【土日祝OK】遺言書の無料相談窓口9選！各専門 家の特徴や活用するポイントも解説

遺言書は、法律の要件を満たせば自分で作成できます。ただし法的に有効で、かつ相続争いを防ぐ内容にするには、専門家への無料相談を活用するのがおすすめです。

とはいえ、「誰に相談すればよいかわからない」「費用が心配で一歩踏み出せない」という方も多いでしょう。

本記事では、9つの相談窓口の特徴と選び方、無料相談を最大限に活用するためのポイントを解説します。無料相談後に遺言書作成を正式依頼する場合の費用相場まで解説するので、ぜひ参考にしてください。

遺言書について無料相談できる窓口9選

遺言書の無料相談ができる窓口は、法律事務所や弁護士会、公証役場など複数あります。財産の内容や相続税の有無によって最適な窓口は異なるので、9つの窓口の特徴を確認してみてください。

1.弁護士の法律事務所｜紛争やトラブルを未然に防ぎたい場合

将来の相続トラブルを根本から防ぎたい場合、弁護士による法律事務所での無料相談がおすすめです。初回無料相談を設けている事務所は多く、個別の家族構成や財産状況に応じた具体的な提案を受けられます。

弁護士は法律の専門家として、法的に有効な遺言書を作成可能です。遺言書が無効だと訴えられたり、財産の記載が曖昧で相続人同士が揉めたりするリスク回避する文面を設計できます。

また、実際に相続人同士の争いに発展した場合、代理人として交渉や訴訟対応が可能です。

無料相談で解決策や依頼費用に納得すれば、そのまま有料依頼に移行できます。最短距離で弁護士へ依頼したい方は、法律事務所での無料相談を活用してください。

【土日祝・電話LINE・24時間OK】ベンナビ相続で弁護士を探せる

遺言書や相続を相談できる弁護士を探すなら、ベンナビ相続の活用がおすすめです。

ベンナビ相続は、相続問題に特化した弁護士・法律事務所を地域やこだわり条件から検索できるポータルサイトです。初回相談無料・休日対応可などのフィルターを使えば、自分に合う事務所を効率よく絞り込めます。

また、各弁護士のプロフィールや相談事例が詳しく掲載されているため、相談前に得意分野や実績をしっかり比較できます。法律事務所の雰囲気や得意分野を事前に把握できる点は、相性を見極めるうえで大きなメリットです。

電話だけでなく、メールやWebフォーム（24時間対応）での問い合わせを受け付けている法律事務所も多いので、活用してみてください。

2.弁護士会の遺言・相続センター｜信頼性の高い弁護士に直接相談したい場合

地域の弁護士会によっては、遺言相続お悩みダイヤルや遺言・相続センターを設けるなどして積極的に遺言・相続の相談を受け付けています。

弁護士会という公的な団体が窓口を運営しているため、相談員の質が一定水準以上に保たれています。強引な営業や勧誘もなく、安心して相談できる環境です。

基本的に電話相談は無料ですが、対面相談は無料もしくは30分あたり5,000円程度の有料となっています。

なお、弁護士会での相談は担当弁護士を選べません。事前に実績も確認できないため、遺言書の作成実績が少ない弁護士が担当になる可能性がある点を理解しておきましょう。

3.法テラス｜経済的な事情で費用を抑えたい場合

費用面で余裕がない場合は、国が設立した法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談を活用できます。利用できるのは、以下の資力基準を満たす方のみです。

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円以下	182,000円以下	180万円以下
二人	276,100円以下	251,000円以下	250万円以下
三人	299,200円以下	272,000円以下	270万円以下
四人	328,900円以下	299,000円以下	300万円以下

※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

資力基準をクリアすれば、同じ問題について3回まで無料で専門家に相談できます。さらに、実際に遺言書の作成を依頼する段階でも、費用の立て替え制度（分割払い）を利用可能です。

ただし、審査に時間がかかる場合もあるため、緊急性の高い相談には不向きといえます。時間的な余裕がある段階かつ資力基準を満たす方は公式サイトを見てみてください。

4.市区町村役場の法律相談会｜身近な場所で簡易的に相談したい場合

市区町村によっては、住民を対象にした無料の法律相談会を開催しています。「とりあえず専門家の話を聞いてみたい」という入口としておすすめの窓口です。

自治体の広報誌や電話で予約をおこない、地元の弁護士や司法書士に20分〜30分程度、無料で相談できる仕組みです。交通費をかけずに身近な場所で相談できる点は大きなメリットといえます。

