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相続放棄申述受理証明書は利害関係人も取得できる|よくわかる申請手順
2018年02月13日

相続放棄申述受理証明書は利害関係人も取得できる|よくわかる申請手順

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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相続放棄申述受理証明書(そうぞくほうきしんじゅつじゅりしょうめいしょ)とは 、第三者に相続放棄をしたことを証明するための書類で、裁判所に交付申請すると発行され、何度でも再発行ができます。

 

似たものに相続放棄申述受理通知書がありますが、こちらは相続放棄の申請を受理したことを申請人に知らせるもので、相続放棄の手続きが完了すると裁判所から送られてきますが、再発行ができません。

 

仮に「相続放棄を銀行に証明するために相続放棄申述受理通知書を見せるはずだったのに失くした…」というケースでも、相続放棄申述受理証明書を発行して提出すれば問題ありません。

 

相続放棄申述受理証明書は、不動産の名義変更をする際にも必要な書類になります。ここでは、相続放棄申述受理証明書を申請する手順必要書類費用についてお伝えしていきますので参考にしていただければ幸いです。

 

なお、相続放棄について詳しく知りたい方は「相続放棄にはタイムリミットがある|手続き方法と7つの注意点まとめ」をご覧ください。

 

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相続放棄申述受理証明書が必要になるケース

相続放棄申述受理証明書

※家庭裁判所によって様式は異なります。

 

上の画像は相続放棄申述受理証明書の一例であり、各家庭裁判所によって様式は異なりますが、どれも証明書であるとわかるような形式になっています。

 

相続放棄申述受理証明書は相続放棄した人が利用することはまずなく、他の相続人や金融機関が使うので必要になってからの発行で十分でしょう。

 

では、相続放棄申述受理証明書が必要になるのはどんな場面かご説明します。

 

他の相続人が相続登記 (不動産の名義変更)をするとき

相続登記をする際に、相続人の中に相続放棄をした者がいる場合には、相続放棄申述受理証明書が必要になります。

 

相続放棄をしたことは他の書類からではわからないので、相続放棄申述受理証明書を登記所に提出して、相続放棄があったことを証明しないと相続登記ができません。

 

証明書がほしいと言われたら、自身で発行するか、相続登記をする方に発行してもらうよう依頼しましょう。

 

金融機関などの債権者が要求してきたとき

相続放棄を行うときは、大抵被相続人に借金などの債務があった場合です。相続人が相続放棄をしても債権者には伝わらないので、相続放棄後に督促状が届くことも少なくありません。

 

これに対して支払い義務はありませんが、被相続人の債務について相続放棄したことを証明するために、相続放棄申述受理証明書が必要になる場合があります。

 

相続人(申述人本人)が相続放棄申述受理証明書を申請する際の手順

相続放棄申述受理証明書の申請は、相続放棄をした相続人本人が行う場合と、それ以外の人が行う場合とで必要書類が異なるので、こちらを確認して申請先の家庭裁判所に問い合わせてください。

 

相続放棄をした本人が申請する場合には、申請書・必要書類・手数料分の収入印紙を準備して、郵送または窓口にて申請を行います。

 

こちらの申請書ですが、家庭裁判所によって多少書式や名前が異なります。事前に申請先の家庭裁判所(相続放棄をした家庭裁判所)で相続放棄申述受理証明書の申請をしたいという旨を尋ねておくとスムーズに手続きできるでしょう。

 

手続方法

窓口で手続きする場合には、申請書ほか必要書類をそろえて提出したら終了です。

 

郵送で請求する場合には、必要書類、手数料分の収入印紙、返信用封筒(返信先を記載し切手を貼ったもの)を同封します。

 

その後3日~5日程度で証明書が送付されてくるのが一般的ですが、詳しい日数などは申請先の家庭裁判所に電話等で確認するほうが確実です。

 

必要書類

必要書類は一般的に以下のものになりますが、申請先裁判所や事案ごとに多少異なる場合があります。参考程度にご覧ください。

 

