相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
夫婦の口座間で高額なお金をこっそり移動させることで、贈与税がかからないですむと考えている方もいるのではないでしょうか。
実際には、隠していても高額な贈与の事実はたいていバレてしまいます。
正しく贈与の内容を申告しなかった結果、重いペナルティが課される可能性もあるのです。
本記事では、夫婦間での口座移動による贈与がなぜバレてしまうか解説します。
贈与税の課税対象とならない方法も紹介しているので参考にしてください。
相続税申告をきちんと行えるか、不安をお抱えではありませんか？
実は、相続税申告を行う人のうち、8割以上が税理士に申告を依頼しています。
自力で相続税申告を行う場合、膨大な業務量が必要なため、税理士に依頼することを強くオススメします。
まずは、無料相談から始めてみませんか？
下のボタンから30秒でお問い合わせが完了します。
30秒で完了！ 無料問合せ
たとえ夫婦間であっても、個人間で財産のやり取りが発生した場合、贈与税の課税対象となる場合があります。
多少の金額の口座移動であれば、税務署から指摘されることはありませんが、多額の現金を移動させた場合は、税務署にバレる可能性が高いです。
夫婦間の口座移動による贈与が、税務署にバレる理由は以下のようにいくつか考えられます。
それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。
税務署はさまざまな筋から調査をおこなっています。
特に資産が大きく変動したり、不動産など大きな買い物をした際は目を光らせています。
隠していた贈与がバレるきっかけの1つが、税務調査の一環としておこなわれる「お尋ね」です。
お尋ねとは、税務署が確定申告の内容に関して納税者に問い合わせるアンケートのようなもので、書面や電話でおこなわれます。
お尋ねは、不動産の売買や相続などで大きな資金が移動したときにおこなわれることが多いです。
このアンケートでは不動産購入などの資金をどのように調達したかを尋ねる項目もあり、この回答結果によって申告漏れを疑われる可能性があります。
なお、お尋ねは法的な拘束力がないので、答えなくても罰せられることはありません。
しかし無回答の場合、税務署から「何か隠しているかもしれない」と疑われる可能性があります。
お尋ねが届いたら、正直に回答したほうが無難です。
税務署は非常に強力な調査権限をもっており、たとえ銀行であっても正当な理由に基づいて情報開示を求められた場合は、断ることができません。
そのため、さまざまな理由で税務署に申告漏れを疑われた場合、取引の記録が残る現金の口座間移動は、申告漏れを裏付ける証拠にもなりえます。
夫婦間での高額なお金の口座移動がすぐにバレなくても、遺産相続のタイミングでバレることがあります。
遺産相続をおこなう際には、相続税を確定させるために遺産の詳細な申告が必要になります。
その過程で生前の高額な贈与の詳細がバレる可能性が高いのです。
贈与税の未申告がバレた場合、以下のような重いペナルティが課せられます。
ここでは、それぞれのペナルティについて詳しく解説します。
贈与税が未申告の場合、高額な無申告加算税が課されます。
無申告加算税の税率は以下のとおり申告がおこなわれたタイミングによって異なります。
【無申告加算税の税率】
本来の納税額に対して、以下税率の追徴課税がおこなわれます。
|
税務調査の通知が届く前に自主的に申告した場合 |
税務調査の通知が届いてから税務調査がおこなわれる前に申告した場合 |
税務調査後に申告した場合 |
|
|
50万円以下の部分 |
5％ |
10％ |
15％ |
|
50万円を超える部分 |
15％ |
20％ |
また、税の納付が遅れてしまった場合には、延滞税がかかります。
延滞税の税率は、納付期限の翌日から2ヵ月までは年7.3％、2ヵ月以降は年14.6％と定められています。
通常、贈与税の申告漏れには6年の時効があります。
しかし、脱税目的をはじめとした故意の申告漏れがあった場合は7年に延長されます。
相続税申告をきちんと行えるか、不安をお抱えではありませんか？
実は、相続税申告を行う人のうち、8割以上が税理士に申告を依頼しています。
自力で相続税申告を行う場合、膨大な業務量が必要なため、税理士に依頼することを強くオススメします。
まずは、無料相談から始めてみませんか？
下のボタンから30秒でお問い合わせが完了します。
30秒で完了！ 無料問合せ
贈与税の申告は、贈与を受けた人が贈与をされた翌年の2月1日から3月15日までの間におこなう必要があります。
夫婦間で多額のお金の口座間移動をおこなった場合は、忘れずに申告するようにしましょう。
夫婦間の贈与で、必ず贈与税がかかるわけではありません。
以下のようなケースでは、贈与税がかからないことがあります。
それぞれ詳しく解説します。
金銭の譲受があったとして、それが教育費や生活費として使われるのであれば贈与税の課税対象にはなりません。
ただし、非課税になるのは、社会通念上、教育や生活に必要と判断される範囲での譲受に限られます。
あまりに高額であれば、贈与税の課税対象とみなされる可能性があるので注意してください。
また、生活費や教育費の譲受が贈与税の課税対象とされないのは、あくまで必要な都度譲受された場合です。
生活費や教育の譲受でも、高額なお金が一括で贈与されると課税対象と判断される可能性があります。
たとえば毎月10万円を生活費として夫から妻へ手渡している場合は、贈与税の課税対象にはなりません。
