相続の相談を銀行にする場合のメリットとデメリットは？

大切な方が亡くなった場合、相続の相談はどこにしたらよいのでしょうか？

弁護士、司法書士、行政書士、税理士など、相続相談は、多くの専門家におこなうことができます。

しかし、中にはいつもお世話になっている銀行に相続の相談をしたい方もいるでしょう。

相続相談は、銀行でもおこなうことができますが、銀行では相続について対応できることとできないことがあります。

本記事では、数ある相談先のなかで銀行を選んで相続の相談をした場合のメリットとデメリットについて紹介します。

相続に関わる専門家

遺産相続に関わる専門家は、主に以下の4つがあげられます。

• 弁護士
• 司法書士
• 行政書士
• 税理士

それぞれの専門家には、得意とする業務領域があるので、まずどの部分をどの専門家に相談したらよいのか理解しておくことが重要です。

また、相続財産によっては、上記の専門家以外に、不動産鑑定士などが関わる場合もあります。

ここからは、それぞれの専門家について、得意とする業務範囲やどんなときに相談すべきかを解説します。

弁護士

相続において争いが発生する可能性がある場合、まず相談すべき専門家は、弁護士となります。

最初から弁護士に相談や依頼をしておくと、相続手続きが進む中で紛争が起きた場合に、そのまま調停や裁判手続きにも代理人として対応をしてもらえるので、紛争になったときから動く場合と比べて、遥かに無駄な費用や時間がかからないというメリットがあります。

また弁護士には、紛争の可能性がない場合においても、遺産分割協議や遺留分についてはもちろんのこと、適切な遺産分割協議書の作成、遺言執行、遺産整理業務など、相続に関して幅広く相談することができます。

相続税申告や不動産登記手続が必要な場合においても、相続に積極的に取り組んでいる弁護士には信頼できる税理士や司法書士を紹介してもらえることが多いので、それぞれ専門家を分けて探すのではなく、早めに弁護士に相談することで相続手続きのリスク・適切な手続き進行・税務対応・不動産手続きまで1つの窓口でできることも多いです。

司法書士

司法書士の専門分野は、登記分野です。

相続財産に不動産がある場合には、不動産の名義変更を司法書士に依頼することができます。

弁護士でも登記業務は一部対応可能ですが、不動産手続きに誤りがあってはいけないため、専門的に取り扱っている司法書士に依頼することが多いです。

また、相続手続きの一部である遺言書の検認、相続放棄、限定承認の申述なども対応している司法書士もいます。

ただし、遺産分割協議の交渉代理や争いごとに関しての交渉は基本的に弁護士しかおこなえず、司法書士は対応できません。

そのため、紛争のリスクが少しでもある場合には、別途弁護士を依頼しなければいけないケースもあります。

行政書士

行政書士の専門分野は、相続に関する書類作成です。

遺産分割協議書や遺言書の作成について悩みを抱えているなら、アドバイスを受けることができるでしょう。

また、相続人や相続財産の事実証明書類、遺産分割協議書などの権利義務書類の作成などをおこなってもらうこともできます。

ただし、遺産分割協議の交渉代理や争いごとに関しての交渉は基本的に弁護士しかおこなえないため、行政書士には対応できません。

紛争のリスクがなく、最低限のサポートだけあればよいという方は、行政書士への相談・依頼も検討しましょう。

税理士

相続について税理士が得意とするのは相続税に関する問題です。

たとえば、税理士は「相続税の申告」を代行することができ、個別の税金相談をすることができます。

ただし、税理士にもそれぞれ得意分野があり、普段の業務の中で相続税申告を扱っていない税理士もいます。

そのため、相続にまつわる税の相談をする場合には、法人税や所得税などさまざまな税金があるなかでも、相続を専門としている税理士に依頼するとよいでしょう。

相続を専門として取り扱っている事務所は、あまり多くはありませんが、相続が得意な税理士を見つけることができれば、生前からの相続税の節税対策など、さまざまなアドバイスを受けることができます。

自分で相続税専門の税理士が探せない場合には、相続を得意とする弁護士に相談して税理士を紹介してもらうのも1つの方法です。

銀行が相続相談でできること

銀行の相続相談では、銀行自体が各専門家のような独占業務を取り扱うのではなく、各士業などの専門家に橋渡しをおこなうケースが多いです。

そのため、遺産分割協議書の作成、税申告、不動産登記など実際の各手続きの重要な部分は、士業がおこなうことになります。

銀行は、普段から顧客の資金管理などについてコミュニケーションを取っていることが多いため、相続の際も「銀行に相談しよう」と考える方が多いようです。

銀行の強みとしては、一般に事業の規模が大きいため、専門家との提携もしており、幅広く相続に関してのサポートをおこなえる点があげられるでしょう。

具体的には、相続について以下のような場面でサポートを受けることができます。

• 法定相続人の調査
• 相続財産の調査
• 遺産分割協議のアドバイス
• 預貯金、有価証券などの換金、名義変更
• 不動産の名義変更のアドバイス
• 所得税・相続税など納税資金についてのアドバイス

