【自分でできる】贈与税申告の方法と申告書の書き方まとめ

生前贈与について

弁護士に相談するメリットとは？

生前贈与は、相続前に財産を減らすことで、節税効果が期待できるという大きなメリットがある一方、相続人の間におけるトラブル原因にもなりやすいです。

その点、弁護士は、相続トラブルを解決する立場にあるため、生前贈与絡みの案件も扱うことが多く、豊富な経験を元に「どのような策をとれば良いか」アドバイスをすることが可能です。

・生前贈与に関する相続トラブルを未然に防ぎたい

・生前贈与が絡んだ相続トラブルに悩んでいる

このような方は、まず無料相談などを気軽に活用してみましょう。

暦年課税のみを申告する人

第一表

相続時精算課税のみを申告する人

第一表と第二表

暦年課税と相続時精算課税の両方を申告する人

第一表と第二表

住宅取得等資金の非課税と暦年課税を申告する人

第一表と第一表の二

住宅取得等資金の非課税と相続時精算課税を申告する人

第一表と第一表の二と第二表

記号

欄

書き方

Ⓐ

「〇〇税務署長」

住所地を所轄する税務署名を記入します。

「令和〇年〇月〇日提出」

申告書の提出年月日を記入します。

「令和□□年分」

□□の中に年数を記入します。

Ⓑ

「住所」

住所、住所地の郵便番号及び電話番号を記入します。

「氏名」及び「フリガナ」

申告をする人の氏名及びフリガナを記入します。

「生年月日」

明治は「1」、大正は「2」、昭和は「3」、平成は「4」、令和は「5」と記入します。

「職業」

申告をする人の職業を記入します。

Ⓒ

「住所]「氏名」及び「フリガナ」

贈与者の住所、氏名及びフリガナを記入します。

「生年月日」

明治は「1」、大正は「2」、昭和は「3」、平成は「4」、令和は「5」と記入します。

Ⓓ

「続柄」

申告をする人からみた贈与者の続柄を記入します。
贈与者の続柄に応じて「1～5」のいずれかの数字を記入します。
「5」と記入した場合には、※欄に具体的な続柄を記入します。

Ⓔ

「続柄」

申告をする人からみた贈与者の続柄を記入します。
【贈与者が直系尊属である場合】
贈与者の続柄に応じて「1～5」のいずれかの数字を記入します。
「5」と記入した場合には、※欄に具体的な続柄を記入します。
【贈与者が直系尊属以外である場合】
贈与者の続柄に応じて「6～9」のいずれかの数字を記入します。
「9」と記入した場合には、※欄に具体的な続柄を記入します。

Ⓕ

「種類」、「細目」及び「利用区分・銘柄等」

贈与を受けた財産について各財産の種類と細目を記入し、その財産の種類と細目に応じた利用区分や銘柄等を記入します。

「所在場所等」

各財産の所在場所等を記入します。
この場合、次に掲げる財産については、それぞれ次の事項を記入します。
・売掛金・・・・・相手方の住所又は所在地及び氏名又は名称
・船舶・自動車・・登録機関の名称及び登録番号
・有価証券・・・・発行法人の所在地及び名称
・預貯金等・・・・ 預金、貯金、金銭信託については預入先店舗などの所在地及び名称
・生命保険金・・・支払保険会社の所在地及び名称
・その他の債権・・債務者の住所又は所在地及び氏名又は名称

「数量」

面積、株数などを記入します。

「単価」

１平方メートル当たり、１株当たりなどその財産の１単位当たりの価額を記入します（固定資産税評価額を基として評価する土地と家屋については記入を要しません。）。

「固定資産税評価額」

固定資産税評価額を基として評価する土地及び家屋の固定資産税評価額を記入します。

「倍数」

固定資産税評価額を基として評価する土地及び家屋について、固定資産税評価額に掛ける一定の倍率を記入します。

Ⓖ

「財産を取得した年月日」
「財産の価額」

贈与を受けた年月日を記入します。
贈与を受けた財産の価額を記入します。

記号

欄

書き方

Ⓐ

「受贈者の氏名」

申告をする人の氏名を記入します。

Ⓑ

「次の住宅取得等資金の非課税の適用を受ける人は、□の中にレ印を記入してください。」

住宅取得等資金の非課税の適用を受ける人は、□にレ印を記入してください。

Ⓒ

「住所」「氏名」及び「フリガナ」

贈与者の住所、氏名及びフリガナを記入します。

生年月日

明治は「1」、大正は「2」、昭和は「3」、平成は「4」と記入します。

「続柄」

申告をする人からみた贈与者の続柄を記入します。
贈与者の続柄に応じて「1～5」のいずれかの数字を記入します。
「5」と記入した場合には、※欄に具体的な続柄を記入します。

