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2019年10月15日

介護の有無は遺産相続に反映される|相続人でなくとも金銭請求権あり

川崎相続遺言法律事務所
関口 英紀 弁護士
監修記事
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財産を多く持つ人が亡くなると、遺族(相続人)には相続という大きな問題が発生します。相続問題を深刻にさせるのが、故人(被相続人)への寄与度です。

 

例えば、被相続人の老後の世話をした相続人は寄与が大きくなるので、「相続の恩恵」もその分、ほかの相続人より多く受けてしかるべき、という考え方があります。

 

ところが「何もしない」と、十分な相続の恩恵を受けられなくなることがあります。この記事では、法律の制度を使って、正当な遺産を確保する方法を紹介します。

 

そしてこれまで、実子の妻などの相続人でない人は、義理の親の世話をしても遺産を受け取ることはできませんでしたが、新制度によって遺産を取得する道ができましたので、この点も解説します。

 

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介護・看護の苦労を遺産相続に反映させることができる

被相続人(故人)が重い認知症を発症してから亡くなった場合や、長年にわたって重い病気を患って亡くなった場合など、家族のなかで介護・看護に尽くした人と、そうでない人に分かれることがあります。

 

家族が被相続人を介護・看護したときでも、それが長期に渡ると「愛」だけでは埋めることができず、大きな苦労を感じることがあります。

その苦労を、相続での遺産分割に反映させることができます。

 

「遺産相続への反映」とは、法定相続分より遺産を多くしたり少なくしたりする考え方です。

法定相続分とは、法律が定めた相続割合の基準です。例えば、被相続人の遺族が配偶者と2人の子供だけの場合、配偶者の法定相続分は全財産の1/2、子供は1人あたり1/4ずつとなります。

 

また、被相続人の遺族が配偶者と両親だけの場合、配偶者は財産の2/3、被相続人の両親は1/6ずつとなります。

 

これをまとめるとこうなります。

 

  • 配偶者1/2+1人目の子供1/4+2人目の子供1/4=1(100%)
  • 配偶者2/3+父1/6+母1/6=1(100%)

 

ただ法定相続分はあくまで基準であり、被相続人が遺言書に分配率を示していれば、そちらが優先されます

 

また、遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議という話し合いを開き、分配率を決めます。分配率は相続人全員が合意すれば、自由に定めることができます。

 

一般的には法定相続分を基準にしながら、被相続人への貢献度などを考慮して増減させていきます。

 

親の介護・看護をした相続人が遺産を多く受け取る方法

「お金のために親の世話をしているわけではない」のは当然のことですが、病気の種類や認知症の程度によっては、家族による介護・看護でも過酷を極めます。

 

介護・看護をした相続人が、遺産を法定相続分より多く受け取りたいと考えることは、自然といえるでしょう。

 

そこで、被相続人の世話をした相続人が遺産を多く受け取る方法を考えてみたいと思います。

 

親が存命なら遺言書で指定する

正当かつ効果的な方法は、相続人から介護・看護を受けている遺言者(被相続人になる人)が、遺言書に「世話をしてくれている相続人に遺産を多く遺す」内容を記すことです。

 

遺言書の内容は法定相続分より優先されるので、確実にその相続人への遺産を増やすことができます。

 

ただ遺言書では、遺留分に注意する必要があります。遺留分とは、相続人が最低限受け取ることができる遺産のことです。遺留分を無視して「遺産のすべてを長男に相続する」と遺言書に記しても、その通りにはなりません。

 

親が死亡しているなら遺産分割協議で寄与分を主張

もし被相続人が遺言書を残さず死亡したら、被相続人の世話をした相続人は、相続人全員で開く遺産分割協議で自身の寄与分を主張することができます。

 

例えば、手厚く介護した相続人、少し介護した相続人、まったく介護しなかった相続人がいたら、まったくしなかった人の遺産を減らし、その分を手厚く介護した人に譲るようにすることができます。

 

