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終活のやり方を徹底解説! これだけは知っておきたいポイントと具体的な手順

リフト法律事務所
川村 勝之 弁護士
監修記事
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「周りの知人が終活をスタートしていて興味が出た」「テレビで終活特集が組まれて、自分も急いで取り組まなければと思った」というように、終活に関心を抱く方が増えています。

終活とは、相続のことや死後遺(のこ)された家族のこと、お金のことなど、人生の終わりに向けて身の回りを整理する活動をいいます。

遺されたご家族の負担を減らすだけではなく、あなた自身の残りの人生を今以上に充実させることができます。

本記事では、終活やエンディングノートについて知りたいという方のために、以下の事項についてわかりやすく解説します。

  • 終活の定義や目的
  • 終活のやり方
  • 終活について相談できる専門家

終活は、始めたいタイミングでスタートできますし、遺言書の作成などの一部を除いて方法や内容にルールはありません。

弁護士などの専門家の意見も取り入れながら、自分のペースで取り組みましょう。

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この記事に記載の情報は2024年01月29日時点のものです
目次

終活とは?人生を振り返り、余生をより良く生活するための活動

終活とは、「人生の終わりのための活動」の略称のことです。

2012年の流行語大賞にノミネートされ、就活、推し活、婚活、妊活など、「〇〇活」という流行言葉のひとつとして普及しています。

もともと、終活は「自分が亡くなった後に遺された家族に配慮する目的でおこなわれる事前準備」として活用されていました。

人が亡くなると、葬儀やお墓の手配、遺産の割り振り、自宅や家財道具の処分、交遊関係への連絡など、遺族にはさまざまな負担が生じます。

亡くなる方自身が、終活として事前に「やることリスト」を用意しておけば、遺された家族の手間が大幅に節約できます。

また、終活には「家族のため」以上の意味合いもあります。

たとえば、終活に取り組むことで、今までの人生を振り返るきっかけになりますし、残された人生の時間を有意義に過ごすことができるようになるでしょう。

このように、終活は「自分自身のため、自分自身の人生をより充実させるため」にも役立つものなので、この機会に少しずつ準備を始めてみましょう。

終活のやり方|最初に知っておくべき4つの基本ポイント

「せっかく終活を始めるなら、正しく完璧にやり遂げたい」などの考えを抱く方もいらっしゃるでしょう。

終活をする以上、押さえておくべきポイントはいくつか存在しますが、形にこだわり過ぎる必要はありません。

そこで、まずは「これから終活をスタートしたい」という方のために、最初に知っておくべき4つの基本ポイントを紹介します。

1.いつから始めてもOK!年齢やタイミングに決まりはない

終活の開始時期やタイミングのルールは存在しません。思い立ったら今から始めることもできます。

たとえば、今日から始めるのはもちろん、「子どもが〇〇歳になったとき」「家のローンを完済したとき」というような目安を設定してみるのも選択肢のひとつです。

なお、希望どおりに滞りなく終活をやりきるには、気力・判断力・体力が充実した状態であることが望ましいでしょう。

というのも、認知症を患って正常な判断能力を失ったり、けがや病気が原因で入退院を繰り返すような状況になったりすると、自分ひとりの力だけで終活を進めにくくなってしまうからです。

以上を踏まえると、終活やエンディングノートに興味をもった瞬間がまさに終活をスタートする適切なタイミングといえるでしょう。

2.焦らずゆっくりでOK!自分のペースで進めて問題ない

終活をスタートするときには、「やることリスト」を作成することが多いですが、短期間で全てのタスクを消化しようと焦る必要はありません。

なぜなら、「やることリスト」にピックアップした中には、相当の労力・時間を要するものも少なくないからです。

「過度な負担を強いられないように、自分のペースで進めればよい」「できるところまでゆっくりと終活をして、間に合わなければ仕方ない」というように、肩の力を抜いて進めていくとよいでしょう。

3.重く考えなくてOK!ポジティブなことと捉えてよい

「自分が死んだときのことを考えるのは気分が暗くなる」「亡くなった後のお金のことを家族と話すのは気まずい」など、終活に対してネガティブな感情を抱く方も少なくありません。