一方で、相談時間が短く制限されているため、複雑な家族関係や財産内容の相談までは対応しきれない可能性がある点はデメリットです。また、その場で依頼はできず、あらためて弁護士を探す必要があります。

5.司法書士総合相談センター｜不動産の登記手続もまとめて任せたい場合

各地域の司法書士会が運営している司法書士総合相談センターによっては、登記や相続に関する無料相談に応じています。遺言書の作成から相続登記の完了まで一貫して依頼できるため、手続きをまとめて任せたい方に向いています。

相続財産に実家やマンションなどの不動産が含まれている場合、将来の相続登記を見越した遺言の文面を相談できる点が強みです。登記手続まで見据えた実務的なアドバイスを受けられるでしょう。

ただし、相続人間で具体的な紛争が発生している場合の代理交渉は、司法書士の職務権限外です。争いのないケースでの活用が適しています。

6.行政書士会の無料相談会｜書類作成のみを低コストで依頼したい場合

各都道府県の行政書士会が開催する無料相談会では、遺言書の体裁に不備がないかを無料で確認してもらえます。相続人との間に争いがなく、書類の体裁を整えるのを目的とした場合に適した相談先です。

行政書士は権利義務に関する書類の作成を専門とする士業です。公正証書遺言の文面（原案）の作成や、公証役場との調整・証人の手配などを代行してくれます。ほかの士業と比較して費用が抑えられる傾向があるため、予算を重視する方にも向いているでしょう。

ただし、親族間の交渉代理や不動産登記の代理はおこなえません。あくまでも書面の作成・整備を得意とする専門家と理解したうえで利用してください。

7.公証役場｜公正証書遺言の正確な情報が知りたい場合

公正証書遺言の作成を検討している場合、公証役場で公証人に直接相談できます。相談自体は無料ですが、遺言書作成時の手数料は別途必要です。

公証人は元裁判官や元検察官など、豊富な法律実務経験をもつ専門家です。無効リスクが極めて低い公正証書遺言を直接作成してもらえます。

相談の際は事前の電話予約が必要です。当日は戸籍謄本や財産に関する資料をできる限り持参すると、相談がスムーズに進みます。

8.税理士事務所｜相続税の試算や節税対策を最優先で相談したい場合

遺産総額が大きく、相続税が発生する可能性が高い場合は、税理士事務所の無料相談が有効です。

税理士は、現時点でどの程度の相続税がかかるかをシミュレーションし、最適な節税策を提案できます。「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった優遇措置を活用した遺言書の書き方についても、具体的なアドバイスをもらえるのが魅力です。

ただし、税理士は遺産分割の交渉代理（弁護士の領域）や不動産登記（司法書士の領域）を単独ではおこなえません。複数の士業と連携している税理士事務所を選びましょう。

9.NPO法人｜中立的な立場から遺言書の基本を相談したい場合

遺言・相続に関する無料相談に対応しているNPO法人もあります。たとえば、都民シルバーサポートセンターでは遺言、相続税、事業継承、エンディングノートなどに関する相談が可能です。

特定の専門家への勧誘がないため、制度の全体像を偏りなく教えてもらいやすい点が特徴です。「まず何を準備すればよいか」を整理したい段階での利用に向いています。

ただし、NPO法人自体に遺言書の作成代理や法的交渉の権限はないため、実際の手続きは紹介を受けた専門家に引き継ぐ流れが一般的です。

遺言書の無料相談窓口をうまく活用するポイント3つ

無料相談の時間は、一般的に30分〜1時間程度です。何も準備せずに臨むと、現状を説明するだけで時間が終わり、肝心のアドバイスをもらえないまま帰ることになりかねません。

相談の場で的確な回答を引き出すためには、専門家が必要とする情報の整理が不可欠です。具体的な活用ポイントを解説します。

自身の希望や相続人の情報を整理しておく

「誰にどの財産をどれだけ残したいか」という具体的な希望と、正確な家族構成を事前に整理しておきましょう。

配偶者・子ども・親・兄弟姉妹など、相続人の関係性がわかる相続関係図を作成しておくのがおすすめです。誰に何を渡したいか、なぜその配分にしたいのかを箇条書きでメモしておくと、専門家への説明がスムーズになります。

また、隠し子や過去の離婚歴など、法的な相続権に影響するデリケートな事情がある場合も事前に整理が必要です。専門家との信頼関係の中で、包み隠さず相談することが最善の遺言書作成につながります。

