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親が亡くなったらやること|葬儀や相続手続きの流れ
2018年10月23日

親が亡くなったらやること|葬儀や相続手続きの流れ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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親が亡くなったら、悲しみに暮れる間もなく、さまざまな手続きを行わなければいけません。特に相続手続きは早めに行わないと、相続関係が複雑化し、紛争に繋がる可能性が高くなります。

 

この記事では、親が亡くなったら行わなければいけない手続きの流れについて解説します。

 

 

 

 

死亡後の手続き

死亡宣告をされてから火葬までの大まかな流れは、①死亡宣告 ②死亡届の提出 ③お通夜 ④葬儀 ⑤火葬 となります。さらに、その間に葬儀社を選定しなければいけません。

 

死亡してから少なくとも24時間が経過するまで、火葬をすることは認められていませんので、最短の場合の日程は、死亡当日に納棺、翌日に通夜、翌々日に葬儀と火葬となります。

 

病院で親が死亡した場合

親が病院で死亡した場合は、医師が臨終の確認を行います。死亡が確認されたら、葬儀の日まで故人を自宅で休ませるのか、専用の安置施設で休ませるかを決める必要があります。

 

自宅または安置所まで移動させるための寝台車の手配は葬儀社に依頼します。このときに依頼する葬儀社に葬儀まで依頼してもよいですし、寝台車の手配のみ依頼しても構いません。

 

自宅で死亡した場合

親が自宅で死亡した場合には、かかりつけの医師に死亡診断書を作成してもらいます。死亡診断書を受け取った後は、病院で死亡したときと同様に故人をどこで休ませるかを決め、必要に応じて寝台車の手配をしましょう。

 

不慮の事故の場合

自宅で突然倒れて死亡した場合や、自殺した場合など、不慮の事故の場合にはすぐに警察に連絡をしなければいけません。警察が検視を行い、事件性の有無を判断します。

 

検視によって事件性の有無が判断できない場合には、医師による検案が行われ、それでも死因がわからない場合には行政解剖が行われます。

 

葬儀社の選定

遺体の搬送や火葬までのスケジュールの調整は、葬儀社と相談して進めます。そのためには、葬儀社を選ばなければいけません。

 

最近では終活といって自分の葬儀について事前に決めておく人が増えているため、故人自ら葬儀社を決めている場合もありますが、そうでなければ故人の死後迅速に葬儀社を選定しなければいけません。

 

通夜と葬儀の日程が決まったら、故人と親交のあった人に告知をします。通夜や葬儀には弔問客が訪れますので、受付をだれにするかも決めておく必要があります。

 

死亡届の提出

親が亡くなったとき、まずやらなければいけないことは、役所に死亡届を提出して火葬・埋葬の許可証を受け取ることです。死亡届は原則として死後7日以内に提出する必要があり、正当な理由なく届出が遅れた場合には戸籍法によって5万円以下の過料が科されます。

 

死亡届の届出人になることができるのは、故人と次の関係にある人に限られます。

 

  • 親族
  • 親族以外の同居者
  • 家主、地主、家屋管理人、土地管理人
  • 後見人(※1)、保佐人(※2)、補助人(※3)、任意後見人(※4)
※1 後見人…親権者のいない未成年者の身上監護、財産管理をする人
※2 保佐人…精神疾患などにより、十分な判断能力が認められない被保佐人の財産上の法律行為を保佐する人
※3 補助人…被保佐人よりも比較的軽度ながら精神疾患などにより、十分な判断能力が認められない被補助人の財産上の法律行為を補助する人
※4 任意後見人…被後見人本人の判断能力が十分なうちに選任した将来的な後見人。認知症などを発症した際に被後見人の財産管理などをする

 

死亡届を提出したら火葬許可証と埋葬許可証を受け取り、火葬許可証は火葬のとき、埋葬許可証は埋葬のときに担当者に渡します。

 

お通夜・葬儀

お通夜とは、個人との最後の夜を共に過ごし、別れを惜しむ儀式。通常通夜は自宅または斎場で行われます。かつては文字どおり眠らずに夜通し行われていましたが、現代では夕方から行い数時間で終わらせることがほとんどです。

 

葬儀は葬儀場で行い、そのまま火葬場に移動して火葬を行います。

 

 

相続手続きを行うための調査

 

相続手続きに期限はある?

