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2020年07月29日

相続の相談を銀行にする場合のメリットとデメリットは?

リフト法律事務所
川村 勝之 弁護士
監修記事
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大切な方が亡くなった場合、相続の相談はどこにしたらよいのでしょうか?

弁護士司法書士行政書士税理士と相続には多くの専門家が関わっています。その他にも、相続の相談は、これらの士業とよばれる専門家だけでなく、銀行においても相談することができます。

今回の記事では、数ある相談先のなかで銀行を選んで相続の相談をした場合のメリットとデメリットについてご紹介します。

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相続に関わる専門家

広く「相続」に関わる専門家としては、以下の方々がいます。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 税理士
    など

それぞれの専門家には、強みや業務領域がありますので、まずどの部分をどの専門家に相談したらよいのか理解しておくことが重要です。また、相続財産によっては、上記の専門家だけでは完結せず、不動産鑑定士などが入る場合もあります。

それでは、上記にある代表的な相続に関する専門家について、それぞれの専門家の強みや業務を解説していきたいと思います。

弁護士

相続において争いが発生する可能性がある場合、まず相談すべき専門家は、弁護士となります。

最初から弁護士に相談や依頼をしておくと、相続手続が進む中で紛争が顕在化した場合には、そのまま調停や裁判手続にも代理人として対応をしてもらえますので、紛争になったときから動く場合と比べて、遥かに無駄な費用や時間がかからないというメリットがあります。

また、弁護士には、紛争の可能性がない場合においても、遺産分割協議や遺留分についての相談などはもちろんのこと、適切な遺産分割協議書の作成遺言執行遺産整理業務など、相続に関して幅広く相談することができます。

相続税申告や不動産登記手続が必要な場合においても、相続に積極的に取り組んでいる弁護士には信頼できる税理士や司法書士を紹介してもらえることが多いですので、それぞれ専門家を分けて探すのではなく、早めに弁護士に相談することで相続手続のリスク、適切な手続進行、税務対応、不動産手続まで1つの窓口でできることも多いです。

司法書士

司法書士の専門分野は、登記分野となります。相続財産に不動産がある場合には、不動産の名義変更を司法書士に依頼することができます。

弁護士も登記業務は一部可能となりますが、不動産手続に誤りがあってはいけないため、専門的に取り扱っている司法書士に依頼することが多いです。また、相続手続の一部である遺言書の検認相続放棄限定承認の申述なども対応している司法書士もいます。

ただし、遺産分割協議の交渉代理や争いごとに関しての交渉は基本的に弁護士しか行えず、司法書士は行うことはできません。そのため、紛争のリスクが少しでもある場合には、別途弁護士を依頼しなければいけないケースもあります。

行政書士

行政書士の専門分野は、書類を作成する部分となりますので、遺産分割協議書遺言書の作成についてアドバイスを受けることができます。また、相続人や相続財産の事実証明書類遺産分割協議書などの権利義務書類の作成などを行ってもらうこともできます。

ただし、遺産分割協議の交渉代理や争いごとに関しての交渉は基本的に弁護士しか行えず、行政書士は行うことはできません。そのため、紛争のリスクが少しでもある場合には、別途弁護士を依頼しなければいけないケースもあります。

税理士

相続にまつわる税金部分の専門家として税理士がいます。相続税の「申告」を代行することができ、個別の税金相談をすることができます。

ただし、税理士にも、それぞれ得意分野があり、普段の業務の中で相続税申告を扱っていない税理士もいます。そのため、相続にまつわる税の相談をする場合には、法人税や所得税などさまざまな税金があるなかでも、相続を専門としている税理士に依頼するとよいでしょう。

相続を専門として取り扱っている事務所は、あまり母数として多くないですが、相続が得意な税理士を見つけることができれば、生前からの相続税の節税対策など、さまざまなアドバイスを受けることができます。

ご自身で相続税専門の税理士が探せない場合には、相続を専門的に扱う弁護士等の他士業に相談して紹介してもらうのも1つの方法です。

銀行が相続相談でできること

では、銀行が相続相談においてできるのは、どの部分になるのでしょうか。結論から申しますと、銀行では上記の士業のような独占業務を取り扱うということではなく、各士業などの専門家に橋渡しを行う場合が多いです。そのため、遺産分割協議書の作成、税申告、不動産登記など実際の各業務手続の重要な部分は士業が行ったりします。

銀行は、普段から顧客の資金管理などについてコミュニケーションを取っていることが多いため、その流れから相続についての相談もしよう、と考える方が多いようです。

銀行の強みとしては、一般に事業の規模が大きいため、専門家との提携もしており、幅広く相続に関してのサポートを行える点があげられるでしょう。

具体的には、

  • 法定相続人の調査
  • 相続財産の調査
  • 遺産分割協議のアドバイス
  • 預貯金、有価証券などの換金、名義変更
  • 不動産の名義変更のアドバイス
  • 所得税・相続税など納税資金についてのアドバイス