財産目録などの参考資料を事前に準備する

相談時に、不動産の登記簿謄本・固定資産税の課税明細・銀行口座の残高・保険証書など、財産に関する情報を手元に揃えておきましょう。

財産の評価額を専門家が把握できれば、遺留分や相続税を考慮した実践的なアドバイスが可能です。不動産は、評価方法や権利関係が特に複雑になりやすいため、固定資産税の通知書や権利書を持参すると相談が格段にスムーズに進みます。

また、借入金や住宅ローンといったマイナスの財産も、正確な金額をメモしておきましょう。プラスとマイナスの両方を把握すると、専門家はより精度の高いアドバイスができます。

質問に優先順位をつけておく

無料相談の時間内で最大限のアドバイスを得るために、聞きたい内容に優先順位をつけておきましょう。

無料相談は「30分〜1時間・1回限り」など時間と回数が限られています。何も整理せずに臨むと、最も重要な質問にたどり着けないまま時間が終わってしまいかねません。

「自筆でも無効にならないか」「特定の親族に遺留分対策はできるか」など、答えを特に得たい質問を3つ程度に絞り、優先順位をつけておくのがおすすめです。

遺言書の無料相談ができる専門家の特徴

遺言書を相談・依頼できる代表的な専門家には、弁護士・司法書士・行政書士・税理士の4種類があります。それぞれ法的な権限と得意分野が異なるため、目的に合わせた選択が重要です。

「争いを防ぎたい」「不動産の登記までまとめて頼みたい」「書類だけ整えたい」など、相談者のニーズに応じて最適な専門家は変わります。

以下の比較表で、各専門家の対応できる業務範囲を確認してください。

業務内容	弁護士	司法書士	行政書士	税理士
遺言書の文面作成サポート	○	○	○	△
不動産の相続登記	△	○	×	×
相続人間のトラブル対応・代理交渉	○	×	×	×
相続税の試算・節税アドバイス	△	×	×	○
公証役場との連絡調整	○	○	○	×
遺言執行者の依頼	○	○	○	○

弁護士｜法的トラブルに対応できる専門家

「家族間で遺言をめぐって揉めそうな気配がある」「遺留分の請求で必ず争いになる」といった方は、弁護士への相談が有効です。

遺産分割協議の代理人にもなれるため、遺言書の作成だけでなく、将来トラブルが生じた場合のアフターサポートまで一貫して任せられます。紛争解決の実績に基づいた、実効性の高い遺言書を作成できる点が最大の強みです。

司法書士｜不動産登記の専門家

司法書士は不動産の権利関係と登記を専門とする士業であり、遺産に実家やマンションなどの不動産が多く含まれる場合に最適な相談先です。

遺言によって特定の相続人に不動産を譲る際、将来の相続登記がスムーズにおこなえる文面の作成を依頼できます。共有名義の解消など、権利関係が複雑なケースにも的確な対応が可能です。

ただし、相続人同士で争いが起きている場合の代理交渉は職務権限を超えます。紛争が予想される場合は弁護士への相談を検討してください。

行政書士｜書類作成の専門家

行政書士は書類作成の専門家であり、相続人同士に争いがなくシンプルな内容の遺言書を低コストで整えたい場合に適しています。

公正証書遺言の原案作成・公証役場との調整・証人の手配などを代行してもらえます。ほかの士業と比較して費用が抑えられる傾向があるため、予算を重視する方に向いている選択肢です。

親族間の交渉代理や不動産登記の代理は対応範囲外です。「書面の体裁を整えることに特化した専門家」と理解したうえで活用してください。

税理士｜相続税や節税に特化した専門家

税理士は税務の専門家であり、財産の評価と将来の相続税を考慮した遺言書の設計を得意とします。

各相続人が負担すべき相続税額を試算し、税金面で最も有利な配分方法を提案してもらえます。「小規模宅地等の特例」など、相続人の納税額を左右する優遇措置を漏れなく活用するためのアドバイスが受けられる点が強みです。

