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死亡退職金は相続税の対象になる?控除される場合と支払う時の計算法
2018年02月06日
遺産分割  弁護士監修記事

死亡退職金は相続税の対象になる?控除される場合と支払う時の計算法

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多くの日本企業には退職金制度が設けられています。退職金はまとまった金額を受け取れる可能性があるため、定年退職後の生活の支えとして退職金を頼りにしている人も多いのではないでしょうか。

退職金は定年や自己都合で退職した時だけでなく、死亡して事実上退職をした場合にも受け取れる可能性があります。しかし、死亡時に受け取れる死亡退職金は相続税が課せられる可能性があることを知っておきましょう。
 

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死亡退職金とは?

死亡退職金とは、亡くなった人の代わりに遺族が受け取ることができる、会社から故人へ支払われるはずだった退職金のことです。

退職給付制度(退職金に関わる決まり事)を設けている会社の従業員は、退職する際に退職金を受け取ることができ、なんらかの理由で死亡して事実上退職となった人にも死亡退職金という形で、勤続年数や役職に応じた退職金が支給されます。

死亡退職金の内訳は、故人に支給されるべきであった退職手当金と功労金やその他これらに準ずる給与(退職手当金等)です。死亡退職金についての詳しい内容は「死亡退職金について知っておくべき全知識」をご覧ください。

 

死亡退職金の相続と相続税の扱い

次に死亡退職金を相続する際に知っておくべき事をご紹介します。
 

死亡退職金はみなし相続財産となる

退職金に関する規約が設けられている会社に勤めている夫が、なんらかの理由で亡くなったことによって、会社が妻に死亡退職金を支払ったとします。この退職金は実質的には相続していないため、相続財産ではないと思われがちですが、相続によって承継された財産と同じものだとみなされてしまいます。

これをみなし相続財産と呼び、被相続人(退職金を受け取るはずだった故人)の死亡が原因となって相続人が受け取った財産を税法上でみなし相続財産と扱うのです。死亡退職金以外にもみなし相続財産として扱われるものは以下の通りです(相続税法3条1項各号)。
 

  • 死亡保険金(生命保険金や損害保険金)
  • 生命保険契約に関する権利
  • 定期金に関する権利
  • 遺言によって受けた利益


これらみなし相続財産は、相続財産となんら変わりのない財産として扱われるため、相続税が課せられますが、一定額までは非課税枠が設けられています。

みなし相続財産とみなされる死亡退職金には、退職手当金など現金で支給されるものだけではなく、現物で支給されたものも含まれます。さらに、死亡後3年以内に故人へ支給されることが確定した金品はすべてみなし相続財産とされるため注意が必要です。

みなし相続財産について詳しくは「みなし相続財産について押さえておくべき事」をご覧ください。
 

非課税となる死亡退職金

相続人が受け取った死亡退職金の全額に対して相続税が課せられるわけではありません。全ての相続人が受け取った死亡退職金の金額が、非課税限度額以下であれば相続税が課税されないことを知っておきましょう。非課税限度枠は以下の式を用いて算出することができます。
 

死亡退職金の非課税枠計算式

500万円×法定相続人の数=非課税限度額


もし死亡退職金が1,500万円で法定相続人が3人以上いる場合には、死亡退職金に相続税が課せられることはありません。ちなみに、相続人以外の人が受け取った死亡退職金には、非課税の枠が設けられていないため注意が必要です。

また、法定相続人の数は、相続を放棄した人がいても、その放棄がないものとして、法定相続人の人数にカウントされます。なお、法定相続人の中に養子がいる場合は、法定相続人に含むことができる人数に制限があり、実子がいる場合には1人、実子がいない場合には2人までとされているため注意しましょう。
 

課税される死亡退職金

相続人が受け取った死亡退職手当金の金額が非課税枠を超える場合は相続税が課税され、その金額は次の式によって求めることができます。
 

死亡退職金の相続税が課税される対象となる金額の計算式

[相続人が受取った死亡退職金の金額]-[非課税限度額]×{[相続人が受取った死亡退職金金額÷全ての相続人が受け取った死亡退職金の合計金額]}=相続人の課税される死亡退職金の金額

