以内
これらの申告期間を過ぎてしまうと『加算税』や『延滞税』が課される可能性があるため、注意しましょう。
まず遺留分(いりゅうぶん)とは、一定の法定相続人が最低限の相続財産を受け取る権利のことを言い、その権利が侵害された場合、相続財産を取り返すことを遺留分侵害額請求(旧：遺留分減殺請求)といいます(民法第1046条）。
この遺留分が保障されているのは、法定相続人のうち兄弟姉妹を除いた相続人(配偶者・子・直系尊属)となります。遺留分は、法律上その取得が保障されているものなので、生前贈与や遺言によってもこの権利を侵害することは原則としてできません。
例えば、自宅以外の財産はあまりない人が、複数の子供のうち同居している１人に自宅を生前贈与すると、その人が死亡した後、遺留分減殺請求の対象となります。ほかにも、長男と不仲だった父が、長女へほとんどの財産を生前贈与していたという事案などがあります。
また、孫に与えるという名目で実質的にはその親(自分の子)へ贈与をしていた場合なども、他兄弟などから遺留分侵害となみなされ、減殺請求行為をされる可能性もあります。
詳しくは、『生前贈与が遺留分に及ぼす影響｜侵害額（減殺）請求するなら時効に注意』をご覧ください。
※法改正（2019年7月1日施行）により、遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」と呼ばれるようになりました。
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不動産を譲り受ける場合、『登録免許税』や『不動産取得税』を納める必要があります。さらに、生前贈与によって譲り受ける場合には『贈与税』が発生します。以下では、それぞれの税について説明をします。
登録免許税や不動産取得税はそれほど大きな額にはならないのですが、贈与税は不動産の価格が大きい場合は高額になりますので注意が必要です。また、不動産を贈与すると、もらった人は相続税の申告が必要になるのが一般的です。生前贈与が有利になるか否かはケースごとに異なりますので、あらかじめ税理士に相談することをおすすめします。
法務局で不動産の名義変更を行う場合、『登録免許税』と呼ばれる国税を支払う必要があります。生前贈与による登録免許税は、固定資産評価額の２％の金額を支払うものとされています。
例えば、贈与する不動産の固定資産評価額が2,000万円ならば、40万円の登録免許税を支払うことになります。
ちなみに、相続による登録免許税は、固定資産評価額の0.4％を納めなければなりません。固定資産評価額によって、納税額が大きく変わってくるため、事前に各市区町村の役所・役場や、固定資産税の納税通知書などで確認をしておきましょう。
不動産取得税とは、不動産の取得者に対し、その不動産が所在する都道府県が課税する都道府県税のことです。この不動産取得税は、売買・交換・贈与によって取得した場合に課税されますが、相続・包括遺贈・法人の合併などで取得した場合には課税されません。
不動産取得税の税率は、土地・建物ともに３％となります。
ただ、住宅ではない建物の場合には４％になるため、注意が必要です。
なお、2021年３月31日までに宅地を取得した場合は、その評価額の2分の１を不動産所得税の標準額とする特例があります。
つまり、評価額が2,000万円の土地を取得する場合に必要な不動産取得税は、【（2,000万円÷２）×3％＝30万円】となります。
また、一定の条件下にある中古住宅は、建築された時期に応じて控除を受けることが可能となります。
具体的には、
といった具合に、控除を受けることが可能となります。
この控除を受けるためには、
以上が条件になります。
不動産の生前贈与は相続ではないので、相続税は発生しませんが、代わりに『贈与税』が発生します。この贈与税は年間110万円までは基礎控除がありますので、１年の間に110万円以内の財産を贈与する場合には支払う必要がありません。
ただ、基本的に不動産は高額であるため、実際には、贈与財産の合計額から基礎控除額の110万円を引き、金額に応じた税率を掛け、控除額を引くことになるケースが大半です。
贈与税の申告期限は、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月15日までです。
不動産の登記変更の手続きは、司法書士に依頼することができます。登記名義変更手続きにはさまざまな書類が必要となり、それらをすべて一から自分一人で集めるとなると、大変な労力を必要とします。
そこで、司法書士に依頼することで、これらの作業を任せることができます。また、贈与税の算出なども税理士に依頼することで、正確な金額を出してもらうことができます。
費用は依頼する事務所や不動産の数などによって異なりますが、大まかな目安としては、
