遺産分割に関する弁護士相談をご検討中の方へ
大切な家族が亡くなってしまった場合は、遺産分割をおこなうことになります。
遺産分割は、「誰が、どの遺産を相続するか」「不動産をどう分割するか」など、親族全員にとって重要な論点が多く、トラブルが発生することも少なくありません。
遺産分割をめぐるトラブルが発生した際、相続人同士の話し合いのみで解決しようとすると、話がまとまらなかったり、自身が損をしてしまったりする可能性があります。
遺産分割問題に直面した際は、法的な観点から解決を図ることのできる弁護士への依頼をおすすめします。
以下では、遺産分割問題を弁護士に相談・依頼するメリットを紹介します。
遺産分割や相続トラブルの無料相談は、弁護士にするのがおすすめです。
なぜなら、相続問題は親族間で争うことや手続きが大変なこともありますが弁護士に相談することで解決できるでしょう。
これら以外にも以下のようなメリットもあります。
依頼するか決めていなくても、無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
遺産分割トラブルの解決を弁護士に依頼するメリットとしては、以下の7点が挙げられます。
以下では、それぞれのメリットについて解説します。
遺産分割の際は、相続人である親族全員で「遺産分割協議」をおこなう必要があります。
話し合いの相手が親族であるがために、思うように本音を伝えることができなかったり、嫌味をいわれて傷ついたりと、ストレスの元になってしまうことも少なくないでしょう。
遺産分割協議を弁護士に依頼した場合、弁護士は自身の「代理人」という立場になるため、親族と直接顔を合わせる必要がなく、ストレスを感じずに遺産分割協議を終えることができます。
なお、「交渉の代理」は、弁護士のみに認められた業務のため、司法書士や税理士、行政書士などの専門家では対応することができません。
法律の知識なくして、遺産の分割方法や適切な割合などを全て把握するのは至難の業です。
相手がもっともらしい理由を述べて多くの権利を主張する場合、自分だけで対抗するのは困難なことが多々あります。
法律のプロであり、経験も豊富な弁護士に依頼することで、安心して遺産分割に臨むことができます。
遺産分割に際し、非常に重要となる知識の一つが法定相続分です。
これは、法律によって定められた遺産分割の割合であり、相続人の立場によって変わります。
法定相続分に則った遺産分割を提案することで「法律で定められているなら」と親族に納得してもらえる可能性が高いでしょう。
寄与分とは、被相続人の財産の増加に貢献をした、介護を長年請け負っていたなど、財産の維持や増加について特別の寄与をした人に、より多くの遺産を分配する権利を認めるというものです。
弁護士に依頼することで、寄与分の主張が認められるかの見通しを立てることができるうえ、認められる場合には寄与分の主張を有利に進めることができます。
被相続人に遺言が残されていた場合、相続人の中に「本物なのか疑わしい」「遺言をしたときは認知症だったはずだから、そもそも無効なのではないか」などといった疑問を呈する人が出てくることがあります。
そのような場合でも、弁護士が詳しく事情を聞けば、無効になる可能性があるか否かを、ある程度判断することができます。
遺留分とは、相続人が最低限持っている遺産相続の権利のことです。
たとえば、遺言に「遺産は全て親族ではなく知人に譲る」と書いてあった場合、残された相続人は、相続の権利があるにもかかわらず遺産を得ることができません。
このような場合に遺留分を請求することで、自分の権利を守ることができます。
また、自宅は他の兄弟に相続させ、自分には預金だけ相続させるという遺言のように、遺留分を請求できるか否かがわかりにくい場合もあります。
このようなときは、弁護士に相談すれば遺留分を請求すべきか否か、適切なアドバイスを得ることができます。
遺留分を侵害されてしまった場合、相続人は、遺産を多く取得した人に対し、自分の法定相続分の2分の1に足りない部分を請求することができます。
これを「遺留分侵害額請求」といいます。
遺留分侵害額請求をおこなう場合も、弁護士に依頼したほうが遺産を得られる可能性が高まります。
