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相続放棄の無料相談が可能な6つの窓口【土日・夜間対応の機関も】
2018年06月08日
相続放棄  弁護士監修記事

相続放棄の無料相談が可能な6つの窓口【土日・夜間対応の機関も】

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  • 「相続放棄をしたいけど、だれに相談すべきか分からない」
  • 「相談するにしてもできるだけ費用を抑えたい」

 

など相続放棄をしたいけれど弁護士・司法書士など誰に相談しようかお困りの方は多いものです。身内が亡くなった直後ならなおさら。また葬式費用などもかかるので、できるだけ相談に必要なお金は節約したいですよね。

 

有料相談の場合だと1時間1万円が相場なところを、無料相談を利用すれば少しだけでも費用を抑えられます

 

この記事では、相続放棄に関して無料相談できる窓口どの専門家に依頼をするべきかを徹底解説していきますので参考にしてみてくださいね。

 

また、当サイトでは相続放棄について相談できる弁護士を都道府県ごとに掲載しています。相続放棄について、法的な根拠に基づいた相談をしたい方は以下のページから相談してみてください。

 

 

 

 

  目次
相続放棄の無料相談ができる6つの相談窓口
相続弁護士ナビ
東京相続放棄相談センター
法テラス
相続放棄相談センター
みどりの相続放棄相談所
東京相続放棄相談室
相続放棄でよくある相談内容
相続放棄を相談する前に知っておくべき基礎知識
相続放棄の期限とやり方
相続放棄の手続きと流れ
相続放棄をした方が良い事例
相続放棄の相談はどの専門家に相談すべきか?
弁護士
司法書士
税理士
相続放棄の相談は弁護士を選ぼう
相続放棄が得意な弁護士への無料相談の際に話すべきこと
現在の自分の状況
放棄した方が良いのか、放棄せずに済むのか悩んだら話すべき
被相続人の財産一覧
まとめ

注目相続放棄が得意な弁護士に相談する

 

 

相続放棄の無料相談ができる6つの相談窓口

相続放棄は、一度してしまうとその後に「やっぱり相続したい!」と思っても原則として撤回することができません。また、自分で相続放棄をすると判断したとしても、それが正しいとは限らないのが相続です。後悔しないためにも、相続放棄をするべきか否か悩んでいる場合や不安が残る場合には、無料相談を活用してみましょう。

以下に相続放棄の無料相談ができる相談先をまとめました。
 

相続弁護士ナビ(当サイト)

地域ごと・相談内容ごとに弁護士の検索ができ、あなたの悩みにあわせて弁護士を見つけることができます。相続に関するコラムも充実しており、予備知識としてさまざまな法律知識を身につけることもできます。

 

 

東京相続放棄相談センター

司法書士の運営する相続放棄に特化した相談所です。フリーダイヤルでの無料相談のほか、全国の問い合わせに対応しています。相談実績も多く、受理率(成功率)・顧客満足度も非常に高い事務所です。

▶︎東京相続放棄相談センター

 

法テラス

法テラス(日本司法支援センター)は、国によって設立された法律が絡むトラブル解決のための総合案内所です。電話での相談機関・団体などの紹介、法テラスでの無料面談、メールでの情報提供などを行っています。

 

基本的には法制度や相談機関などの紹介が主業務となるので、個別具体的な相談は紹介された相談機関などで行うことになります。

▶︎法テラス

 

相続放棄相談センター

司法書士が運営する相続放棄に特化した相談所です。司法書士に加え、相続アドバイザーやFP(ファイナンシャルプランナー)、任意売却アドバイザーの資格を保有しているスタッフがいて、金融的見地からのアドバイスも期待できます。

 

土日に東京や大阪で無料での相談会を行っており、無料での出張相談にも対応しています。

▶︎相続放棄相談センター

 

みどりの相続放棄相談所

相続放棄に関して、全国どこでも無料で相談を受け付けて、年中無休の問い合わせに対応しています。

 

相続放棄の申述書の作成のみの利用もでき、外国在住の日本人の相続や、日本人以外(現在は韓国籍のみ対応)の相続に関しても手続きを進めてくれます。全国に複数拠点があるため、面談の際も安心です。

▶︎みどりの相続放棄相談所

 