ただし、税理士が遺言書の作成手続を単独で代理するのは一般的ではありません。司法書士や弁護士と提携して書類作成を進めるケースがほとんどです。

遺言書の作成を専門家に相談・依頼するのがおすすめの3つの理由

遺言書の作成を自分だけで進めず、専門家に相談・依頼すべき理由は主に3つあります。適切な種類の提案・法的無効リスクの排除・財産調査の代行です。詳しく解説します。

1. 相談者の状況に合った遺言書の種類を提案してくれる

専門家は相談者の年齢・財産の性質・家族関係を総合的に判断し、どのタイプの遺言書が適切かをプロの目で判断してくれます。

遺言書の種類は、主に3つです。

種類	特徴	メリット	デメリット
自筆証書遺言	全文を自筆で書く遺言書。法務局の保管制度も利用可	費用が低い・手軽に作成できる	形式ミスで無効になるリスクがある
公正証書遺言	公証人が作成し、公証役場に原本を保管する	無効リスクが極めて低い	費用がかかる・証人2名が必要
秘密証書遺言	遺言の存在自体は公証役場で公証してもらうが、内容は秘密にできる	遺言の存在を法的に証明できる	形式ミスで無効になるリスクがある

自筆証書遺言は手軽に作成できる半面、無効のリスクがあります。一方、公正証書遺言は無効リスクはほぼなく安心ですが、その分、費用がかかります。また保管方法も自宅、法務局、公証役場といった選択肢があるため、自分にあった遺言書の種類を選ぶのが重要です。

専門家に依頼すれば、「手軽に済ませたい」「内容を秘密にしておきたい」など、目的別に最適な形式を提案してもらえます。

2. 法的に間違いのない遺言書を作成できる

専門家がチェックすると、署名・日付・押印などの法的要件を確実に満たした遺言書を作成できます。

自分だけの判断で自筆遺言を作成すると、形式的なミス（日付が特定できない、印鑑が間違っているなど）により、遺言書が無効になる可能性があります。

また相続トラブルを防ぐには、不動産の所在地や金融機関名などを記載し、財産が特定できる状態にしなくてはいけません。「財産を妻に与える」という曖昧な表現では不十分です。

専門家は正しい遺言書の書き方を熟知しており、法律上、抜け目のない遺言書を完成できます。

3. 遺言書作成のための財産調査を任せられる

専門家に依頼すると、戸籍の収集や財産目録の作成など、面倒で複雑な事前調査を代わりに進めてもらえる点もメリットです。

不動産の名寄帳・登記事項証明書・金融機関の残高証明書などの取得手続きを専門家が代行してくれるため、あなた自身は普段通りの生活ができます。また、財産に漏れがあると、該当財産について相続人全員の話し合いが必要で、相続トラブルの原因になりかねません。

しかし専門家が調査をおこなえば、漏れを完全に防止できます。正確な財産特定で、死後のトラブル発生リスクを最小限に抑えられるでしょう。

遺言書作成を相談・依頼する専門家を選ぶときのポイント

無料相談を活用したうえで、実際に遺言書作成の依頼先を決める際は、実績・費用・相性の3つの観点から選ぶことが重要です。

費用が安いからという理由だけで選ぶと、形式は正しくても親族間で揉める遺言書になるリスクがあります。大切な家族に引き継がれる書類を安心して任せられる相手かを見極めるための基準を確認しておきましょう。

相続問題に関する実績が豊富にある

遺言書の作成を依頼するなら、相続・遺言分野の取り扱い実績が豊富な専門家を選びましょう。

法律の専門家であっても得意分野はそれぞれ異なります。刑事事件や企業法務が中心の弁護士ではなく、相続を精力的に扱う事務所を選ぶことが重要です。実績が豊富であれば、過去の紛争事例（遺留分トラブルなど）に基づき、争いを回避するための条項を提案してもらえます。

各事務所のホームページに掲載されている解決事例や相談実績数が、依頼先を選ぶ際の判断指標です。

ベンナビ相続では、相続問題の解決を得意とする弁護士が掲載されているので、積極的に活用してください。

依頼費用を明確に示してくれる

無料相談の段階で、実際に遺言書を作成・手続きする際の費用について、内訳と総額を明確に提示してくれる専門家を選びましょう。

依頼費用が不明瞭だと、あとから予期せぬ追加費用を請求されるリスクがあります。着手金・報酬金・公証人手数料などの項目ごとに細かく見積もりを提示してくれるかどうかが、信頼性の基準です。

ほかの事務所との比較をするためにも、書面での見積書の発行を依頼することをおすすめします。

実際に相談した際にコミュニケーションがとりやすい

家族関係や財産のデリケートな話を打ち明けるため、親身に耳を傾けわかりやすく説明してくれる専門家かどうかは極めて重要です。

専門用語ばかりを使って高圧的に接するような専門家への依頼は、後々のトラブルやストレスの原因になります。相談者の意向や親族への想いを尊重しつつ、法的な調整を丁寧におこなってくれる姿勢があるかを確認しましょう。

