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遺産分割を弁護士に相談・依頼するメリット
2018年12月19日

遺産分割を弁護士に相談・依頼するメリット

野崎・松井法律事務所
野崎 大介 弁護士
監修記事
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「遺産分割」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
「遺産分割」が得意な弁護士に相談して悩みを解決!

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大切なご家族が亡くなってしまった場合、ご家族が遺した財産、つまり「遺産」を分割することになります。


遺産分割は、「誰が、どの遺産を相続するか」「不動産をどう分割するか」など、ご親族全員にとって重要な論点が山積しており、トラブルが発生することも少なくありません。


遺産分割をめぐるトラブルが発生した際、ご親族内の話し合いのみで解決しようとすると、話がまとまらなかったり、ご自身が損をしてしまったりする可能性があります。

 

遺産分割問題に直面した際は、法的な観点から解決を図ることのできる弁護士への依頼をおすすめします。

 

以下では、遺産分割問題を弁護士に相談するメリットをご紹介します。

 

遺産分割トラブルは弁護士に依頼!早期解決へ繋がる7つの理由

遺産分割トラブルの解決に際し、弁護士に依頼するメリットとして以下の7点が挙げられます。

 

  1. 相続人同士の話し合いによるストレスから解放される
  2. 遺産分割の割合や適切な分け方がわかる
  3. 遺言がある場合は有効性に問題がないか、遺留分があるかを検討してもらえる
  4. 財産が不動産だった場合,分割方法について適切なアドバイスがもらえる
  5. 兄弟姉妹の孫など遠い親戚に相続人がいるかを正確に調査してもらえる
  6. 多額の遺贈や生前贈与がされた場合の対処方法がわかる
  7. 調停や審判になった場合も有利に進めてくれる


以下、それぞれについて解説します。

 

①相続人同士の話し合いによるストレスから解放される

遺産分割を行う際、相続人である親族全員で「遺産分割協議」を行う必要があります。


話し合いの相手が親族であるがために、思うように本音を伝えることができなかったり、嫌味を言われて傷ついたりと、ストレスの元になってしまうことも少なくないでしょう。


遺産分割協議を弁護士に依頼した場合、弁護士はご自身の「代理人」という立場になるため、ご親族と直接顔を合わせる必要がなく、比較的ストレスを感じることなく遺産分割協議を終えることができます。

 

なお、上記のような「交渉の代理」は、弁護士のみに認められた業務です。

 

②遺産分割の割合や適切な分け方がわかる


法律の知識なくして、遺産の分割方法や適切な割合などをすべて把握するのは至難の業です。

 

相手がもっともらしい理由を述べて多くの権利を主張する場合、自分だけで対抗するのは困難なことが多々あります。

 

法律のプロであり、経験も豊富な弁護士に依頼することで、安心して遺産分割に臨むことができます。

 

相続人の1人(長男など)が大部分を相続したいと主張しても、法定相続分に則った分割に納得してもらえる

遺産分割に際し、非常に重要となる知識の一つが「法定相続分」です。


これは、法律によって定められた遺産分割の割合であり、相続人の立場によって変わります。


この法定相続分に則った遺産分割を提案することで、「法律で定められているなら」と親族に納得してもらえる可能性が高いでしょう。

 

寄与分の主張をしたい場合も有利に動いてくれる

「寄与分」とは、被相続人の財産の増加に貢献をした、介護を長年請け負っていたなど、財産の維持や増加について特別の寄与をした人に、より多くの遺産を分配する権利を認めるというものです。


弁護士に依頼することで、「寄与分」の主張が認められるかの見通しを立てることができますし、認められる場合には「寄与分」の主張を有利に進めることができます。

 

③遺言が無効か、遺留分を侵害するものかについて意見を聞くことができる

被相続人に遺言が残されていた場合、相続人の中に「本物なのか疑わしい」「遺言をしたときは認知症だったはずだから、そもそも無効なのではないか」などといった疑問を呈する人が出てくることがあります。


そのような場合でも、弁護士が詳しく事情を聞けば、無効になる可能性があるか否かを、ある程度判断することができます。

 

