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遺言執行者に選任された人が知っておくべき仕事内容
2016年02月16日

遺言執行者に選任された人が知っておくべき仕事内容

Yuigonsikkousya

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遺言執行者(ゆいごんしっこうしゃ)とは、遺言の内容を正確に実現させるために必要な手続きなどを行う人の事です。遺言執行者は各相続人の代表として、被相続人の死後の遺産分割における財産目録の作成や、預貯金の管理、不動産の相続登記の手続きなど、遺言の執行に必要なすべての行為を行う権限を有し、特に子供の認知や相続廃除を行う場合は、遺言執行者が必ず必要になります。

遺言執行者になれる者は、成人した者なら基本的に誰でもなる事ができますが、場合によっては銀行や弁護士、司法書士などに選任する事も可能です。
 
何となく難しく、そして面倒な役回りのする遺言執行者ですが、遺産相続におけるトラブル防止のためには必要不可欠な役になりますので、今回は遺言執行者として選任された人が、具体的にどのような事をしていけばいいのかお伝えいたします。

 

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 【目次】
遺言執行者とは|役割と仕事内容の基礎知識
遺言執行者はどうして必要なのか?
遺言執行者を選任するメリット
遺言執行者になった人の仕事
遺言執行者になれるのはどんな人か?
遺言執行者が必要ないケース
誰を遺言執行者に選任するのがベストなのか?
自分が選任された場合のデメリットはあるか?
遺言執行者に選任された人が職務怠慢の場合
遺言執行者の選任方法
遺言書で遺言執行者を指定する
第三者に遺言執行者を決めてもらう
家庭裁判所に遺言執行者を決めてもらう
遺言執行者の選任手続き
遺言執行者をやめたい場合
遺言執行者が任務を怠ったとき
解任について正当な事由があるとき
解任の手続き
相続人以外の人が遺言執行者となった場合の報酬
銀行の場合
弁護士の場合
司法書士の場合
各遺言執行者の特徴まとめ
まとめ



 

遺言執行者とは|役割と仕事内容の基礎知識

そもそも遺言執行者とは何をする人なのかなど、遺産相続における遺言執行者の基本的な知識を知ってきましょう。
 

遺言執行者はどうして必要なのか?

被相続人の残す遺言には、内容によっては相続割合の指定や遺産分割そのものを禁止にしている場合もありますが、基本的には遺言を正確に執行していく必要のあるものがほとんどです。
 
例えば、遺言で隠し子の認知をするとされていた場合は子供の認知届けを出す必要がありますし、相続人以外の者への遺贈や、不動産を取得する時の相続登記などです。また、遺言を執行してくれる者をあらかじめ決めておく事で、相続人間の「だれが手続きを行うのか?」といったトラブルも未然に防ぐ事ができます。
 

遺言執行者だけが執行できるもの

①認知
②推定相続人の廃除・取消


基本的には、「認知」「相続人の廃除」の内容が遺言に記載されていた場合に遺言執行者が必要です。もし、この時点で遺言執行者がいないときは、家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらう必要があります。詳しくは「誰を遺言執行者に選任するのがベストなのか?」をご覧下さい。
 

遺言執行者または相続人が執行できるもの

①遺贈
②遺産分割方法の指定
③寄付行為


上記3つに関しては相続人でもできますが、遺言執行者の指定がある場合は、遺言執行者が執行することになります。
 

遺言執行者を選任するメリット

遺言で遺言執行者を指定するメリットとしては、遺言執行者は相続開始後の手続きを単独で行う権限があるので、他の相続人による財産の処分、遺産の持ち逃げなどを阻止する事ができます。
 
さらに、相続人が複数人いる場合、作成する書類の収集や署名押印手続などが何かと煩雑になりがちですが、遺言執行者を指定していれば、執行者が相続人代表として手続を進められるので、時間短縮にもなりますね。

 