不動産の遺産分割をおこなう際も、弁護士に依頼するメリットは大きいでしょう。
不動産はその性質上、分割することが非常に難しいため、不動産の遺産分割に際して多くのトラブルが発生する可能性があります。
そのような場合でも、弁護士は細かい事情に沿って、最適な不動産の分割方法を提案することができます。
弁護士に依頼することで、相続人を明確にしたうえで遺産分割に臨むことが可能です。
相続関係が複雑な場合、そもそも誰が相続の権利を持っているのかという疑問が生じてしまうことがあります。
全ての相続人を確定しないかぎり、遺産分割を進めることは不可能です。
そのため、弁護士が相続人の実態を調査して相続関係を明確にすることは非常に有効です。
相続人の立場にある人が、既に死亡しているなどの理由で遺産を相続できない場合、その相続権はその子どもへと移ります。これを「代襲相続」といいます。
たとえば、被相続人である祖父の遺産の相続権を持つ父が亡くなっていた場合は、父の相続権がその子どもへと移ります。
このようなケースでは、相続関係が複雑になるため、トラブルが発生する可能性は少なくありません。
遺産分割協議の段階になって初めて、被相続人がほかの親族の誰にも明かしていなかった婚外子（非嫡出子）の存在が明らかになるというケースも、決して稀ではありません。
遺産分割協議を終えてしまったあとに婚外子が見つかり、また遺産分割協議をやり直さなければならなくなった、といった事態は避けたいところです。
こうした複雑な問題にも、弁護士であれば冷静な対応が可能です。
遺贈や生前贈与により、遺産が少なくなってしまう場合もあります。
そのような場合、遺留分侵害額請求を検討するほか、ほかの相続人に多額の生前贈与がなされた場合には、生前贈与された財産をいったん遺産に戻して遺産の額を計算し、それを前提に遺産分割をすることもあります。
このような場合でも、弁護士に依頼することで、手続きをスムーズに進められたり、財産の持ち戻しなどの計算もおこなってもらえるメリットがあります。
万が一、遺産分割協議で合意に至ることができず、調停や審判になってしまった場合であっても、弁護士はあなたを力強くサポートしてくれます。
不慣れな調停・審判の場において、弁護士が豊富な知識と経験から、共に問題解決を目指します。
では、実際に遺産分割を弁護士に依頼した場合、どれくらいの費用が必要になるのでしょうか。
以下にて解説いたします。
遺産分割を弁護士に相談する際、最初に必要となるのが「相談料」です。
一般に、「30分ごとに5,000〜1万円」であるケースが多いといえます。
初回は相談無料という法律事務所も多くあります。
実際に依頼をして、弁護士が問題に着手した場合には、「着手金」が必要となります。
着手金の金額は相続財産によって変化します。遺産の額に一定の率(多くは300万円まで8％、3,000万円まで5％など)をかけて算出します。
遺産分割の場合は金額が大きく、争いがあるのは一部だけという場合もあります。
争いのない部分については減額(3分の1など)したうえで一定の率をかけるという取り扱いをすることもあります。
どれくらいの着手金が必要となるか、相談時に前もって把握しておきましょう。
依頼した案件が解決した場合、「報酬金」を支払う必要があります。
報酬金は遺産分割で受け取る経済的利益に応じて決定され、「回収金額の何%」という形で発生します。
金額の目安は旧報酬規定がひとつの参考となりますが、案件によって大きく異なるのが特徴です。
そのほかにも、弁護士の交通費や郵便代などの「実費」や、弁護士が遠方に出張した際の「日当」などの費用が発生する可能性があります。
これらの点に関しても、事前に弁護士に確認しておくことをおすすめします。
それでは実際に、遺産分割を弁護士に依頼したときの費用の目安について、具体例を紹介します。
なお、以下のケースはあくまでも、ある法律事務所の取り扱い例であり、計算方法や実際の費用は事務所ごとに異なることにご留意ください。
遺産分割協議を依頼して、預金1,000万円、株2,000万円（合計3,000万円）を取得するケースについてみていきましょう。
なお、遺産は預貯金のみで、法定相続割合どおりに分割した（特別受益や寄与分はなし）ものとします。