など銀行は幅広く相続について調整や対応が可能です。

銀行が相続相談でできないこと

ただし、銀行では、

  • 登記業務
  • 税申告
  • 調停や裁判手続

などは代行して行うことはできません。これらの業務は銀行で完結することができないため、途中から外部の専門家に委託する形になります。実際、相続手続において不動産登記や税申告が必要な場合には、専門家の委託による業務が必要となりますので、専門家との連携は不可欠となります。

銀行に相続相談する場合のメリット

では、銀行に相続の相談することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

専門家を探す手間が省ける

相続は、多くの専門家が関わります。それぞれの専門家を自分で探すとなると、手間や時間がかかってしまいます。相続が発生すると、期限がある中でさまざまな手続きに追われるため、自分で適切な専門家を探すことに時間を割くことが難しい場合もあります。また、時間がある場合でも、相続を専門的にしている専門家や相性がよい専門家を探すことができない場合もあります。

そこで、銀行を経由することで、銀行が提携している専門家に依頼してくれるので、相続人がさまざまな手続で忙しいなか自分で専門家を探さなくてもよいというメリットがあります。

信託の利用

銀行の強みの1つは信託の活用です。信託では、財産管理できない高齢者や年少者のために財産を管理・承継する際に活用することができます。相続の際に信託を活用することで、スムーズに財産を移行させることができるなどのメリットがあり、銀行はこの信託において強みを持っています

幅広い提案

規模の大きい銀行であれば扱っている商品も多いため、信託はもちろん保険、不動産の活用、金融商品など、相続にまつわるバリエーション豊富な提案を受けることができます。

銀行に相続相談する場合のデメリット

銀行のデメリットは?

では、銀行に相続相談をする場合のデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

専門家に直接する以上の余分な費用が相当程度かかる

銀行に相談する最大のデメリットは、銀行に支払う「費用」部分にあります。

多くの場合、相続財産としての評価額に対して一定の率を乗じた金額が専門家への報酬として設定されていますが、銀行に相談する場合、銀行に調整等をしてもらうため、この報酬額が余分に発生します。また、最低報酬などが設定されている場合が多く、その場合、相続財産に対して報酬の割合も多く発生してしまいます。最低報酬だけで100万円以上となる銀行も多いです。

費用については、銀行を経由せずに、直接専門家に依頼したほうが、費用は安く抑えられることが多いです。そのため、費用を抑えたい方は、他の専門家も紹介可能なネットワークをもっている専門家に依頼するのも1つの方法です。

書類収集は相続人自身で行う必要がある

銀行に依頼している場合でも、必要書類の収集は相続人ご自身で行うというケースもあります。上記でお伝えしたような士業に依頼する場合には、代理や代行として行ってもらえる場合もありますが、銀行自体にはそのような権限があるわけではないため、報酬を支払った上で、資料収集のために自分自身で動かなければならないケースも多々ありますので注意しましょう。

様々な商品を勧められるなどの営業がなされる

相続で多額の相続財産を得た場合、手続きを依頼した銀行から相続財産の運用などについて営業や提案がなされることも多いです。そのため、営業を断るのが苦手な方や、リスクや運用の詳細を詳しく知らないまま金融商品を契約したくない方などは、注意しましょう。

まずは弁護士への相談を

弁護士に相談

では、相続の相談をするにあたって最初にどこに相談したらよいのでしょうか。

税理士や弁護士、司法書士などさまざまな専門家がいますので、それぞれの強みや専門分野に注目し、適切な選択が必要です。税理士は相続を専門として取り扱っている事務所でも、遺産分割がまとまってからでないと申告業務が進まないことも多くあります。また、司法書士は、ケースによっては必要でない場合もありますし、相談内容によっては、別途新たな専門家に相談しなければいけないという手間や費用が生じることもあります。

弁護士への相談は、紛争がある場合だけでなく、争いがない相続の場合でも、相続全般についての相談入口として適切です。結果的に、税理士や司法書士へ相談して問題ないケースもありますが、弁護士だと無駄な手続を省略して、適切な遺産分割協議書の作成、遺言執行、遺産整理業務などの相続に関して幅広く相談することができます。また、相談を多く取り扱う弁護士であれば、相続に関する税や不動産登記も含めて他士業とも連携してトータルサポートができますので、窓口としても1つで済んだりします。

したがって、まずは、相続の案件を多く扱っている「弁護士」に相談するのがよいでしょう。弁護士によっては、初回相談無料という法律事務所もあります。

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【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する?

まとめ

今回の記事では、相続の相談はどこにすべきなのか、そのなかで銀行に相談した場合のメリットとデメリットについて解説しました。

預金を預けている銀行に相続相談することで、気軽に幅広い分野について相談することができるというメリットもありますが、最大のデメリットである費用面の負担は大きくなります。費用を抑えたい場合には、銀行ではなく最初から専門家に相談するのがよいでしょう。また、士業のなかでも最初の相談先には弁護士を選ぶのがおすすめです。

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この記事の監修者
リフト法律事務所
川村 勝之 弁護士 (千葉県弁護士会)
相談者に選択肢を提示し、最も理想に近い解決法を共に考えることを心がけており、コミュニケーションの取りやすさに定評あり。税理士・司法書士・公認会計士などの他士業と連携したトータルサポートも魅力。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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