相続放棄申述受理証明申請書

家事事件書類交付等申請書等の名前になっていることもありますので、詳しくは申請先の家庭裁判所に尋ねていただくのがよいかと思います。基本的には所定の用紙の空欄を補充していく形式で記入できるのでそこまで難しくはありません。(書式記載例 ※東京家庭裁判所の場合)

 

申請書内の押印は認印も可ですが、スタンプ印は不可ですのでご注意ください。

 

手数料150円分の収入印紙

申請書の所定欄に貼付します。1通あたりの手数料になりますので、複数通請求する場合には通数分を加算してください。

 

窓口申請で他に必要になる書類

窓口申請ではさらに、以下の書類も必要です。

  • 相続放棄申述受理通知書
  • 申述人本人の認印
  • 申述人本人の身分証明書(運転免許証・健康保険証など)

※相続放棄の申述時と住所などが異なっている場合、戸籍謄本・戸籍の附票が必要になります。

 

郵送請求で他に必要になる書類

郵送請求ではさらに、以下の書類が必要です。

  • 返信用の封筒(返信先記載済みのもの)
  • 返信用の82円切手(交付枚数が5枚以上なら、92円以上の切手)
  • 身分証明書のコピー(運転免許証・健康保険証など)

※相続放棄の申述時と住所などが異なっている場合、戸籍謄本・戸籍の附票が必要になります

 

債権者(利害関係人)が相続放棄申述受理証明書を申請する際の手順

相続放棄申述受理証明書は、放棄した相続人以外の人でも「利害関係人」に当てはまる人であれば、取得申請ができるようになっています。

 

利害関係人とは、特定の事項について法律上の利益を有する人のことをさしますが、相続放棄申述受理証明書の手続きに関しては、共同相続人や受遺者、相続債権者などが該当するかと思います。

 

手続方法

基本的には本人による申請と同じで郵送・窓口持参どちらでも手続きが可能です。利害関係人による申請の場合は必要書類が多いので、余裕を持って行うとよいでしょう。

 

必要書類

①申請書

利害関係人用の申請書が別途準備されている裁判所もありますが、そうでない場合は通常の申請書内の「利害関係人による申請」というような選択肢にチェックを入れます。

 

申請書の押印は、申請者が個人の場合は認印で足りますが、法人の場合は会社代表者の職印が必要です。

 

②利害関係を証明する書類

申請者によって異なりますが、一般的には「相続人であることを証する資料」や「債権者であることを証する資料」の提出が必要です。

 

相続人による申請の場合は相続関係図など、債権者による申請の場合は、債権の契約書、被相続人の住民票(除票)、戸籍附票、被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本、契約時添付の印鑑登録証明書などがこれに該当します。

 

必要な書類は事例により異なるので、申請先裁判所にご確認ください。

 

③申請者が法人の場合は資格証明書の原本(還付不可)

申請者が法人の場合は、資格証明書原本の提出も必要です。また、債権回収会社が申請する場合は「債権回収に関する委託証明書」の原本も必要とされています。

 

なお、契約時から法人の合併や商号変更等がされている場合や債権譲渡等により債権者が変更している場合は、その証明となる法人の登記事項証明書や債権譲渡通知書等も準備しましょう。

 

④手数料150円分の収入印紙

 相続人が手続きする際と同様に1通あたりの手数料として、150円分の収入印紙が必要になります。

 

⑤窓口申請で他に必要になる書類

申請者の認印、身分証明書(運転免許証・健康保険証など)が必要になります。

 

⑥郵送請求で他に必要になる書類

身分証明書等のコピー、返信先を記載し切手を貼った返信用封筒などが必要になります。

 

 

相続放棄申述受理証明書の取得費用

相続放棄申述受理証明書の取得には、手数料として1通あたり150円分の収入印紙が必要になり(申請書に貼付)、郵送請求を行う場合は返信用郵便切手(1枚~4枚:82円、5枚以上:92円~としている裁判所が多いです)を返信用封筒に貼って同封することになります。