今回は無料相談を活用したため、相談料は0円でした。
各相続人が取得する割合に争いがなく、特別受益や寄与分などの争点もない場合、遺産分割により取得した金額をそのまま経済的利益の金額とせずに、3分の1に減額することがあります。
今回は預金と株を法定相続割合にしたがって取得する、という単純な事案ですので、3分の1の1,000万円を経済的利益の金額とします。
着手金は経済的利益が300万円以下の部分については8%、300万円を超える部分について、5%と定められていたため、59万円（300万円×8%+ 700万円×5％）となります。
一方、遺産分割調停を申し立てる前に相手方（他の相続人）本人または相手方の代理人弁護士と交渉して遺産分割協議が成立した場合には、着手金を3分の２に減額することがあります。
また、裁判外交渉の段階では着手金を3分の2とし、調停申立時に追加で3分の1を支払うという例も見受けられます。
上記の例でいえば59万円の約3分の2である40万円（消費税別）を支払い、新たに遺産分割調停を申し立てた場合は19万円（消費税別）を支払うという方法です。
報酬金については、交渉過程で相手方から特段の法的な主張がなされなかった場合は、着手金と同様に1,000万円を経済的利益の金額とします。
多くの法律事務所では、経済的利益が300万円以下の金額について16%、300万円から3,000万円以下の金額については10%と定められています。
そのため、今回の報酬金は118万円（300万円×16%+700万円×10％）となります。
報酬金についても、着手金と同じように遺産分割調停を申し立てる前に遺産分割協議が成立した場合は減額することがあります。
ただし今回は、預金の解約や株式の移転手続きも弁護士に依頼したことから、減額をせず報酬基準どおりとしました。
そして、裁判外交渉で解決したため、着手金の追加19万円はかかりませんでした。
したがって、遺産として預金1,000万円、株2,000万円を取得したという、このケースでは、弁護士費用は合計158万円（消費税別）となりました。
裁判外交渉で遺産分割協議が解決しなかったため、遺産分割調停を依頼したケースについてみていきます。
遺産分割調停を新たに依頼する場合には、追加で着手金が発生します。
今回は遺産分割協議の裁判外交渉の段階で3分の2、遺産分割調停を申し立てた場合に3分の1の着手金を支払う、という報酬基準でした。
このため、3分の1の着手金である19万円（消費税別）を追加で支払います。
また経済的利益は、遺産分割協議時と同じく1,000万円であるため、解決した際の報酬額は118万円（300万円×16%+700万円×10％）となります。
結果として、今回のケースにおける弁護士費用は合計177万円（消費税別）となりました。
相続に関する手続きでは、遺産分割以外についても弁護士に依頼することで、費用が発生します。
そのほかの手続きにかかる弁護士費用の目安についてみていきましょう。
遺言書の作成を弁護士に依頼した場合には、手数料がかかります。
相場は10万円から20万円となっており、特別な事情がある場合や公正証書遺言を作成する場合には、さらに追加で費用が加算されることがあります。
遺言執行者の就任は、遺言内容を実現するために必要な手続きです。
遺言執行者の就任を弁護士に依頼した場合、遺産の額に一定の割合をかけて算出した金額が、費用として発生します。
そのため、遺言の対象となる財産の金額が大きいほど、費用がかかることになるでしょう。
相続放棄の手続きを弁護士に依頼したときにかかる費用は、5万円から10万円程度です。
弁護士に依頼することで、財産の調査や必要書類の取得を代わりにやってくれます。
また、事務所によっては債権者の対応までやってくれます。
ただし、その場合には追加料金が発生することが多いため、注意しましょう。
すでに遺産分割協議で協議内容に相続人全員が合意できている場合には、遺産分割協議書の作成のみを弁護士に依頼することができます。
依頼人が受ける経済的利益に応じて費用は変動します。
最低額は10万円からが多いようです。
遺留分侵害額請求を弁護士に依頼したときにかかる費用は、請求する経済的利益に応じて変動します。