葬儀が終了したら、相続手続きを行う必要があります。

 

相続手続きはいつまでにやらなければいけないという期限が決められているわけではありません。しかし、相続手続きを行わずに放置しておくと、新たに相続が発生するなどして相続関係が複雑になり、相続人間の紛争に繋がりやすくなります。できるだけ早い段階で相続手続きを完了させましょう。

 

戸籍の収集

相続手続きは、まず相続人を確定することから始まります。

 

「相続人はもうわかっているから問題ない」と思うかもしれませんが、相続人を確定するためには戸籍を収集しなければいけません。戸籍を収集することで新たな相続人が判明することもあるからです。また戸籍を収集して相続関係を明らかにしないと、登記手続きや預金の解約ができません。

 

戸籍は役所に請求して取得します。相続関係が複雑な場合は多くの戸籍を集めなければならず、時間がかかることでしょう。戸籍を収集し、相続人が確定したら、相続関係を示す『相続関係説明図』を作成します。

 

【関連記事】

相関関係説明図の書き方と説明図が必要になるケース

 

遺産の調査

相続人を確定させたら、相続の対象となる財産を調査します。

 

預金の調査にはさまざまな方法があります。例えば、故人の預金通帳や郵便物を調べる、金融機関の預金通帳やキャッシュカードを探す、役所で名寄せ帳を取得するといった方法があります。故人がメモなどを残している場合には、それに基づいて調査を行うことができます。金融機関に照会しなければいけないこともあるため、相続財産が多い場合には特に時間のかかる作業です。

 

調査によって財産だけでなく負債が判明することもあります。負債が財産を上回る場合には、相続放棄も検討する必要があります。

 

【関連記事】

相続放棄の手続きってどうやるの?自分で行う時の完全無欠の手引き

 

遺言書がないか確認

相続手続きを進める中で重要になるのは、遺言書があるかどうかです。そこで、故人が遺言書を残していたかどうかを調査しなければいけません。

 

1989年以降に公正証書で作成された遺言書は日本公証人連合会の遺言書検索システムを使用して検索することができます。遺言検索システムを利用するためには、必要書類を準備して公証役場へ持参する必要があります。

 

自筆証書遺言の場合は、故人の持ち物の中から探すことになります。自筆証書遺言が見つかったら、家庭裁判所の検認手続きを受けなければいけません。

 

 

遺産分割の進め方

 

相続人同士話し合い(遺産分割協議)をする

相続人と相続財産が確定し、遺言書がない場合には、相続人同士で遺産分割の方法について話し合いを行います。話し合いは本人同士で行ってもよいですし、弁護士を代理人として立てて行うこともできます。

参考:遺産分割協議とは財産分配の話し合い|手続き方法や不動産の分け方

 

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書とは、遺産分割の内容をまとめた文書です。遺産分割協議書には決められた形式があるわけではありませんが、一部相続人を除いて作成した場合は無効です。

参考:【決定版】遺産分割協議書のひな型|無効にされない書き方と注意点

 

話し合いでまとまらない場合

遺産分割の方法について話し合いがまとまらない場合には、裁判手続きによって遺産分割の方法を決めます。

 

遺産分割に関する裁判手続きには、調停と審判があります。調停とは、裁判所で調停委員を交えて話し合いを行うことです。調停でも遺産分割の方法が決まらない場合には、裁判官が遺産分割の方法を決定して言い渡す審判手続きに移行します。トラブルの根が深いなど、当初から早期解決が見込めないようなときは遺産分割調停は不調となり、遺産分割審判が行われます。

参考:誰でも分かる遺産分割調停の申し立て方法と自分が有利になる主張のすべて

 

財産の相続手続きを行う

遺産分割協議、あるいは裁判手続きによって遺産分割の方法が決まったら、初めて相続手続きを行うことができます。相続財産に不動産がある場合には登記所で名義変更の手続きを行い、預金がある場合は解約の手続きを行います。

 

【関連記事】

相続手続きの流れと手順を徹底解説|期限が迫っている場合の対策
遺産分割を行う3つの分割方法と手続きの流れ|よくある疑問の回答一覧

 

 

さいごに

このように、親が死亡したときにはさまざまな手続きを行わなければいけません。特に相続手続きは複雑で面倒な作業が多いため、相続人が自ら行うのは困難な場合があります。

 

相続手続きをスムーズに行うためには、弁護士など専門家に依頼して手続きを代理で行ってもらうことをおすすめします。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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