しかし、死はいずれやってくるものですし、いざ死期が迫って体力が落ちたときに何の準備もしていなければ後悔の念に苛まれかねないでしょう。

また、終活には「遺されたご家族の負担を減らすため」「あなた自身の余生を充実させるため」という前向きな目的があるのも事実です。

終活は、「避けがたい現実をきっかけにポジティブな状態を作り出すもの」と理解したうえで、時間があるときに少しずつ進めていくことをおすすめします。

4.ひとりでやらなくてOK!家族と一緒に取り組もう

「自分の終活は自分ひとりでやりきりたい」など、過度な責任感を背負い込む必要はありません。家族と一緒に取り組む方法もあります。

たとえば、遺産の相続方法などについて被相続人であるあなただけの独断で全てを決めると、相続人同士で深刻なトラブルが生じる可能性があります。

もちろん、誰に何を相続させるかについて被相続人の意思は尊重されるべきものですが、円満に遺産を分配するなら、あらかじめ相続人の意見や希望を考慮して内容を決めるのがよいでしょう。

終活を始める段階からご家族に相談をしておけば、就活の内容がより充実したものになります。

「終活は家族皆でゆっくりと進めるものだ」と捉えて、ご自身のペースで進めていきましょう。

終活の大まかな流れ|どのように取り組めば良いのか?

終活は、細かいことよりも、大まかな流れや取り組み方を理解することから始めるのがおすすめです。

1.終活のやることリストを確認する

終活の始め方や内容は、人によってさまざまです。

「これをしなければ終活ではない」「あれをしなければ終活は失敗」ということはありません

ただ、やみくもに終活をしても家族やあなた自身のためにはならないでしょう。

せっかく終活を始めるなら、多くの方が終活で取り組む事項を知っておくことに損はないはずです。

一般的な「終活のやることリスト」に挙げられる項目は以下のとおりです。

【終活のやることリスト】

  • 残りの人生でやりたいことをピックアップする(夢、目標、趣味など)
  • 自分の財産の一覧表を作成する
  • 友人関係を整理する、いざというときの連絡先をまとめておく
  • 老後資金の運用・確保の方法を検討する
  • 遺産整理を楽にするために断捨離を進めておく
  • どのような医療・介護方針を希望するかについて意思表明をする
  • 相続人同士のトラブルを回避するために遺言書を作成する
  • 相続する財産や事業が存在するなら相続税対策について弁護士・税理士へ相談する
  • 死後の諸手続きの円滑遂行を実現するために専門家などと死後事務委任契約を締結する
  • 死亡前に判断能力が衰えたときに備えて任意後見契約・家族信託契約を締結する

2.取り組む内容の優先順位を決める

自分なりの「就活のやることリスト」の作成が終わったら、どの項目から始めるか優先順位を決めます。

やることリストに掲げた複数の項目を同時に進めるのは現実的ではありません

たとえば、自身が要介護になった時の方針を決めるときには、いろいろな介護施設へ実際に訪問をして施設側の話を聞く必要があります。

これだけでも相当の時間・労力を要するでしょう。

そのため、終活のやることリストに挙げられた事項の中で特に大切なものを決めて、順番に時間をかけて進めてください

3.実際に終活の内容に取り組む

「終活のやることリスト」を作成して取り組む優先順位が決まったら、実際に終活をスタートします。

もちろん、仕事や家事、知人との遊興や趣味など、日常生活は今までどおり過ごして差し支えありません。

時間の許す範囲で、無理なく着実にリストを処理していきましょう。

4.定期的に見直しをおこなう

終活を進めていく過程で忘れてはいけないのが、定期的な見直しです。

というのも、さまざまな諸制度やあなた自身が終活に抱く希望は、変化する可能性があるからです。

たとえば、インターネットのサービスを利用している場合、スマートフォンの端末を機種変更したり契約キャリアを乗り換えたりすることで、ログインパスワードやIDが更新されることがあります。

