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養子の相続における注意点|養子縁組の効果と相続税対策
2016年03月07日

養子の相続における注意点|養子縁組の効果と相続税対策

Youshi-souzoku

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相続人の中に養子がいるとき、相続権や法定相続分はどうなるのかという疑問も出てくるかと思いますが、相続税の対策になるという知識が広まっているため、養子縁組を積極的に行いたいという方もいるでしょう。
 
一般的に養子とは、親子の血縁のない者同士が養子縁組の届出を出すことで、血縁関係のある親子と同じ関係になった子のことです。養子縁組をした子の相続は実子と全く同じに扱われることから、古来よりよく利用されていたものになります。
 
ただし、養子に相続権が認められるのは法律上の手続き(届出の受理)を行った者に限られます。つまり、子供を連れて再婚したとしても、その連れ子と養父の関係においては血の繋がりがないため、そのままでは相続人にはなれません。
 
もし子連れで再婚をする場合、養父と連れ子との間に養子縁組を行い養子にも相続権を与えるなど、トラブルを未然に回避する工夫も必要になります。

しかし、あまりにも多い養子縁組は、認められない可能性もありますし、制限を受ける懸念もありますので、今回は養子と相続に関係する注意点をご紹介しようと思います。

 

養子が絡む遺産相続の問題は
弁護士への相談で解決できます

養子が絡む遺産相続が起きた場合、弁護士に相談する事で下記のような問題を解決できます。

・養子への遺産分配が多すぎる
・他所の子供に遺産を渡したくない
・養子がいようと遺産分割は平等に行いたい
・遺産分割を行う際にトラブルになっている など

 
上記のようなお悩みは弁護士への相談で解決できるかもしれません。当サイト『厳選 相続弁護士ナビ』は相続争いの解決を得意とする弁護士のみを掲載しております。
 
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【目次】
養子にした子の相続と養子の2つのタイプ
普通養子の相続
特別養子の相続
相続税法上の養子縁組には制限がある
被相続人に実子がいる場合
被相続人に実子がいない場合
養子縁組による相続税の問題
養子縁組による相続税のメリット
養子縁組による相続税のデメリット
養子縁組による相続上の効果とは?
孫を養子にする場合
配偶者の連れ子を養子にする
子の配偶者を養子にする
甥や姪、親戚や知人を養子にする場合
養子と相続のまとめ




 

養子にした子の相続と養子の2つのタイプ

養子縁組に行ったからといって、養子になった子は実父母との親子関係がなくなるわけではありません。つまり、養子は実父母と養父母の両方から相続できることになります。
 
養子はよく相続税の節税対策として行われる傾向がありますが、相続税の軽減を目的とする養子縁組を基本的に国は認めていません。養子縁組は民法上の優れた制度だとは思いますが、養子と相続の問題には様々な法的問題が隠れています。

そのため、もし養子絡みのトラブルに遭ったら、専門家の知恵と知識を借りて問題解決に臨むべきですし、あなた自身も正しい知識をつけておくべきだとは思います。
 
まずは、養子には2つのタイプがあるので、そこから順番にご説明していきます。

 

普通養子の相続

一般的に「養子」と呼ばれるものは「普通養子」のことだと考えてよいでしょう。養子になれば、相続においても実子と同じ権利・義務が与えられ、遺産相続における相続分や遺留分等でも、実子と全く同じ扱いを受けることができます。
 
子は養子先に行っても、実父母との親子関係が失われることはありませんので、相続に関して言えば、養親と実父母の双方から相続を受けられますが、養親より年上の子を養子にすることはできません。

また、養親となる予定の人に配偶者がおり未成年者を養子とする場合は、家庭裁判所の許可を受ける必要があります。
 

特別養子の相続

養子のもう一つのタイプである特別養子とは、実父母およびその血族との親族関係を終了させて、完全に養方の嫡出子として養親側との法律上の血縁関係を作る制度です。

つまり、特別養子に行った子は、実の親に対する相続権・相互扶養義務等を有しないことになり、養親の相続においては実子と同様の扱いになります。
 
特別養子制度は、実子のいない夫婦が他人から引き取った子を、自分たち夫婦の間にできた実子として扱う、いわゆる「藁(わら)の上の養子」という虚偽の届け出を防止するために作られました。

全くの他人の子でも、この制度を活用することで実子と全く同様の親子・親族関係を作る制度として、1987年に制定された比較的新しい制度です。
 

特別養子となる要件

実子としての親子関係を消滅させる重い制度のため、特別養子となるための要件もかなり厳しいものになっています。
 

年齢要件

養子縁組の請求時点で満6歳未満であること。
※8歳未満まで認められる場合もある
 

要保護要件

特別の事情が認められ、子の利益のために必要な時。
例)実父母の子に対する監督が著しく困難である、または不適当である場合など
 

養親となるための要件

・実親の同意が必要
・養親は配偶者を持ち養父母のどちらか一方の親が25歳以上
 
未成年者は養父母にはなれませんが、既婚者であれば未成年者であっても成人擬制され成人であると判断されます。
 

特別養子縁組は少し特殊

特別養子縁組が作られた目的は子の保護・福祉という養子制度本来の目的実現のためなので、子のための養子という見地から、養子をできるだけ実子と同様に取り扱う制度となっており、従来から多く見られてきた「大人の事情」による養子縁組とは異なります。