遺留分侵害の有無についてもアドバイスをもらえる

「遺留分」とは、相続人が最低限持っている遺産相続の権利のことです。


例えば、遺言に「遺産は全て親族ではなく知人に譲る」と書いてあった場合、残された相続人は、相続の権利があるにもかかわらず遺産を得ることができず、非常に困ってしまいます。


このような場合に「遺留分」を請求することで、ご自分の権利を守ることができます。


また、自宅は他の兄弟に相続させ、自分には預金だけ相続させるという遺言のように、遺留分を請求できるか否かが分かりにくい場合もあります。

 

このようなときは、弁護士に相談すれば遺留分を請求すべきか否か、適切なアドバイスを得ることができます。

 

 

減殺請求の成功率が自分で行うよりも高い

上記の遺留分を侵害されてしまった場合、相続人は、遺産を多く取得した人に対し、自分の法定相続分の2分の1に足りない部分を請求することができます。これを「遺留分減殺請求」といいます。


この「遺留分減殺請求」を行う場合も、弁護士に依頼したほうが遺産を得られる可能性が高まります。

 

 

④財産が不動産だった場合、分割方法について適切なアドバイスがもらえる

不動産の遺産分割を行う際も、弁護士はさらなる力を発揮します。


不動産はその性質上、「分配」することが非常に難しいため、不動産の遺産分割に際して多くのトラブルが発生する可能性があります。


そのような場合でも、弁護士は細かい事情に沿って、最適な不動産の分割方法を提案することができます。

 

⑤相続人を正確に調査してもらえる

弁護士に依頼することで、相続人を明確にした上で遺産分割に臨むことが可能です。相続関係が複雑な場合、「そもそも誰が相続の権利を持っているのか」という疑問が生じてしまうことがあります。


すべての相続人を確定しないかぎり、遺産分割を進めることは不可能です。


そのため、弁護士が相続人の実態を調査して相続関係を明確にすることは非常に有効です。

 

そもそも誰が相続人なのかを調査してもらえる

相続人の立場にある人が、既に死亡しているなどの理由で遺産を相続できない場合、その相続権はその子供へと移ります。これを「代襲相続」といいます。


例えば、被相続人である祖父の遺産の相続権を持つ父が亡くなっていた場合は、父の相続権がその子供へと移ります。


このようなケースでは、相続関係が複雑になるため、トラブルが発生する可能性は少なくありません。

 

婚外子の存在が発覚した場合も対処可能

遺産分割協議の段階になって初めて、被相続人が他のご親族の誰にも明かしていなかった婚外子(非嫡出子)の存在が明らかになるというケースも、決して稀ではありません。


遺産分割協議を終えてしまった後に婚外子が見つかり、また遺産分割協議をやり直さなければならなくなった、といった事態は避けたいところです。

 

こうした複雑な問題にも、弁護士であれば冷静な対応が可能です。

 

⑥多額の遺贈や生前贈与がなされた場合の対処方法がわかる

遺贈や生前贈与により、遺産が少なくなってしまう場合もあります。

 

そのような場合、遺留分減殺請求を検討するほか、他の相続人に多額の生前贈与がなされた場合には、生前贈与された財産をいったん遺産に戻して遺産の額を計算し、それを前提に遺産分割をすることもあります。

 

⑦調停や審判になった場合も有利に進めてくれる

万が一、遺産分割協議で合意に至ることができず、調停や審判になってしまった場合であっても、弁護士はあなたを力強くサポートしてくれます。


不慣れな調停・審判の場において、弁護士が豊富な知識と経験から、共に問題解決を目指します。

 

 

遺産分割が得意な弁護士に相談・依頼した際の費用

では、実際に遺産分割を弁護士に依頼した場合、どれくらいの費用が必要になるのでしょうか。

 

以下にて解説いたします。

 

相談料

遺産分割を弁護士に相談する際、最初に必要となるのが「相談料」です。


一般に、「30分ごとに5,000〜1万円」であるケースが多いと言えます。

 