銀行が相続相談でできないこと

銀行では、幅広い相続サポートを受けられる一方、対応できない相続手続きも存在します。

たとえば、以下のような業務は、銀行が代行しておこなうことはできません。

• 登記業務
• 税申告
• 調停や裁判手続

これらの業務は銀行で完結することができないため、途中から外部の専門家に委託する形になります。

実際に相続手続きにおいて不動産登記や税申告が必要な場合には、専門家に依頼する必要があることを覚えておきましょう。

銀行に相続相談する場合のメリット

ここからは、銀行に相続の相談することにどのようなメリットがあるのか解説します。

専門家を探す手間が省ける

銀行に相続の相談をするメリットとして、自分で専門家を探す必要がなくなる点があげられます。

相続には、多くの専門家が関わります。

それぞれの専門家を自分で探すとなると、手間や時間がかかってしまいます。

相続が発生すると、期限がある中でさまざまな手続きに追われるため、自分で適切な専門家を探すことに時間を割くのが難しい場合もあります。

また、時間がある方でも、相続が得意な専門家や相性がよい専門家を探すことができない場合もあるでしょう。

銀行に相続の相談をすれば、銀行が提携している専門家に依頼してくれるので、相続人がさまざまな手続で忙しいなか自分で専門家を探さなくてもよいというメリットがあります。

信託の利用

銀行の強みの1つは信託の活用です。

信託は、財産管理できない高齢者や年少者のために財産を管理・承継する際に活用することができます。

相続の際に信託を活用することで、スムーズに財産を移行させることができるなどのメリットがあります。

幅広い提案

規模の大きい銀行であれば扱っている商品も多いため、信託はもちろん保険、不動産の活用、金融商品など、相続にまつわるバリエーション豊富な提案を受けることができます。

銀行に相続相談する場合のデメリット

銀行に相続相談をする場合のデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

専門家に直接する以上の余分な費用が相当程度かかる

銀行に相談する最大のデメリットは、費用が高額な点があげられます。

相続について専門家に依頼する場合、相続財産の評価額に対して一定の割合の金額が専門家への報酬として設定されていますが、銀行に相談する場合は、専門家の紹介や調整等の費用が追加で発生します。

また、最低報酬などが設定されている場合もあり、その場合は相続財産に対して報酬の割合も多く発生してしまいます。

最低報酬だけで100万円以上となる銀行も多いです。

費用については、銀行を経由せずに、直接専門家に依頼したほうが、費用は安く抑えられるでしょう。

費用を抑えたい方は、弁護士などの専門家に直接相談するのもおすすめです。

書類収集は相続人自身でおこなう必要がある

相続手続きを銀行に依頼している場合でも、必要書類の収集は相続人自身でおこなわなければならないケースもあります。

弁護士や司法書士などの士業に依頼する場合は、代理や代行として書類の収集をおこなってもらえる場合もありますが、銀行自体にはそのような権限があるわけではありません。

報酬を支払ったうえで、資料収集のために自分自身で動かなければならないケースも多々あるので注意しましょう。

相続財産の運用について、営業される可能性がある

相続で多額の相続財産を得た場合、手続きを依頼した銀行から相続財産の運用などについて営業や提案がなされることも多いです。

そのため、営業を断るのが苦手な方や、リスクや運用の詳細を詳しく知らないまま金融商品を契約したくない方などは、注意しましょう。

相続で悩んだらまずは弁護士へ相談を

銀行の相続相談には、メリットもある一方でデメリットもあります。

相続の相談をどこにすべきかで悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。

税理士や弁護士、司法書士などさまざまな専門家がいるので、それぞれの強みや専門分野に注目し、適切な選択が必要です。

税理士は相続を専門として取り扱っている事務所でも、遺産分割がまとまってからでないと申告業務が進まないことも多くあります。

また、司法書士は、ケースによっては必要でない場合もありますし、相談内容によっては、別途新たな専門家に相談しなければいけないという手間や費用が生じることもあります。

弁護士への相談は、紛争がある場合だけでなく、争いがない相続の場合でも、相続全般についての相談入口として適切です。

結果的に、税理士や司法書士へ相談して問題ないケースもありますが、弁護士だと無駄な手続きを省略して、適切な遺産分割協議書の作成、遺言執行、遺産整理業務などの相続に関して幅広く相談することができます。

また、相談を多く取り扱う弁護士であれば、相続に関する税や不動産登記も含めて他士業とも連携してトータルサポートができますので、窓口としても1つで済んだりします。

したがって、まずは、相続の案件を多く扱っている「弁護士」に相談するのがよいでしょう。

弁護士によっては、初回相談無料という法律事務所もあります。

まとめ

今回の記事では、相続の相談はどこにすべきなのか、そのなかで銀行に相談した場合のメリットとデメリットについて解説しました。

預金を預けている銀行に相続相談することで、気軽に幅広い分野について相談することができるというメリットもありますが、最大のデメリットである費用面の負担は大きくなります。

費用を抑えたい場合には、銀行ではなく最初から専門家に相談するのがよいでしょう。

また、士業のなかでも最初の相談先には弁護士を選ぶのがおすすめです。