この情報更新をエンディングノートに反映しておかなければ、死後の遺産分配の時に支障が生じかねません。

また、当初想定していた遺産分割の内容・方法を見直したいと考えたときや、見直さざるを得なくなったときには、最新の遺言書に書き換える手続きが必要です。

さらに、相続税制度・贈与税制度の定期的な改正情報にも気を配って、より自分が望む形で終活内容に取り入れるべきでしょう。

「終活のやることリスト」を一度最初から最後までやりきれば終活は完璧と決め付けるのではなく、終活内容はいつでも臨機応変に見直すことができるものだと柔軟な姿勢でいることを意識してください。

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終活の具体的なやり方|早めに取り組むとよい5つの項目

ここからは、終活を始める際に特に早い段階で取り組むべき項目について解説します。

1.やりたいことリストを作成する

終活は、あなた自身の残りの人生を豊かにすることを目的としています。

ですから、まずは「残りの人生でやりたいこと、やってみたいこと」をわかりやすい形でリストアップしておくことをおすすめします。

一般的にこのリストは、「やりたいことリスト」と呼ばれ、あなた自身の希望・気持ちを素直に書くようにしましょう。

たとえば、仕事や子育てを理由に諦めざるを得なかった目標、定年退職して時間に余裕が生まれたからこそチャレンジしたい夢など、残りの人生で成し遂げたいことを明確にしましょう。

2.エンディングノートを用意する

終活で欠かせない重要項目のひとつが、エンディングノートの作成です。

エンディングノートとは、「自分に万が一のことがあったときに備えて、個人情報やあなた自身の希望や気持ちなど、さまざまな情報をまとめておくノート」のことです。

遺言書とは異なり、エンディングノートには法的拘束力はありません

しかし、丁寧なエンディングノートを用意すれば、「遺されたご家族を安心させる」「自分の素直な想いを後世に伝える」「自分自身の人生の振り返りになる」というメリットを得られるでしょう。

まず、エンディングノートの作成方法は自由です。

たとえば、チラシの裏面にメモ書きをしていたとしても、立派なエンディングノートとして扱われます。

ただ、一般的には以下のような方法で作成します。

  • 日記感覚で毎日思いついたことを書き連ねる
  • パソコンやスマートフォンのアプリに入力する
  • 写真を添付しながらノートにメモする
  • 市販のエンディングノートの雛形を購入する

書き忘れを予防したい、最低限のテンプレートが欲しいという方は、インターネットで公開されている無料のエンディングノートや市販のエンディングノートを活用するのがおすすめです。

以下の項目を目安に、ご自身で記入したいものを書いておきましょう。

記入事項

詳細

自分自身に関すること

氏名、生年月日、住所、本籍地、血液型、趣味、特技、好きな食べ物 など

個人情報

携帯電話やパソコンのログインIDやパスワード、パスポート、運転免許証、公共料金や賃貸物件の契約者名・支払い方法、クレジットカード情報 など

ペット

名前、種類、年齢、好きな食べ物、かかりつけ医に関する情報、加入しているペット保険の情報 など

医療情報・介護情報

アレルギー・持病・常用薬の有無、かかりつけ医の情報、延命治療や臓器提供を希望するか、入所希望の介護施設情報 など

葬儀・納骨

葬儀の規模(一般葬、家族葬、直葬など)、遺影の有無、納骨して欲しい霊園や寺院の情報、葬儀の参列者リスト など

相続財産

金融機関の預貯金情報、証券会社の口座情報、保険、不動産、貴金属、借金・ローン情報 など

遺言

遺言書の有無、遺言書の種類(自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言) など

3.老後のマネープランを立てる

終活は自分が亡くなった後のためだけではなく、自分の残りの人生を豊かにするためにも取り組むものです。

そのため、終活をするときには老後の資金管理やマネープランについても具体的に検討することをおすすめします。

生活水準によって必要になる老後資金は異なりますので、退職金、毎月の年金受給額、生活費などを細かくチェックしたうえで、現段階でどのような準備ができるかを具体化しましょう。

4.身の回りのものを整理する

終活では、遺されたご家族が少しでも楽になるように、事前に遺産整理を進めておくとよいでしょう。

どのような財産が遺されているのか(現金・預貯金・不動産・金融資産など)、どこに保管されているのか(金融機関の情報・登記情報など)、閲覧するだけで遺産の全貌を把握できるように情報をまとめておきましょう。