何でも質問しやすい雰囲気かどうかも、円滑な作成作業を進めるうえで重要な判断基準になります。

専門家に遺言書の無料相談をする際の流れ3ステップ

無料相談から遺言書が完成するまでの流れは、大きく3つのステップに分かれて進みます。

全体の流れを事前に把握すると、相談開始から完成まで不安なく進められます。各段階で相談者自身がすべきことと、専門家がサポートしてくれる内容を整理しておきましょう。

なお、無料相談を受けたからといって、その場で必ず依頼を決断する必要はありません。

ステップ1：電話やWebから相談予約をおこなう

まず、希望する事務所や窓口に電話またはWebの予約フォームから「遺言書の無料相談をしたい」と連絡します。

多くの専門家事務所は完全予約制です。いきなり訪問するのではなく、必ず事前に連絡を入れましょう。予約の段階で相談内容の概要（自筆遺言をチェックしてほしい、公正証書を作りたいなど）を伝えておくと、当日の相談が効率化します。

また、相談当日に持参すべき書類を予約電話の時点で確認し、メモしておくのも大切です。

ステップ2：実際の面談で相談と提案を受ける

次に、予約した日時に面談（対面またはオンライン）をおこない、家族関係や財産の状況を伝えたうえで、最適な遺言内容の提案やアドバイスを受けます。

事前に準備した家族関係図や財産資料を提示しながら、「誰にどの財産を継がせたいか」を詳しく説明してください。専門家からは、遺言書の種類の推奨やトラブルを回避するための法的アドバイスの提示を受けられます。

また、面談中には専門家の人柄・知識レベル・説明のわかりやすさを、自分自身の目でチェックしておきましょう。

ステップ3：見積もりを確認して正式に依頼する

無料相談の終わりに、実際に遺言書を作成する場合の費用見積もりが提示されます。内容に納得できれば正式に契約を交わします。

見積もりに含まれる費用の範囲（実費・公証人手数料・専門家報酬など）を細かく確認しておきましょう。その場ですぐに決めず、家族と相談したり、ほかの事務所と比較したりするのもまったく問題ありません。

依頼を決めた場合は業務委託契約書を交わし、必要書類の収集や遺言書の原案作成へと移行します。

無料相談後に遺言書作成を専門家に依頼した際の費用相場

専門家に遺言書の作成を依頼する場合の費用は一律ではなく、財産の種類・総額・家族関係の複雑さによって変動します。また、弁護士・司法書士・行政書士など士業の種類によっても、基本料金の水準は異なります。

公正証書遺言の場合は、専門家への報酬とは別に、国（公証役場）に支払う公証人手数料が必ず発生する点も覚えておきましょう。

種類	専門家報酬の目安	備考
自筆証書遺言サポート	5万円〜25万円程度	法務局保管手数料（数千円）が別途発生する可能性がある
公正証書遺言作成	10万円〜25万円程度	公証人手数料が別途発生する

自筆証書遺言のサポートを依頼する際の費用相場：5万円～25万円

弁護士	10万円～25万円
司法書士	5万円～20万円
行政書士	5万円～20万円

専門家に自筆証書遺言のサポートを依頼する際の費用相場は、約5万〜25万円です。公正証書と比べて手続きがシンプルな分、専門家報酬も抑えられる傾向にあります。ただし、複雑な財産調査を含む場合は費用が高くなるケースもある点に注意してください。

なお、法務局の遺言書保管制度を利用する場合は、法務局に支払う手数料（3,900円）が別途発生します。

公正証書遺言の作成を依頼する際の費用相場：10万円〜25円程度

弁護士	15万円～25万円
司法書士	10万円～25万円
行政書士	10万円～20万円

公正証書遺言の作成を専門家に依頼する際の専門家報酬の相場は、約10万〜25万円です。別途、公証人手数料も発生します。

公証人手数料は政令で定められており、相続財産の金額に応じて変わります。以下の早見表を参考にしてください。

遺贈・相続させる財産の価額	公証人手数料
50万円以下	3,000円
100万円以下	5,000円
200万円以下	7,000円
500万円以下	13,000円
1,000万円以下	20,000円
3,000万円以下	26,000円
5,000万円以下	33,000円
1億円以下	49,000円

専門家は、公証役場との事前打ち合わせ・原案の起草・必要書類の収集・証人2名の手配までを代行します。確実性と安全性が最も高く、費用をかけてでも公正証書を選ぶのがおすすめです。