子ども自身の福祉目的に限定されたものなので、手続きも双方の親の合意だけでなく家庭裁判所の審判によって成立します。
 

養子が絡む遺産相続の問題は
弁護士への相談で解決できます。

養子が絡む遺産相続が起きた場合、弁護士に相談する事で下記のような問題を解決できます。

・養子への遺産分配が多すぎる
・他所の子供に遺産を渡したくない
・養子がいようと遺産分割は平等に行いたい
・遺産分割を行う際にトラブルになっている など

 
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相続税法上の養子縁組には制限がある

養子となった子は、民法上の法定相続人の地位に対しては特に影響がありませんが、税法上において、「法定相続人の数に入れることのできる養子が、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで」という制限が設けられています。(相続税法第15条)
 

相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格(第十九条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額。次条から第十八条まで及び第十九条の二において同じ。)の合計額から、三千万円と六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額(以下「遺産に係る基礎控除額」という。)を控除する。

 
 

被相続人に実子がいる場合

法定相続人の数に含められる養子の数は1人まで。

 

被相続人に実子がいない場合

法定相続人の数に含められる養子の数は2人まで。

無制限に養子の数を増やし、「基礎控除額」を大きくすることで、相続税を安くするということを防ぐための措置だとお考えください。

そのため、「養子を法定相続人の数に含めることで相続税対策をしている」と認められる場合には、養子の数が1人または2人であっても、法定相続人の数に含めることができなくなります。(相続税法第63条)
 
しかし、以下に当てはまる養子は実子として扱われるので、すべて法定相続人の数に含めることが可能です。
 

  1. (1) 被相続人との特別養子縁組により被相続人の養子となっている人
  2. (2) 被相続人の配偶者の連れ子(実子)で被相続人の養子となっている人
  3. (3) 被相続人と配偶者の結婚前に特別養子縁組によりその配偶者の養子となっていた人で、被相続人と配偶者の結婚後に被相続人の養子となった人(相続税法施行令第3条の2)

 

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養子縁組による相続税の問題

相続税対策のために養子を増やすことは認められていませんが、そもそも相続人を増やすことで相続税対策になるのでしょうか。
 

養子縁組による相続税のメリット

相続人が増えることで、次のような相続税を減らす効果があります。
 
1:相続税の基礎控除(非課税枠)が増える
2:生命保険の非課税枠が増える
3:死亡退職金の非課税枠が増える


相続税の基礎控除の算定式は、【3000万円+600万円×相続人の数】で表しますが、養子が加わることで法定相続人の数が増えれば、相続税に基礎控除額が増加し非課税限度額が多くなるのは確かです。

また、死亡保険金や死亡退職金の非課税枠も相続人1人に対して500万円増加します。

控除額の計算式=500万円 × 相続人の数
 

養子縁組による相続税のデメリット

逆に養子縁組を行うことで相続上以下のような問題も生じます。
 
1:遺産分割がまとまらない
2:孫を養子にすることで相続税が20%も増す
3:相続税の計算上、養子が認められない可能性もある

 
遺産分割で最も揉める原因となるのが、法定相続人の数が多いことです。また、養子縁組をしていることを知らなかったという場合も考えられますので、むやみやたらに養子縁組をして、トラブルに巻き込まれるのは残された相続人たちです。

養子縁組をする際はよく考えてから行っていただくのをおすすめします。
 

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養子縁組による相続上の効果とは?

民法上の相続人になれる人は、配偶者以外には親族の中でも以下の者になります。
 

  • 子(代襲相続の孫等含む)

  • 親(直系尊属)

  • 兄弟姉妹(代襲相続の甥・姪含む)

 
その中でも相続人になれる順位が決まっており、被相続人に子がいれば親や兄弟姉妹は相続人となりません。養子縁組で子になった者は、優先順位の第1順位の相続人になります。

遺言で相続人以外にも財産を相続させることもできますが、財産を承継させたい方がいる場合は、その方を養子にするという方法もあります。
(参考:誰でも分かる遺産相続の順位パターン55選
 

孫を養子にする場合

本来、財産はまず子が相続し、子が死亡すると孫が相続する流れですが、孫を養子にすることで直接財産を孫に相続させることができます。あまり褒められた方法ではありませんが、どうしても孫にも遺産を相続させたいという場合には有効な方法と言えます。
 

配偶者の連れ子を養子にする

再婚相手が子どもを連れて再婚された場合。実の子同様だと思っていたとしても、養子縁組をしない限りその子は相続人にはなれませんので、財産を相続させたい場合は養子縁組をしておくのがよいでしょう。
 

子の配偶者を養子にする

もし子が女性ばかりで、家を継いでもらうために娘の婿を養子にするという場合で、いわゆる婿養子と呼ばれるものです。この場合、もちろん養子となった娘の婿は相続人になります。
 

甥や姪、親戚や知人を養子にする場合

養子にすることで相続人となり、財産を相続させることができます。遺言で財産を相続させることも可能ですが、法定相続人にしてしまうのが確実かもしれません。

 

養子と相続のまとめ

養子縁組は相続税に関わる相続問題の他にも様々なトラブルになる原因を持っています。

安易に養子縁組をして、相続人たちに禍根を残すことは避けるべきだと言えます。

養子縁組自体は良い制度だとは思いますが、相続トラブルになった際は弁護士などの専門家のアドバイスをもらうようにするのがベターな選択かもしれませんね。

 

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養子に対する遺産相続に不満がある時は弁護士への相談がオススメです。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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