また、処分できる財産があるのなら、現段階で贈与や売却などを検討するのも選択肢のひとつです。

5.遺言書を作成しておく

エンディングノートには法的拘束力はないので、相続財産の承継方法などについて被相続人の意思を反映させたいなら、必ず遺言書を作成しましょう。

遺言書の種類とそれぞれの特徴は、下表を参考にしてください。

種類

自筆証書遺言

公正証書遺言

秘密証書遺言

内容

被相続人本人だけで自筆する遺言書

公証人が関与して作成する遺言書

被相続人本人が作成して封をした遺言書を公証役場に差し入れる遺言書

証人の要否

不要

2人必要

2人必要

無効リスク

中~高

中~高

保管方法

自己責任(法務局の保管制度利用可能)

公証役場にて保管される

公証役場にて保管される

検認手続き

必要(法務局の保管制度利用の場合は不要)

不要

必要

費用

不要

必要

必要

自分の希望に沿った相続を実現する可能性を高めたいなら、公正証書遺言がおすすめです。

というのも、自筆証書遺言を作成するには「全文、日付、氏名を自書して、印を押す」という厳格な法的要件が定められているからです(民法第968条)。

自筆証書遺言・秘密証書遺言では、遺言能力がない、形式面が守られていないなど、被相続人本人が作成した遺言書が無効と扱われるリスクも考えられます。

遺言書の形式や相続の内容について少しでも不安がある方は、ベンナビ相続に掲載中の弁護士までお問い合わせください。

終活に関する相談を受け付けている主な専門家

終活は、あなた自身の判断で自由に進めてよいものです。

ただ、「せっかく終活をするなら専門的な知識も反映させた内容に仕上げたい」「自分なりに終活を進めているが間違いがないか不安だ」という考えに至ることも少なくはないでしょう。

ここからは、終活の不安・疑問を1人で解決できないときに役立つ専門家を紹介します。

弁護士|遺言書や各種契約に関するサポートが受けられる

終活全般について詳しく相談したいなら、弁護士がおすすめです。

中でも、相続問題に強い弁護士へ相談をすれば、以下のメリットを得られるでしょう。

  • 遺言書の作成業務を手伝ってくれるので無効主張されるリスクがなくなる
  • 遺言書作成時の財産調査・債務調査をサポートしてくれる
  • 利用可能な控除制度を駆使して贈与税や相続税対策を実施してくれる
  • 弁護士との間で死後事務委任契約を締結すれば、死亡後の諸手続きや遺産整理をサポートしてもらえる
  • 任意後見契約や家族信託契約についてアドバイスしてくれる
  • 死亡後の遺産分割段階でトラブルが生じても円滑に相続人同士の合意形成を目指してくれる
  • 「終活リスト」をピックアップして、生前やっておくべきことを教えてくれる

終活について相談する弁護士を選ぶときには、遺産・相続問題に強い法律事務所へ問い合わせることをおすすめします。

ベンナビ相続では、相談内容や所在地から法律事務所を絞り込めますし、初回無料相談可・リモート相談可といった付帯サービスの有無も確認できます。

時間に余裕のあるタイミングで、信頼できそうな弁護士までお問い合わせください。

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ファイナンシャルプランナー|老後の資金面に関するサポートが受けられる

ファイナンシャルプランナー(FP)とは、人生の夢や目標を叶えるのに必要な総合的な資金計画作成をサポートする専門家のことです。

ファイナンシャルプランナーは、金融、税制、不動産、住宅ローン、各種保険商品、教育資金、年金制度などの幅広い知識を有しているので、家計面・経済面の不安をケアしてくれます。

就活についてファイナンシャルプランナーに相談するメリットとして、以下のような点が挙げられます。

  • 老後の資産形成の方法について自分の収入や家計に応じたプランを練ってもらえる
  • 住宅ローンの返済方法や借り換え、繰り上げ返済などのアドバイスを期待できる
  • 電力自由化を踏まえて電気料金の固定費節約方法を提案してくれる
  • 医療保険、自動車保険、火災保険、地震保険、生命保険などのプラン見直しや節税方法を教えてくれる
  • 山林や土地・建物などの不動産の処分方法を教えてくれる
  • 遺品整理や自宅整理について家族で相談するべき項目を取り上げてくれる
  • 遺言書作成時の注意点を教えてくれる
  • 墓地、墓石、納骨、葬儀の流れや事前に決めておくことのアドバイスをくれる