 

相続放棄申述受理証明書の発行手数料は全国一律ですが、返信用の切手代に関しては家庭裁判所によって異なる可能性がありますので、申請前に請求先の家庭裁判所に確認するのがおすすめです。

 

なお、窓口申請の場合は切手は不要ですので、1通あたり150円分の収入印紙を準備すれば問題ないでしょう。

 

窓口申請にかかる費用

郵送申請にかかる費用

収入印紙150円分(1通あたり)

収入印紙150円分(1通あたり)

返信用切手代(1枚~4枚:82円、5枚以上:92円~)

 

相続放棄申述受理証明書は再発行できる

相続放棄申述受理「通知書」は、1度の相続放棄申述につき1通発行されるものなので、これを紛失すると再発行をすることはできません。しかし、相続放棄申述受理「証明書」は、1通につき150円の手数料を支払えば、何度でも再発行してもらうことが可能です。

 

ただ、相続放棄申述受理証明書自体を使う機会が少ないため、証明書の発行は必要最低限だけ行い、通知書についてはコピーを取っておくとよいでしょう。

 

証明書は原本が必要なこともありますので、相手に確認しておくとよいでしょう。

 

 

通知書

証明書

発行方法

相続放棄申述が行われると自動的に1通発行される

必要に応じて申請書を提出し、手数料を支払って交付してもらう

手数料

0円

(相続放棄費用は別途)

150円/通

再発行

不可

可(再申請)

 

相続放棄申述受理証明書を取得する際の注意点

最後に相続放棄申述受理証明書を取得する際の注意点を説明します。

 

裁判所が相続についての情報を保存しておくのは30年間

30年経過すると相続放棄申述受理証明書を発行できなくなりますが、借金などの債権には5~10年の時効があるので、そこまで気にする必要はないでしょう。

 

もし不安である場合には、被相続人の債務を含む財産をしっかりと調査しておくとよいと思います。(「親の借金の額を知る|遺産相続の範囲など」を参考にしてください)

 

また、司法書士や弁護士などの専門家に財産調査を依頼してもよいでしょう。

 

【関連記事】相続放棄の無料相談ができる6つの窓口|土日・夜間でも対応できる機関

 

相続放棄申述受理通知書をなくした場合は申述の照会が必要

利害関係人が相続放棄申述受理証明申請を行う場合、申請書には「事件番号」を記載する欄が設けられています。

 

これは、相続放棄申述の事件番号ということになりますが、相続放棄申述受理通知書に記載してあり、通知書をなくして番号がわからない場合は先に「相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会」を行う必要があります。

 

相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会手続きは、以下の要領で行います。

 

①必要書類を集める

申請書書式記載例 ※東京家庭裁判所の場合)

被相続人の本籍地が表示された住民票除票

取得できないときは戸籍謄本および戸籍の附票でOKとなる場合があります。

照会者の資格を証明する書類

法人の場合は資格証明書、個人の場合は住民票などが必要です。

利害関係の存在を証明する書類のコピー

債権者による請求の場合は、金銭消費貸借契約書や判決等の債務名義、不動産登記事項証明書等がこれに該当します。

相続人等からの請求の場合は、相続関係図などが必要です。

委任状

弁護士に依頼した場合や会社が社員に委任した場合には委任状の提出が必要です。

②申請方法

上記の書類を郵送するか、窓口に持参して申請します。

郵送請求の場合は切手を貼付した返信用封筒を同封します。

なお、手数料はかかりません。

 

まとめ

 

 いかがだったでしょうか。

 

相続放棄申述受理証明書は、実際のところあまり利用されない上、そもそもの出番が少ないものです。相続放棄受理通知書があれば基本的に証明書を発行する必要はありませんので、もし通知書を紛失した際に焦らないよう、頭の片隅にでも覚えておいていただけたら十分かと思います。

 

本記事が、少しでもお役に立てば幸いです。

 

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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