東京相続放棄相談室

司法書士の運営する相続放棄に特化した相談所です。相続放棄に関して、全国対応や土日や夜間の無料相談(電話や面談)を行っています。相続放棄の法定期限である3ヶ月を経過した後の手続きでも、3ヶ月以内の場合と同一の料金で行っているほか、着手金無料・後払い制を取っています。

 

相談実績も多く、料金が明確、面談の際の事務所へのアクセスも便利です。

▶︎東京相続放棄相談室
 

 

相続放棄を相談する前に知っておくべき基礎知識

相続放棄をするには、家庭裁判所での手続きが必要になります。ここでは、相続放棄を相談する前に知っておくべき基礎知識と、手続きの流れをご紹介します。

 

相続放棄とは、その名のとおり相続人が被相続人の残した財産を一切相続しないための手続きです。借金など明らかにマイナスの財産が多い場合や、相続争いに巻き込まれたくないという場合に選択されることが多いようです。

参考:相続放棄はどんな時にすればいいの?行う時とやらない場合の判断基準

 

相続放棄の期限とやり方

相続放棄をするためには、『相続があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に『相続放棄申述書』を提出し、相続放棄を申し立てなければなりません。このとき、未成年者や認知症の人が相続人にいる場合は、所定の代理人を選任する必要があります。

参考:相続放棄の際の申述書の書き方と相続放棄申述の手順

 

相続放棄の手続きと流れ

相続放棄の手続きの流れとしては、

  1. 相続放棄申述書の作成

  2. 家庭裁判所へ相続放棄の申立て

  3. 家庭裁判所からの受理通知書

という順に進み、家庭裁判所からの受理通知書が届けば手続きは終了です。

 

詳しくは「相続破棄をする場合の手続きの流れと注意点」をご覧ください。
 

相続放棄をした方がよい事例

相続放棄をした方がよいと考えられるのは、下記の場合です。

 

  1. 相続財産が債務超過:借金の方が多い

  2. 他の相続人との紛争を回避したい

  3. 長年行方不明または疎遠で、財産把握ができないため借金がないか心配である

  4. 離婚した夫または妻が死亡し、未成年の子供が債務を相続する可能性がある

  5. まとまった介護費用や事業の運転資金を確保したいと相続人間で利害が一致している


このような場合は、相続放棄を検討してもよいでしょう。

 

相続放棄の相談はどの専門家に相談すべきか?

相続放棄は、所定の手続きにのっとって行わなければ無効となる場合もあります。相続財産のうち現金を使ってしまったり、不動産を売却してしまった場合は『財産の処分』とみなされ、相続放棄ができなくなります。

 

葬儀費用に関してはこの限りではありませんが、あまりにも身分不相応の葬儀の場合は『財産の処分』と判断される可能性もあります。

 

財産の処分にあたる行為をしてしまった後で相続放棄をしたい場合は、どの専門家に相談するのがよいのでしょうか。ここでは、相続放棄の相談の際に利用できる専門家についてご紹介します。
 

弁護士

相続における弁護士の役割としては、相続全般に関する相談・サポートが期待できます。例えば遺産分割協議がまとまらなかった場合の調停や裁判手続き、事業承継に関する相談などです。弁護士の場合、代理行為に制限がありません。

 

そのため、裁判所での手続き全般や訴訟内外の行為についても一貫して代理人を務めてくれます。司法書士に比べてやや費用がかかる印象がありますが、トータルで見るとあまり変わらない事務所も増えてきており、一時期よりも身近になったといえるでしょう。

参考:遺産相続の無料相談先と相談事例|弁護士などの専門家を選ぶ基準
 

司法書士

相続における司法書士の役割としては、主に不動産の名義変更(相続登記)を得意としています。相続が発生した中で約半数が不動産を相続するケースなので、非常に身近な専門家ともいえます。その他、相続放棄の申述書の作成や特別代理人選任申立書の作成、遺産分割協議書の作成なども行ってくれます。

 

裁判手続きにおける代理人や相続税の申告をすることは基本的にはできません(認定司法書士であれば、一部裁判の代理人を務めることはできます)。司法書士は、大抵の場合弁護士よりも費用が少なく済むというメリットがあります。
 