遺産分割協議がまとまらなければ調停・審判へ

遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割と寄与分について調停審判を申し立てることになります。

 

義理の親の介護・看護をしたら新設の「特別の寄与の制度」を使う

これまで、親の介護・看護をした「相続人」のケースを見てきましたが、被相続人の介護・看護では、「相続人以外の人」の寄与も問題になります。

 

例えば、実子の妻が、義理の親(実子の実の親)の介護・看護をするケースです。実子の妻は、義理の親の相続人にはなりません。

 

従来は寄与があっても相続人以外の親族の金銭請求は不可だった

「財産がある父親」「長男(1人目の実子)」「長男の妻」「次男(2人目の実子)」がいて、「財産がある父親」の介護・看護は「長男の妻」だけがしていたとします。

 

この場合、「長男の妻」は相続人にならないので、そのまま介護・看護を継続して「財産がある父親」が死亡しても、「相続の恩恵」を受けられません。

 

国はこの状態を「介護などの貢献に報いることができず、実質的な公平性が図られていない」と考え、「特別の寄与の制度」を制定することにしました。

 

法改正により「特別の寄与」による金銭請求が可能に

特別の寄与の制度」が2019年7月1日に新設され、相続人ではない親族が被相続人に寄与した場合、相続の恩恵が受けられるようになりました

 

「特別の寄与」をした相続人以外の家族は、遺産を受け取った相続人に対し、寄与に見合った金銭を請求できます。

 

このお金のことを、特別寄与料といいます。特別寄与料によって、介護などの貢献に報いることになります。

 

「特別の寄与」による金銭請求が認められる範囲

特別の寄与の制度のポイントは、

  1. 相続や遺産分割はこれまで通り相続人だけで行う
  2. 特別の寄与をした寄与者が相続人に対して金銭を請求する

の2点です。

 

法務省はこの2つのポイントについて、遺産分割の手続きが過度に複雑にならないように配慮した、としています。

 

つまり、特別の寄与をした寄与者を相続人とみなしてしまうと、法定相続分など、そのほかの法律関係について見直す必要が出てきてしまいます。また、「相続の恩恵」を金銭だけに絞ったことで、争点をシンプルにすることができます。

 

相続人に対し金銭を請求する方法

寄与者が特別寄与料を受け取るには、相続人たちに直接申し出る必要があります。特別寄与料の具体的な金額の決まりはなく、双方で、寄与の程度や期間、遺産の総額などを勘案して決めます。

 

寄与者と相続人が協議をして決裂した場合、寄与者は家庭裁判所に審判を申し立てることができます。

 

この審判請求は、寄与者が被相続人の死亡及び相続人を知ってから6ヶ月以内か、被相続人の死亡を知らない場合でも死亡から1年以内に行わなければなりません。

 

まとめ

最期まで被相続人の介護などをした相続人が、そうではない相続人より多くの財産を受け取りたいと考えるのは自然なことです。遺言者(被相続人になる人)に遺言書のなかで配慮してもらうよう依頼しても問題ないでしょう。遺言書の効力は強いので、それが最も確実な方法です。

 

また、義理の親の介護・看護した寄与者も、「特別の寄与」の制度創設により、義理の親の死後、金銭的な恩恵を受け取ることができるようになりました。介護・看護の苦労は報われてしかるべきものなので、積極的に制度を活用しましょう。具体的にどのように動いていいかわからなかったり、ほかの相続人とトラブルになりそうであれば、弁護士に相談してみるのがおすすめです。

 

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【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する?

 

相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

相続トラブルの金額

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

 

相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

簡単かつ早急に信頼できる弁護士を選ぶ方法

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この記事の監修者
川崎相続遺言法律事務所
関口 英紀 弁護士 (神奈川県弁護士会)
遺産分割など揉めやすい問題の交渉、調停、訴訟から、生前の相続対策として遺言や家族信託の活用についてまで幅広く対応。相談者の事情に合わせたオーダーメイドの解決を目指しており、多くの実績がある。

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何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
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・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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