ファイナンシャルプランナーは、弁護士のように法律業務の代理はしてくれませんが、終活全般について気軽に相談できる点が魅力でしょう。

ソーシャルワーカー|老後の介護や医療などに関するサポートが受けられる

ソーシャルワーカーとは、福祉・医療についての相談・社会的支援業務を提供してくれる専門職のことです。

特に、社会福祉士や精神保健福祉士といった国家資格を保有するソーシャルワーカーに相談をすれば、認知症を発症したり、病気・けがで施設への入所を強いられたりしたときを想定して、終活の充実度を高めてくれるでしょう。

終活に関するよくある質問

最後に、終活についてよく寄せられる質問をQ&A形式で紹介します。

Q.終活に取り組むメリットには何があるか?

終活は、遺されたご家族のため、あなた自身のために取り組むものです。

たとえば、故人が丁寧に終活を済ませておけば、遺されたご家族が財産調査や知人などへの連絡をスムーズに済ませることができます。

また、終活の一環として「残りの人生でやるべきことリスト」をピックアップすれば、退職後の時間を有効に活用できるようになります。

終活をすることで誰かにデメリットが生じることはありません。

適宜専門家に相談しながら、時間の許す範囲で少しずつ終活を進めていきましょう。

Q.終活はいつ頃から取り組むのがよいのか?

終活は、いつ始めてもよいものです。

一般的には、以下のタイミングを機に開始する方も多くいます。

  • 還暦を迎えたとき
  • 定年退職を迎えたとき
  • 子どもが就職・結婚したとき
  • 孫ができたとき
  • 配偶者などの身近な人が亡くなったとき
  • 40歳、50歳、60歳などの年齢の節目を迎えたとき
  • 余命宣告を受けたとき
  • 終活やエンディングノートに興味が出たとき など

いつ始めてもよいということは、今からスタートしてもよいということです。

たとえば、20代、30代の若い現役世代でも、今から将来のことを見据えてさまざまな準備を始めるのは有意義です。

定期的に内容を見直していけば、終活はどんどん充実したもの、希望した内容になります。

弁護士やファイナンシャルプランナーの意見も取り入れて、ライフステージに応じた終活をスタートしてみましょう。

Q.ひとり身であっても終活はしたほうがよいか?

「独身で身寄りもないから終活は必要ない」というのは勘違いです。

繰り返しになりますが、終活には、残りの人生を前向きなものにする力があります。

また、「孤独死を防ぎたい」「遺産を希望する団体に寄附したい」などのニーズも反映させることができます。

ご家族やパートナーなど、周囲に頼る人がいない方こそ、終活のメリットを最大化できるともいえるでしょう。

さいごに|終活は早めに始めて自分のペースで進めよう

肩の力を抜いて自分なりのペースで取り組むことさえ意識すれば、終活はあなた自身の今後の人生の充実度を高めてくれるでしょう。

もちろん、「今は忙しいから終活をしている余裕はない」という方もいらっしゃるでしょう。

終活をスタートするタイミングは自由なので、生活に余裕ができたときに始めるのも間違いではありません。

ただ、人生はいつ何が起こるかわからないものです。

事故や病気が原因で現在の生活が激変すると、融通が利かない状態でさまざまなことを手配する必要に迫られます。

ですから、終活に興味をもった今、ご自身のペースで終活をスタートするのが賢明な判断だといえるでしょう。

弁護士やファイナンシャルプランナーなど、専門家のアドバイスを参考にしてください。

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この記事の監修者
リフト法律事務所
川村 勝之 弁護士 (千葉県弁護士会)
相談者に選択肢を提示し、最も理想に近い解決法を共に考えることを心がけており、コミュニケーションの取りやすさに定評あり。税理士・司法書士・公認会計士などの他士業と連携したトータルサポートも魅力。
ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)編集部
編集部

本記事はベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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