となります。
このように、不動産を贈与するときにはさまざまな税が発生します。一方で、いろいろな控除制度も存在するので、それらを上手に使えば全体の納税額を減らすことが可能になるかもしれません。
そこで、以下では不動産にかかる贈与税の減らし方について説明します。
夫婦の間で贈与を行えば、贈与税を支払わなくて済む可能性があります。『婚姻期間20年以上の夫婦間で生前贈与が行われる場合』には、基礎控除110万円に加え、最高2,000万円まで控除を受けることが可能になります。
この制度を利用するためには、以下の条件があります。
なお、この制度は、同じ配偶者からの贈与では、一生に一度しか適用を受けることができません。
相続時精算課税制度とは、総額2,500万円までが非課税となり、それを超える金額については20％の税率を掛けて贈与税を算出します。そのため、この制度を利用することで贈与税を減少させることが見込めます。
原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合に利用できる制度です。この制度を利用するには、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。
贈与者が亡くなり相続が発生した際には、贈与された財産を相続する財産に足して、相続税の算出を行う必要があります。そして、相続時精算課税を一度利用すると、暦年贈与には戻れず、年間110万円の控除を受けられなくなります。
先述したように、年間110万円以内の贈与なら贈与税がかからないため、複数年に分けて贈与することで、節税が可能となります。こうした贈与の方法を『暦年贈与』と呼びます。
贈与財産は『一般贈与財産』と、特別な条件下で限定された『特例贈与財産』の２種類に区分されます。それぞれ税率が異なるため注意が必要です。
一般贈与財産とは、特例贈与財産にあたらないケースのことです。具体的には、兄弟間の贈与や夫婦間の贈与などがこれに該当します。
例えば、基礎控除後の課税価格が500万円である場合税率30％、控除額65万円になるので、
(500万円×30％)−65万円＝85万円が課税されます。
特例贈与財産とは、祖父母などの直系尊属から、その年の１月１日時点で満20歳の子や孫に贈与する場合に適用されます。一般的に、こちらの贈与の方が低い税率で贈与することが可能となります。
例えば、先ほどと同様に基礎控除後の課税価格が500万円の場合、【税率20％、控除額30万円】になるので、【(500万円×20％) −30万円＝70万円】が贈与税額となります。
このように、課税価格が同じ500万円であっても、税額には15万円の差が発生することになります。基礎控除後の課税価格が高ければ高いほど差は広がるので、うまく活用できれば、よい節税となるでしょう。
一般的には上記のような内容で問題ないかと思いますが、税金計算の詳細は年度によって頻繁に変わりますので、最新の情報をチェックする必要があります。また、生前贈与が有利になるか否かは、不動産の価格や遺産の総額など、さまざまな状況によって変わります。
節税よりも、子や孫を援助するのが主な目的の場合もあり得ます。生前贈与をするときは、どのような目的で行うかをはっきりさせた上で、税理士に相談しながら進めることをおすすめします。
生前贈与をうまく活用すれば、円満な形で資産を後世に受け渡すことができます。しかし、生前贈与ではさまざまな税金が発生するため、適切に対策しないとかえって費用がかかってしまいます。
生前贈与を行うのであれば、今回紹介した控除制度を上手に利用し節税を実現しましょう。
ご自身のケースではどの制度を利用できるか、また手続き方法などがわからない方は、相続弁護士ナビからお近くの弁護士事務所を探して相談してみましょう。
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相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ
何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。
例えば、下記などが該当します。
・思ったより相続される遺産が少なかった
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また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。
その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。
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