遺産分割協議と同じように着手金と報酬金を支払いますが、どちらの費用についても請求額に応じた一定の割合をかけて算出するのが一般的です。
また、調停や裁判に発展した場合には、さらに追加で費用が発生するでしょう。
遺産分割にかかる弁護士費用は原則として、弁護士に依頼した方が負担します。
相手に非があったとしても、弁護士費用を支払わせることはできません。
相手に弁護士費用を支払ってもらえないか考えてしまいがちですが、基本的には自己負担になると理解したうえで依頼することが大切です。
遺産分割を依頼する弁護士を選ぶ際には、以下のポイントに気を付けて選ぶとよいでしょう。
遺産相続の案件に力を入れている法律事務所を選ぶことが大切です。
なぜなら、法律士事務所によって注力している分野が異なるからです。
ホームページに記載されている弁護士のこれまでの経験年数や、解決事例などを確認してみましょう。
年間で複数の相続案件を担当する弁護士であれば、経験豊富であるといえます。
弁護士費用の仕組みがわかりやすい法律事務所を選びます。
料金体系がわかりやすい事務所を選ぶことで、追加の費用について事前に把握することができます。
追加の費用が発生しても焦らないように、あらかじめ費用が明確な事務所を選ぶことが大切です。
依頼する弁護士を選ぶときには、複数の法律事務所を比較検討するのがおすすめです。
なぜなら、1人の弁護士に相談しただけでは、本当にその法律事務所が依頼する方に合っているのか判断しにくいからです。
複数の法律事務所に足を運んで相談することで、最適な弁護士を選べます。
無料相談などをうまく活用し、アドバイスの内容や弁護士費用を比較検討してみましょう。
「弁護士に依頼したいが、実際に相談するのは気が引ける…」と、弁護士への依頼を躊躇してしまう方も多いでしょう。
そんな方におすすめなのが「初回無料相談の利用」です。
最近では、初回の相談料が無料の法律事務所はもちろん、電話相談やLINE相談など、さまざまな相談方法を取り入れている法律事務所も増えています。
また無料相談の範囲は法律事務所によって異なりますが、無料相談を活用することで、いろいろな法律事務所から有益なアドバイスをもらえます。
休日や夜間の相談に対応している弁護士も多いので、あなたの利用しやすい方法で相談してみましょう。
弁護士に相談する際の具体的な流れは以下のとおりです。
まずは初回の無料相談を利用して、解決までにどれくらいの日数を要することになるのか、具体的にどのような手順を踏むことになるのかなど、詳細な流れを説明してもらうとよいでしょう。
また、実際に依頼した場合にかかる弁護士費用を教えてもらえるほか、相談のときに話しやすいかなどを確認できます。
仮に依頼することを決めていても、無料相談は必須といえるでしょう。
無料相談を利用したくても、費用面の不安がどうしてもぬぐえない方もいるでしょう。
弁護士の無料相談は、時間制限付きのケースがほとんどですが、時間が過ぎそうになると必ず弁護士から声がかかります。
知らない間に時間を過ぎていて、相談料がかかってしまったということはありませんので、安心して利用してください。
また、弁護士は依頼者に対して報酬や費用の説明をしなければならず、報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならないという規程があります。
費用面で不安がある場合は、その旨を遠慮なく弁護士に伝えることが重要です。
誠実な弁護士であれば、あなたが納得するまで、丁寧に説明してくれるはずです。
遺産分割について弁護士に相談する際は、以下のようなものを用意しておくとよいでしょう。
最低限の資料を用意しておくことで、より効率的かつ確実に、悩みを伝えることができます。
遺産分割を弁護士に相談・依頼することには多くのメリットがあります。
遺産は非常にデリケートな問題であるために、法的な知識なくして問題解決しようとすると、感情的になり一向に解決がつかないまま、親族同士の関係がさらに悪化してしまうといったことも考えられます。
遺産分割の悩みをお持ちの方は、できるだけ早期に弁護士に相談することをおすすめします。
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