遺言書の無料相談に関するよくある疑問

遺言書の無料相談や作成実務において、特に頻繁に寄せられる質問と回答をまとめました。

事前にこれらの内容を確認しておくと、相談に臨む前に基本的な疑問を整理できます。個別性が高い疑問については、最終的には無料相談を活用して専門家に確認しましょう。

遺言書の相談は電話でもできる？

一部の専門家事務所・自治体の窓口・弁護士会の専用ダイヤルでは、電話での無料相談に対応しています。

外出が難しい高齢者や、近くに専門家事務所がない場合に電話相談は便利な手段です。ただし、複雑な家族関係や不動産の資料を直接見せられないため、回答が一般論に留まりやすいデメリットがあります。

本格的な遺言書作成に進む場合は、資料を持参した対面またはオンラインでの面談が必要です。

遺言書について24時間無料相談できる窓口はある？

24時間リアルタイムで専門家が回答する無料相談窓口は、原則としてありません。

メールやWebフォームでの予約・受付は24時間対応している事務所が多くあります。ただし、返信がすぐ返ってくるとは限らず、基本的には日中の受付時間内での対応になるでしょう。

ベンナビ相続にはLINEとメールで24時間問い合わせ可能な事務所が多く掲載されています。ぜひ活用してみてください。

無料相談で遺言書を作成してもらえる？

無料相談（30分〜1時間程度）の範囲内で、実際の遺言書を作成してもらうことはできません。

無料相談で提供されるのは「現状の問題点の整理」「最適な遺言書の種類の提案」「おおまかな費用の算出」までです。実際の遺言書の起草には戸籍の収集・財産調査・公証役場との打ち合わせが必要となり、これらは全て依頼後の有料業務になります。

なお、自分で事前に作成した遺言書の草案を持参し、問題点を指摘してもらうことは可能な場合があります。

法務局の遺言書相談では何ができる？

法務局では、自筆証書遺言の保管制度を利用する際の申請書の書き方や形式面の確認について、事前相談を無料（予約制）でおこなっています。

ただし、法務局の担当者は遺言の内容（誰に渡すのが妥当かなど）に関する法的アドバイスや文案の作成指導はおこないません。日付があるか、署名があるかなどの外形的な形式チェックにとどまります。

遺留分を考慮した文面設計や家族間のトラブル防止策は、弁護士などの専門家に相談する必要がある点を理解しておきましょう。

遺言書で相続人に何も相続させないということはできる？

遺言書で「特定の相続人には相続させない」と指定することは可能です。

ただし、配偶者・子ども・親（直系尊属）には、遺留分が認められています。遺留分は、法律上保障された最低限受け取れる遺産の割合です。遺留分を無視した遺言書を作成すると、死後に遺留分侵害額請求の争いに発展するリスクがあります。

遺留分を考慮した財産配分にするか、DVなどの特定の理由がある場合は「推定相続人の廃除」を遺言で指定する方法があります。また付言事項（遺言書に記す想いや理由）の記載も、争いを防ぐ有効な手段のひとつです。

遺言書がない場合の相続はどうなる？

遺言書がない場合、法律で定められた法定相続分を基準に、相続人全員による遺産分割協議で分割方法を決めるのが一般的です。

全員の合意が得られるまで銀行口座が凍結されたり、不動産の売却ができなかったりする不都合が生じます。親族間で意見が対立すれば、家庭裁判所の調停や審判に発展し、関係が泥沼化するリスクもあるでしょう。

遺言書を1通用意しておくだけで、こうした揉め事や煩雑な手続きの大部分を避けられます。早めの準備が、残された家族への最大の配慮です。

まとめ｜遺言書で困ったら弁護士の無料相談を！

遺言書の無料相談窓口には、弁護士の法律事務所・弁護士会・法テラス・市区町村役場・司法書士総合相談センター・行政書士会・公証役場・税理士事務所・NPO法人の9つがあります。

それぞれ得意分野や対応できる範囲が異なるため、自分の状況に合った窓口を選びましょう。法的なトラブルを未然に防ぎ、家族間の争いを根本から防止したい場合は、弁護士への相談が最も頼りになります。

相談の際は、家族関係図や財産資料を事前に整理したうえで、実績・費用の明確さ・コミュニケーションのとりやすさを基準に依頼先を選ぶのが重要です。まずはベンナビ相続を活用して、自分の状況に合った弁護士の無料相談から始めてみてください。