Ⓓ

「住宅取得等資金を取得した年月日」及び「住宅取得等資金の金額」

贈与により住宅取得等資金を取得した年月日及びその金額を記入します。

Ⓔ

「新築・取得・増改築等に係る契約年月日」

住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等に係る契約を締結した年月日を記入します。

「住宅資金非課税限度額」

住宅資金非課税限度額の金額を記入します。

Ⓕ

「平成27年分から令和元年分の贈与税の申告で非課税の適用を受けた金額」

㉞欄に記載がある場合で、平成27年度分から令和元年分までの贈与税の申告で、住宅取得資金の非課税の適用を受けた金額があるときはその金額を記入します。

Ⓖ

「住宅資金非課税限度額の残額」

住宅資金非課税限度額の残額を記載します。

Ⓗ

「新築・取得・増改築等に係る契約年月日」

特別住宅資金非課税限度額がある場合に、住宅用の家屋の新築もしくは取得または増改築等に係る契約を締結した年月日を記入します。

「特別住宅資金非課税限度額」

特別住宅資金非課税限度額の金額を記入します。

Ⓘ

「令和元年分の贈与税の申告で非課税の適用を受けた金額」

令和元年分の贈与税の申告で、住宅取得等資金の非課税の適用を受けた金額があるときは、その金額のうち、平成31年4月1日以降に住宅用家屋の新築等に係る契約を締結して住宅取得等資金の非課税の適用を受けた金額を記入します。

Ⓙ

「特別住宅資金非課税限度額の残額」

特別住宅資金非課税限度額の残額を記入します。

Ⓚ

「非課税の適用を受ける金額」とその合計

非課税の適用を受ける金額とその合計を記載します。

Ⓛ

「課税価格に算入する金額」

課税価格に算入する金額を記入します。

Ⓜ

「所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した年月日」及び「提出した事務所」

所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人は、所得税及び復興特別所得税の確定新億書を提出した年月日及び税務署名を記入します。

記号

欄

書き方

Ⓐ

「令和□□年分」「受贈者の氏名」

□□の中に年数を記入します。 申告をする人の氏名を記入します。

Ⓑ

「次の特例の適用を受ける場合には、□の中にレ印を記入してください。」

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例の適用を受ける人は、
□にレ印を記入してください。

Ⓒ

「住所」「氏名」及び「フリガナ」

贈与者の住所、氏名及びフリガナを記入します。

「続柄」

申告をする人からみた贈与者の続柄を記入します。
贈与者の続柄に応じて「1～5」のいずれかの数字を記入します。
「5」と記入した場合には、※欄に具体的な続柄を記入します。

「生年月日」

　　明治は「1」、大正は「2」、昭和は「3」、平成は「4」と記入します。

Ⓓ

「種類」「細目」及び「利用区分・銘柄等」

贈与を受けた財産について、各財産の種類と細目を記入し、
その財産の種類と細目に応じた利用区分や銘柄等を記入します。

「所在場所等」

各財産の所在場所等を記入します。この場合、次に掲げる財産については、それぞれ次の事項を記入します。
・売掛金・・・・・相手方の住所又は所在地及び氏名又は名称
・船舶・自動車・・登録機関の名称及び登録番号
・有価証券・・・・発行法人の所在地及び名称
・預貯金等・・・・預金、貯金、金銭信託については預入先店舗などの"所在地及び名称
・生命保険金・・・支払保険会社の所在地及び名称
・その他の債権・・債務者の住所又は所在地及び氏名又は名称

「数量」

面積、株数などを記入します。

「単価」

１平方メートル当たり、１株当たりなどその財産の１単位当たりの価額を記入します

「固定資産税評価額」

固定資産税評価額を基として評価する土地及び家屋の固定資産税評価額を記入します。

「倍数」

固定資産税評価額を基として評価する土地及び家屋について、固定資産税評価額に掛ける一定の倍率を記入します。

Ⓔ

「財産を取得した年月日」
「財産の価額」

贈与を受けた年月日を記入します。 贈与を受けた財産の価額を記入します。

Ⓕ

「過去の年分の申告において控除した特別控除額の合計額」

過去の年分の申告で控除した特別控除額の合計額を記入します。なお、過去の年分の申告で控除した住宅資金特別控除額（最高 1,000万円）は、特別控除額に含まれませんのでご注意ください。

Ⓖ

「受贈者の住所及び氏名」

過去に提出した「相続時精算課税選択届出書」に記載した住所・氏名と過去に提出した贈与税の申告書に記載した住所・氏名が異なっている場合には、その年分の住所・氏名を記入します。