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2019年11月01日

代襲相続と遺留分について知っておきたい注意点まとめ

翔和総合法律事務所
小林 洋介 弁護士
監修記事
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代襲相続とは、被相続人の死亡前に相続人が既に亡くなっている場合に、その相続人の子が代わりにその相続分を承継することをいいます。つまり、祖父・父・子がいて父→祖父の順に死亡した場合には、子が父の代わりに祖父の財産を相続することができる制度が代襲相続です。
 
このとき、子も死亡して孫がいる場合にはさらに代襲がなされ、祖父の財産について孫が父の権利を代わって行使することで相続することができることになり(再代襲相続といいます。)、直系卑属であれば代襲は無限に続くということになります。一方、兄弟姉妹の場合は、再代襲相続は否定されています。
 
代襲相続の場合、遺留分も被代襲者である相続人の立場に応じて保障されることになり、両者の関係を理解しておくのがとても重要になります。

今回は、代襲相続と遺留分について、知っておきたい注意点をまとめてみました。

 

代襲相続の遺留分に関する疑問があれば弁護士へご相談ください

・代襲相続する場合の遺留分について知りたい

・代襲相続できるが遺留分があるか判断できない

上記のような悩みを抱えているなら弁護士へご相談ください。

弁護士へ相談すれば、あなたの状況に応じた代襲相続時の遺留分について教えてくれます。

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代襲相続と遺留分の権利

代襲相続は死亡した相続人の権利をその子が代わりに行使するため、遺留分についてもその相続人(被代襲者)が有していた分だけ代襲者に保障されることになります。ただし、遺留分はすべての相続人に保障されるわけではなく、被代襲者に遺留分がない場合には代襲者にも遺留分はありません。

ここでは、代襲相続と遺留分の基礎知識をご紹介いたします。

 

遺留分とは

遺留分とは、被相続人の財産の中で、被相続人による自由な処分(遺贈・贈与など)に対して制限が加えられ、一定の相続人に最低限留保されている遺産の取り分をいいます。

例えば父が「長男にすべての財産を譲る」と遺言を遺した場合、配偶者である母や兄弟である次男・三男が一切財産を相続できないのは、残された近親者の生計があまりにも不安定になります。このような事態を避けるために、民法は一定の相続人へ遺留分として最低限の取り分を保障しており、これは被相続人であっても侵すことができないものとされています。
参考:遺留分とは相続人が必ずもらえる財産|割合と取り返す方法

遺留分権利者の範囲

民法では、遺留分が認められる人として、下記の人を定めています(1042条1項)。

  1. ①配偶者

  2. ②直系卑属(子や孫など)

  3. ③直系尊属(父母や祖父母など)


勘違いしやすいのですが、被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。そもそも兄弟姉妹は相続人としては第三順位で、被相続人に子や孫、父母や祖父母がいない場合にしか相続人とはなりません。つまり、相続関係が一番遠いのが兄弟姉妹で、遺言書がない場合の兄弟姉妹の法定相続分も、被相続人に配偶者がいる場合は4分の1しかありません。
参考:代襲相続を兄弟姉妹がする際の注意点まとめ

兄弟姉妹は一般に世代的に同等であり、独自に生計を営んでいるのが通常です。そうだとすると、その生計を被相続人に依存していることはまれであり、相続人の配偶者や子などと比較してその生活保障を考える必要は低いと考えられています。したがって、現行民法では兄弟姉妹には遺留分を与えないという制度になっています。
参考: 遺留分と兄弟の関係|兄弟に遺留分が認められていない理由

 

代襲相続とは

代襲相続とは、被相続人の死亡よりも前に本来相続すべき相続人が死亡している場合や、相続欠格・廃除によって相続権を失っている場合に、その子が相続人の代わりにその相続分を承継することをいいます。

このとき代襲者が受ける相続分は、本来の相続人(被代襲者)が受けるべきであった相続分となり、代襲者が数人いる場合にはその人数によって頭割りをすることになります。

代襲相続人の範囲

代襲相続が認められる人の範囲も、民法によって定められています(887条)。

  1. ①亡くなった相続人の直系卑属(子や孫など)

  2. ②亡くなった相続人の兄弟姉妹の子(甥・姪)

参考:代襲者(代襲相続人)の要件

原則として、代襲相続できる人は被相続人の直系卑属(孫など)と傍系卑属(兄弟姉妹の子)に限られています。したがって、被相続人と養子縁組をする前に出生していた子は被相続人の直系卑属とならないため、代襲相続をすることはできません。

子や孫など被代襲者の直系卑属に関しては無限に代襲を続けることができますが、兄弟姉妹の代襲については昭和55年の民法改正以降再代襲が認められていません。したがって、兄弟姉妹の場合は子の代までしか代襲ができないケースがほとんどです。

例外的に、民法改正前の昭和23年1月1日~昭和55年12月31日の間に発生した相続に関しては、兄弟姉妹についても再代襲が認められ、兄弟姉妹の孫やひ孫も代襲者となり得ます。

代襲相続で遺留分がある人とない人

前述のとおり、遺留分権利者の範囲は限られているため、代襲相続人であっても遺留分がある人とない人が存在します。ここでは、代襲相続の際の遺留分の割合と、遺留分の有無についてご紹介いたします。
 

代襲相続する場合の遺留分の割合

代襲相続の際の代襲者の遺留分は被代襲者の割合と同一のものとなり、代襲者が複数いる場合は人数で頭割りすることになっています。遺留分の割合は、直系尊属のみの場合は相続財産の3分の1、それ以外の場合は2分の1ですが、兄弟姉妹に遺留分はありません。

相続人の組み合わせによる遺留分の割合と、代襲相続の可否は以下のようになります。
 

相続人の組み合わせ

遺留分

代襲相続の可否

代襲相続の遺留分の有無

配偶者のみ

配偶者

1/2

配偶者と子

配偶者

1/2×1/2=1/4

1/2×1/2=1/4

あり

子のみ

1/2

あり

配偶者と母親

配偶者

1/2×2/3=1/3

母親

1/2×1/3=1/6

母親のみ

母親

1/3

配偶者と兄

配偶者

1/2

×

なし

兄弟姉妹のみ

兄弟姉妹

×

なし

 
 

甥姪は注意!代襲相続はできるが遺留分はない

兄弟姉妹に遺留分がない以上、代襲相続した甥姪に関しても遺留分の権利はありません。したがって、たとえば遺言書で特定の相続人に全財産を譲る旨の内容がある場合は受け取れる財産はありませんし、異議を唱えることもできないということになります。

 

まとめ


代襲相続と遺留分に関しては、その範囲や権利者を勘違いする人が多く、その結果相続手続きが複雑になるケースがよくあります。代襲相続が発生した際には、相続人をきちんと把握し、遺留分の有無を整理することが大切です。

代襲相続と遺留分が絡んだ非常に複雑な問題ですので、弁護士などの専門家への相談も検討してみましょう。

 

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相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

相続トラブルの金額

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

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  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

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この記事の監修者
翔和総合法律事務所
小林 洋介 弁護士 (東京弁護士会)
遺産分割トラブルなどの紛争案件はもちろん、生前対策にも力を注ぐ。丁寧かつ具体的な解決策の提示に定評があり、一度だけでなくリピートで依頼する相談者もいるなど、厚い信頼を獲得している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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