一方で、1年分（120万円）の生活費を年の初めなどに夫から妻へ譲受した場合、贈与税が課税される可能性があるわけです。
贈与税の配偶者控除とは配偶者間で、居住用不動産やその購入・建築資金を贈与する場合、贈与額が、2,000万円まで控除される制度のことです。
本制度を利用できるのは結婚20年以上の夫婦に限られますが、非課税枠が広く相続税の対策にもなるため、タイミングを見て利用することが推奨されます。
贈与税には年間110万円までの基礎控除額があります。
毎年1月1日から12月31日までの贈与が、110万円の基礎控除額内であれば、贈与税がかからないわけです。
基礎控除内で贈与をおこなうことを「暦年贈与」といいます。
夫婦間の口座で高額なお金をこっそり受け渡しして贈与税の課税を避けようとしても、税務署にバレる可能性が高いです。
夫婦間で高額な金銭の贈与があった場合は、きちんと申告し贈与税を納付するようにしましょう。
一方で年間110万円の基礎控除内で贈与をおこなう場合や、生活費の贈与をおこなう場合などは贈与税がかかりません。
贈与税の課税条件を正しく把握し、適切に節税対策をおこなうとよいでしょう。
節税の方法や正しい申告の方法などがわからない場合は、税理士などの専門家に相談することもおすすめします。
税理士であれば、状況にあった有効な節税方法を提案してくれるでしょう。
相続税申告をきちんと行えるか、不安をお抱えではありませんか？
実は、相続税申告を行う人のうち、8割以上が税理士に申告を依頼しています。
自力で相続税申告を行う場合、膨大な業務量が必要なため、税理士に依頼することを強くオススメします。
まずは、無料相談から始めてみませんか？
下のボタンから30秒でお問い合わせが完了します。
30秒で完了！ 無料問合せ
SNSで記事をシェアする
生前贈与は贈与税を削減するための最も有効な方法ですが、時に贈与税がかかる場合もありますので、今回は非課税とさせる方法をご紹介します。
不動産の生前贈与が贈与税を抑えることに繋がるとして最近注目されている手法ですので、今回は生前贈与で不動産を贈与する際の税金対策をご紹介します。
生前贈与は税金対策として有効な手段のひとつですが、対応を誤ると贈与税がかかる場合もあります。この記事では、生前贈与で税金の負担を抑える方法や、贈与税の税率や計算...
土地の贈与税を計算するにはいくつか方法があるものの、正直よくわからない部分も多いと思いますので、今回は土地の贈与税の計算とご紹介していきます。
贈与税の申告をするための手順をわかりやすくまとめましたので、贈与税の申告が迫っている方は参考にして頂ければ幸いです。
遺産相続の際に遺産を受け取る人を相続人と言いますが、この相続人には遺産をもらえる順番というものがありますので、今回は孫に遺産を残す３つの方法をご紹介します。
相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母・祖父母が18歳以上の子ども・孫に財産を贈与する際、2,500万円までは贈与税がかからない制度です。この記事では、相続時...
生前贈与（せいぜんぞうよ）とは、その名のとおり『生きている間に財産を誰かに贈る』法律行為です。贈与はいつでも・誰でもできるものですが、その中でも特に利用しやすく...
この記事では、生前贈与により遺留分を侵害されている方に向けて、受贈者に対して遺留分侵害額請求ができるかどうか、遺留分の割合や遺留分侵害額の計算方法などの基礎知識...
相続税に多少なりとも関心がある方は、「毎年110万円を贈与することで相続税が抑えられる」という内容を耳にしたことがあると思います。
本記事では、贈与と相続の違いと税金上で有利な選択肢について解説します。相続トラブルを乗り越え、家族との絆を深めるための情報を提供します。ぜひ活用ください。
生前贈与を受け、何らかの理由で相続放棄したいという場合もあるでしょう。基本的には生前贈与後でも相続放棄はできますが、トラブルに発展したり課税対象になる可能性があ...
令和5年の税制改正で、相続時精算課税制度の基礎控除や暦年贈与制度の持ち戻し期間などの重要項目に変更が加えられました。贈与税・相続税の節税を検討するにはこれらの制...
定期贈与をみなされると過去の基礎控除利用分が課税対象に含まれるので延滞税や無申告加算税などのペナルティが課されます。税務署からの指摘を回避するには、贈与額・贈与...
贈与税のお尋ねが今すぐ来ないとしても、今後どこかのタイミングで税務署に過去の贈与がバレる可能性が高いです。無申告や過少申告がバレる時期が遅いほど延滞税等のペナル...
贈与税の無申告がバレると追徴課税や刑事罰というペナルティが科されます。「無申告」という違法な方法を頼らなくても合法的に節税する方法が用意されているので、税務署に...
生前贈与は、節税対策として有効な手段のひとつです。通常、生前贈与の場合の贈与税は高額になることが多いですが、配偶者控除を利用することで非課税にできる場合がありま...
東京相続サポートセンターには税理士や弁護士などの専門家が在籍しており、土日や夜間も対応しているので、相続の悩みがある方は相談してみましょう。
令和5年になって税制改正がおこなわれ、暦年贈与や相続時精算課税制度に変更がありました。それによって、今後の節税対策にどのように影響するのか気になっている方も多い...
贈与税は、贈与を受けた全ての財産に対して課税されます。しかし、贈与する財産の内容や目的によっては贈与税がかからないケースもあります。そのため、子どもへの仕送りに...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