税理士

相続における税理士の役割としては、相続税の計算・申告です。ただし、現行の制度では【3,000万円+相続人の数 × 600万円】の基礎控除に加え、配偶者は1億6,000万円分なら相続税がかからない『配偶者控除』もあるので、実際に相続税を申告するケースは少なくなっています(相続が発生したうちの4%程度)。

 

税理士に相談するのは、生前贈与を行いたい場合や相続時課税制度を利用したい場合がよいでしょう。また、事業承継の相談に応じてくれる事務所もあります。
 

相続放棄の相談は弁護士を選ぼう

上記のように、それぞれの各専門家は業務範囲が定められています。

 

  • 司法書士:登記業務と裁判所等に提出する書類作成をする業務
  • 弁護士 :紛争性のある法律事務等全般の業務
  • 税理士 :税金の申告や税務書類の作成等の業務 など


相続放棄の場合、相続人間で揉めている場合は訴訟になることも珍しくありませんので、弁護士に相談しておけば安心といえるかもしれません。原則的に、司法書士・税理士には代理交渉の権利はありませんので、最初から弁護士に相談しておくことで、結果的に費用を抑えられるでしょう。

認定司法書士も簡易裁判所の法廷に立つことはできますが、相続で揉める場合はおそらく財産や借金が相当ある場合でしょうから、始めから権限に制限のない弁護士を選ぶのが無難です。

 

 

相続放棄が得意な弁護士への無料相談の際に話すべきこと

折角無料相談を利用するにしても、適当に話しているだけでは徒労に終わってしまうケースもあります。また、専門家との初めての面談などは緊張するかと思いますので、事前にある程度準備をしておくとよいでしょう。

 

ここでは、無料相談の際に話しておくべきことを整理しました。
 

現在の自分の状況

まず、あなたが被相続人とどのような関係にあったのか、また現在のあなたの状況(家族や勤務先など)を話しましょう。一番やってはならないのが、嘘をついたり、誤魔化したりすることです。

 

仮にあなたに借金があり、相続財産からその支払いを期待しているなどの場合でも、しっかりその旨を話しておきましょう。

 

相談内容は守秘義務に関わるので他人に知られることはありませんし、あなたの家族や勤務先に伝わることはありません。専門家はどのような事情を聞いたとしても、あなたに幻滅することもありません。

 

後々トラブルに発展するどころか、相続放棄をするかどうかの判断にも関わってきますので、正確に状況を伝えることが大切です。
 

放棄した方がよいのか、放棄せずに済むのか悩んだら話すべき

相続放棄は撤回ができない大きな決断になるので、不安が残る場合や情報が不足している場合はきちんと話しましょう。あなたの判断基準と専門家の判断基準は異なるので、一見すると借金の方が大きく見える場合でも、相続放棄以外の選択肢が見えるかもしれません。

 

また、借金が少なくてもよくよく調べたら隠された借金があった、ということもありますので、そういった展開にならないよう十分に検討しましょう。

 

被相続人の財産一覧

相談の際に、最低限用意しておくとよいのが以下のような『被相続人の財産一覧表』です。簡単にいえば、『どのような財産を相続する予定なのか分かるもの』ですね。
 

財産の種類

内容・所在地・銘柄など

面積・数量・種類

評価額の概算

備考

分譲マンション

東京都○区○町○-○-○

○○

○○○万円

遺言書に「○○に相続させる」旨の記載あり

○○銀行定期預金

 

万円

 

 

○○社有価証券

 

○○万円

 

自動車

T社 ○○

○○万円

 

○○銀行 借入金

○○銀行△△支店

○○万円

 

 

参考:相続争いを無くす為に財産目録を自分で作成する手順
 
 
また、下記のものを持参するとよいでしょう。

  • 相談者の身分証明書:免許証や保険証など

  • 印鑑

  • 裁判所や債権者から届いた書類があれば、その書類

  • 被相続人の税金関係書類:確定申告書の控え(過去5年分)や贈与税の申告書の控え、固定資産税等の納付書 など

  • 被相続人の金融資産に関する書類:預貯金の通帳や有価証券の取引残高報告書、死亡保険金の支払明細書など

 

 

まとめ

いかがでしょうか。

相続放棄は大きな決断なので、無料相談などを上手に利用し、後悔しないことが大切です。本記事が、少しでもお役に立てば幸いです。

 

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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