 

死亡退職金に課せられる相続税の計算例

被相続人の死亡によって、被相続人が勤めていた会社から2,500万円の死亡退職金を受け取った場合で、相続人が配偶者とその長男であったケースを例にご説明いたします。

死亡退職金の受取人

死亡退職金の金額

配偶者

1,500万円

長男

1,000万円

 

配偶者の計算式

1,500万円 – 1,000万円 ×(1,500万円 ÷ 2,500万円)=900万円


配偶者が受け取った死亡退職金は1,500万円、非課税限度額は相続人が2人のため1,000万円(500万円×2人)、全ての相続人が受け取った死亡退職金の合計額が2,500万円であるため、上記の計算式を用いると配偶者が受け取れる死亡退職金は900万円とわかります。
 

長男の計算式

1,000万円 – 1,000万円 × (1,000万円 ÷ 2,500万円)=600万円


長男が受け取った死亡退職金は1,000万円、非課税限度額は相続人が2人のため1,000万円(500万円×2人)、全ての相続人が受け取った死亡退職金の合計額が2,500万円であるため、上記の計算式を用いると長男が受け取れる死亡退職金は600万円とわかります。

死亡退職金と特別受益について

空を眺めるじじい

 

特別受益について

特別受益とは、相続人の中で、生前贈与や遺贈によって被相続人から生活費や学費、結婚費用などに充てる目的で、特別に財産を受け取っていた人がいた場合に、そのまま法定相続分通りに相続をすると他の相続人と比べて不公平となるために、この差を改めるために設けられている制度です。

つまり、相続以外に被相続人から財産を受けていた相続人は、相続によって受け取るはずだった財産を前もってもらっていたとみなされることを指します。しかし、どのような金銭的援助が特別受益に該当するかの基準は、とても難しいです。

例えば、例に挙げた結婚費用の内訳を細かく見てみると、結婚式を挙げる費用や結納にかかる費用は特別受益とされないケースが多いものの、新婚の夫婦が新居を建てるための費用を提供した場合は特別受益になる可能性があります。
 

死亡退職金と特別受益の関係

死亡退職金や死亡保険金の受け取りは相続財産として相続人に分配されるのではなく、受け取る人固有の権利と財産とされています。しかし、例外として他の相続人から不公平だと思われるほど高額な死亡退職金や死亡保険金を受け取ったケースでは、それらを受け取ったことが特別受益だとみなされてしまうこともあります。
 

特別受益の計算方法

実際に死亡退職金が特別受益だとされてしまった場合には、持ち戻し計算によって他の相続人の取得する相続財産額を決定します。以下の計算式と計算例を参考にしてください。

【計算例】
相続財産の全額が2,000万円、相続人が配偶者と長男・長女の3人で財産を分ける状況で、配偶者が1,500万円の死亡退職金を受け取っていたとします。

本来であれば、2,000万円の相続財産を法定相続分で分けると、配偶者が1,000万円、長男と長女がそれぞれ500万円となります。しかし、配偶者が特別受益を受けていたため、以下のような持ち出し計算が適用されます。

2,000万円+1,500万円=3,500万円

この計算によって、3,500万円が相続財産全体の額となり、それぞれの取得額は以下の通りです。
 

配偶者

長男

長女

3,500万円÷2=1,750万円
1,750万円−1,500万円=250万円
配偶者の取得額=250万円

3,500万円÷2=1,750万円
1,750万円÷2=875万円
長男の取得額=875万円

長女は長男と同様の計算式で取得額を求めるため、875万円となります。

※配偶者は、相続財産から250万円、死亡退職金1,500万円を取得することになります。
※長男長女は相続財産から875万円を取得することになります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

死亡退職金が高額である場合や、法定相続人の人数が受給額に比べて少ない場合は、相続税が課せられてしまう可能性があります。相続税支払いのリスクとうまく付き合う参考にしていただければ幸いです。

 

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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