遺言執行者になった人の仕事

遺言執行者が行う主な任務は、民法上では下記のようなことが言われています。
 

第千六条
遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。
2 遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続人に通知しなければならない
3 遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは、遅滞なくその旨を相続人に通知しなければならない。

第千七条
遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。

第千十一条
遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。
2 遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いをもって相続財産の目録を作成し、又は公証人にこれを作成させなければならない。

第千十二条
遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。
2 第六百四十四条から第六百四十七条まで及び第六百五十条の規定は、遺言執行者について準用する。

 


基本的には上記の内容を淡々とこなしてくことになりますが、まずは下記の3点から始めるのが良いでしょう。
 
1:就任通知書の作成
2:相続人全員の戸籍等の収集
3:相続財産目録の作成

なお、これらの書類は『遺言書の写し』とあわせて全ての相続人へ交付します。この作業が案外面倒であり、かつ難しい部分でもありますので、ご自分で難しいと感じた場合は、弁護士や司法書士が行う代行サービスを利用するのも検討してみると良いでしょう。
 

遺言執行者になれるのはどんな人か?

被相続人が遺言を残し、遺言執行者を決めていく過程で、だれを遺言執行者にしていこうか決めていくことになりますが、被相続人は「だれにしようか」選任された人は「本当に私でいいのか?」といった疑問があると思いますので、遺言執行者になれる人、そしてなれない人を確認していきましょう。
 

遺言執行者になれる人

未成年者と破産者となっている相続人以外なら誰でも遺言執行者になれます。しかし、誰でも遺言執行者になれるからといって、適当に決めてしまうと後々揉めるケースも出てきますので、できれば弁護士や税理士、司法書士や行政書士といった専門家に依頼した方が無難かもしれません。
 

遺言執行者になれない人

未成年者および破産者は遺言執行者になれません。(民法1009条:遺言執行者の欠格事由)

 

遺言執行者が必要ないケース

遺言でできる範囲内であった場合

一つは、遺言でできる範囲内で完了する場合に遺言執行者は必要ないと言えます。遺言書でできることに関しては「遺言書の効力を使ってできる5つのこと」で解説していますので、詳しくはそちらをご覧ください。
 

そもそも遺言書がない

遺言がないのであれば、遺言執行者を選任する必要もありませんので、この場合も不要ですね。
 

認知や相続人排除をする必要がない場合

遺言執行者だけが執行できるもの」で書きましたが、

①子を認知する場合(民法第781条2項、戸籍法第64条)
②相続人の廃除・その取り消し(民法第893条、894条)

 
この二つがない場合は遺言執行者の選任は必須ではありません。しかし、遺言の内容を公平かつ確実に実行してくれる遺言執行者は、指定しておくことでのちのちのトラブルを避ける事も出きますので、選任しておくことが望ましいですし、選任された方は責任を持って執行していただきたいと思います。 
 

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誰を遺言執行者に選任するのがベストなのか?

遺言執行者は「未成年」「破産者」以外であればどんな人でもなることができます(民法第1009条)。友人、知人、相続人から選ぶことも全く問題ありません。

しかし、遺言執行者は利害関係に関わること多いので、遺産相続の手続きをスムーズに行うためには、遺産相続における利害関係者ではなく、かつ相続に関する法律知識のある専門家があることが望ましいでしょう。
 
例えば、弁護士、司法書士、信託銀行などが候補に上がります。それぞれ相続のエキスパートですので、相続手続きがよりスムーズに、そして相続人同士の紛争防止が期待できるでしょう。相続人の中から選びたいという事情があれば、実際に財産を相続する相続人が遺言執行者となるのが良いかと思います。
 
もし、「遺言執行者に選任されてしまったけどやっぱり自分に無理だからやめたい。」という場合は「遺言執行者をやめたい場合」をご覧下さい。

 

自分が選任された場合のデメリットはあるか?