初回は相談無料という法律事務所も多くあります。

 

着手金

実際に依頼をして、弁護士が問題に着手した場合には、「着手金」が必要となります。


この着手金の金額は相続財産によって変化します。遺産の額に一定の率(多くは300万円まで8%、3,000万円まで5%など)をかけて算出します。

 

遺産分割の場合は金額が大きく,争いがあるのは一部だけという場合もありますので、争いのない部分については減額(3分の1など)した上で一定の率をかけるという取り扱いをすることもあります。


どれくらいの着手金が必要となるか、相談時に前もって把握しておきましょう。

 

報酬金

依頼した案件が解決した場合、ご自身は「報酬金」を支払う必要があります。


これは「回収金額の何%」という形で発生するため、こちらも案件によって大きく異なります。

 

その他

上記の他にも、弁護士の交通費や郵便代などの「実費」や、弁護士が遠方に出張した際の「日当」などの費用が発生する可能性があります。

 

これらの点に関しても、事前に弁護士に確認しておくことをおすすめします。

 

どのタイミングで弁護士に相談すべき?

「弁護士に依頼するにはもう遅すぎるのではないか」
「まだ弁護士に介入してもらうのは早すぎるのではないか」


と、相談のタイミングでお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

 

弁護士にご依頼いただくタイミングは、「できるだけ早い段階」をおすすめいたします。


実際に相続が発生する前であったとしても、将来のトラブル発生リスクを回避するため、弁護士に相談しておくことは非常に有効です。


トラブルが発生してしまった際は、弁護士にできるだけ早めに相談することで、被害を最小限に抑えることができるでしょう。

 

弁護士への相談はハードルが高い?まずは無料相談がおすすめ

「弁護士に依頼したいが、実際に相談するのは気が引ける…」と、弁護士へのご依頼を躊躇してしまう方も多いでしょう。

 

上記のようなお考えの方にこそおすすめしたいのが、「初回無料相談の利用」です。


初回の相談であれば費用がかからない、という弁護士事務所を利用することで、金銭面のハードルを下げることができます。

 

相談の流れは?

弁護士に相談する際の具体的な流れは、

 

 

  1. 初回のご相談(=初回相談料金)
  2. お悩みに関する具体的なご相談(=一般相談料金)
  3. 実際に案件に着手(=着手金)

 

以上のようになっています。

 

まず初回相談をしっかりしておくことによって、解決までにどれくらいの日数を要することになるのか、具体的にどのような手順を踏むことになるのかなど、詳細な流れを説明してもらえます。

 

実は費用が発生するのでは?

「提示された金額より多くの費用が発生してしまうのではないか」
「どうしても費用面の不安が拭いきれない」


上記のようなお悩みを抱えてしまう方もいらっしゃるかと思います。

 

しかし、弁護士は依頼者に対して報酬や費用の説明をしなければならず、報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならないという規程があります。


費用面で不安がある場合は、その旨を遠慮なく弁護士に伝えることが重要です。

 

誠実な弁護士であれば、あなたが納得するまで、丁寧に説明してくれるはずです。

 

相談前に準備しておくことはある?

弁護士にご相談いただく際、


・お悩みの要点を整理したメモ
・相続人や相続財産の概要

 

といった資料を準備しておくとよいでしょう。より効率的かつ確実に、悩みを伝えることができます。

 

まとめ

遺産分割を弁護士に相談・依頼することには多くのメリットがあります。


遺産は非常にデリケートな問題であるために、法的な知識なくして問題解決しようとすると、感情的になり一向に解決がつかないまま、ご親族の関係がさらに悪化してしまうといったことも考えられます。


遺産分割のお悩みをお持ちの方は、できるだけ早期に弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

 

この記事の監修者
野崎・松井法律事務所
野崎 大介 弁護士 (第二東京弁護士会)
【弁護士歴18年】「遺言書に書いてあったから仕方がない。大ごとにしたくない。」など、遺言書の内容や遺産分割で揉めた場合の解決実績を多く持つ。相続問題のその先まで考えた「円満な解決」を目指す。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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