デメリットと呼べるかどうかは人それぞれですが、基本的に選任された人の権限で相続の手続を行っていくため、「面倒である」というのが一番のデメリットかもしれません。

しかし、遺言執行者は、利害関係が複雑にからむことが多く、手続きがスムーズに進まない可能性もありますので、相続に利害関係を持っていない人、そして相続に関して知識と経験がある人を指定するのが望ましいとは言えます。
 
また、遺言執行者が相続関係の法律知識に乏しいと、悪意のある相続人に良いように使われてしまう可能性もゼロではありません。遺言執行者としての行動にスキがあった場合は、何かしらのトラブルとなるケースも考えられます。
 

遺言執行者に選任された人が職務怠慢の場合

遺言執行者が任務を怠ったとき」にご説明しましたが、利害関係にある相続人などが、「この人では遺言執行の役割を満たしていない」と思った場合に、その遺言執行者を解任することができます。
 
例)
・特に理由もないのに財産目録を他の相続人に配らない
・他の親族からお願いされても現在の状況を伝えない
・遺産の保管、管理の義務を怠っている
・大事な遺産を適当に管理、使いまわしていた
 など
 

(遺言執行者の解任及び辞任)第千十九条
遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。
2 遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。
引用元:民法第1019条

 

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遺言執行者の選任方法

遺言執行者を選任する方法は3つあります。下記でそれぞれの選任方法をご確認下さい。
 
1.遺言書で指名する
2.第三者に決めてもらうように遺言書を残す。
3.家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらう。

 
 

遺言書で遺言執行者を指定する

遺言書で「〜〜を遺言執行者に指定します」といった記載を残すだけで大丈夫です。ただ、いきなり自分が指定されても困ると思いますので、遺言書で指定をされるかたは、事前に遺言執行者にしたい方へ、許可をもらっておくのが良いかと思います。
 

この遺言の遺言執行者に下記の者を指定する。
住 所  東京都新宿区西新宿○−○−○
弁護士  アシロ 太郎

 
 

第三者に遺言執行者を決めてもらう

遺言書で直接遺言執行者を指定せず、まず遺言で遺言執行者を決めてくれる誰かを指定します。そして、遺言執行者の選任を任された人が、別の誰かを遺言執行者を指定するという方法です。

被相続人が生前に遺言執行者を決めておいても、後でなんらかの理由で遺言執行者になれなかった場合を考えて、死亡時にもっとも適した人になってもらおうというものです。
 

家庭裁判所に遺言執行者を決めてもらう

遺言執行者がない場合や亡くなった場合、家庭裁判所は利害関係人の請求によってこれを選任することができます(民法1010条)。  
 

遺言執行者がない場合

①指定または指定の委託がない
②指定された者が就職を拒絶した場合 など
 

遺言執行者が亡くなった場合

遺言執行者が死亡、解任、辞任、資格喪失などの事由が生じた場合が該当します。家庭裁判所への申立書には、通常、遺言執行者の候補者を記載しておきます。

 

遺言執行者の選任手続き

1:申立人

利害関係人(相続人、遺言者の債権者、遺贈を受けたものなど)
 

2:申し立て先

遺言者が最後にいた住所地の家庭裁判所
管轄裁判所を調べたい方はこちら
 

3:申し立てに必要な書類

・申立書(書式ダウンロード)(記入例
 
・遺言者の死亡の記載のある戸籍
除籍・改製原戸籍謄本、全部事項証明書 など
 
・遺言執行者候補者の住民票又は戸籍附票
 
・遺言書写し又は遺言書の検認調書謄本の写し
 
・利害関係を証する資料
親族の場合、戸籍謄本、全部事項証明書 など
 
遺言執行者に指定された者は、承諾することも拒絶することも自由ですが、承諾したときは、直ちに任務を行う必要があります。

4:申立てにかかる費用

・遺言書1通につき収入印紙800円分
・連絡用の郵便切手(裁判所による)
 

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遺言執行者をやめたい場合

遺言執行者が解任される場合は下記の2パターンになります。
 
1:遺言執行者が任務を怠ったとき
2:解任について正当な事由があるとき

 
利害関係人が家庭裁判所に対して遺言執行者の解任を請求し、家庭裁判所において解任の審判を行った場合に解任の手続きが始まります。
 

遺言執行者が任務を怠ったとき

遺言執行者がその任務に違反した行為をした、または任務を放置して遺言の内容を執行しなかった場合で、遺言の実現を全くしなかった場合のほか、一部の行為しかしなかった場合も含まれます。
 
・正当な理由なく相続財産目録の交付を怠った場合
・相続人から請求があったのに、事務処理状況の報告を怠った場合
・相続財産の保管、管理につき善管注意義務を怠った場合
・不完全な相続財産の管理をした場合
 など
 

解任について正当な事由があるとき

任務の怠慢と同様に、遺言執行者に適切な執行を期待できない場合が該当します。ただし、相続人や受遺者と遺言執行者で対立してしまい、遺言執行者と相続人らとの間で遺言の解釈をめぐって争いがある場合などは解任事由とはなりませんので注意しましょう。

しかし、単純に感情的な対立があるだけではなく、遺言執行者が特定の相続人の利益増を図り、公正な遺言の執行が期待できない事情がある場合は、解任事由に当たります。
 

解任の手続き

解任が確定した場合、遺言執行者はその地位を失うことになります。
 

(遺言執行者の解任及び辞任)
第千十九条 遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。
2 遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。


もし解任したとしても、代わりのものが執行してくれるので、心配はありません。解任の申立ては、選任の場合と同じです。
遺言執行者選任申立書】

 

相続人以外の人が遺言執行者となった場合の報酬

遺言執行者を相続人などの利害関係者や、友人、知人以外の専門家に頼んだ場合、報酬としていくら支払うことになるのかも確認してくと便利です。

このような仕事を行う場合、遺言書に報酬の記載があればその通りに従い、もし記載が無ければ遺言執行者が家庭裁判所に申し立てて報酬額を決めてもらうことになっています。
 
この他には、交通費などの経費が発生するたびに処理をするか、あらかじめ着手金のような形で遺言執行者にまとまったお金を渡しておいて精算し、最後に報酬と合わせて精算する、いずれかの方法が取られることが多いようですが、報酬の支払い方法は依頼する事務所によって異なります。
 
基本的には、遺産相続の開始後に遺言執行の依頼をした時点で発生する「着手金」と、無事に遺産相続が終了した段階で支払う「報酬金」の2段階方式であると考えて良いでしょう。
 

銀行の場合

信託銀行の場合は、最低報酬額は105万円〜157万円が相場となっており、どの銀行も財産に応じて相続財産の1~3%となっているところが多いようです。
 


引用元:葬祭総合センター東典礼|信託銀行が相続手続きをする場合

 

弁護士の場合

法律事務所によってバラつきがありますが、金額にすると20万円〜100万円前後となっている事務所が多いようです。銀行と同じく財産に応じて相続財産の1~3%となっている事務所が一般的かと思います。
 

相続財産が5000万円の場合の弁護士報酬

20万円前後・・・18.3%
40万円前後・・・27.1%
60万円前後・・・18.6%
80万円前後・・・8.2%
100万円前後・・・19.6%
120万円前後・・・2.1%
その他・・・6.0%
※平均報酬は60万円前後
参考:市民のための弁護士報酬の目安
 

司法書士の場合

一般的な相場は30万円で、相続財産の1%程度と言われています。遺言執行者の平均報酬は専門家によってかなり変わることがおわかり頂けたかと思います。

しかし、報酬が高いからといって、特別なことをやってくれるわけではありませんし、基本的にみな同じです。判断基準としては、依頼する相手が「相続に詳しいかどうか」で判断されるのが良いのではないでしょうか。


 

まとめ

いかがでしたでしょうか?
 
遺言執行者の選任方法と、選任された場合の行動の想像がついたのではないでしょうか。この内容が、今後のお役に立てば幸いです。
 

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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