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遺留分減殺請求で相続財産を取り戻す手引きと請求された場合の対処法
2015年07月21日

遺留分減殺請求で相続財産を取り戻す手引きと請求された場合の対処法

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遺留分減殺請求(いりゅうぶん-げんさい-せいきゅう)とは、被相続人が特定の相続人等に遺産のほとんどを譲るといった内容の遺言を残していた場合など、特定の相続人にだけ有利な内容の遺産分配がなされた場合に、一定の範囲の法定相続人が自己の最低限の遺産の取り分を確保することのできる制度です。

 

相続において法定相続人の順位と範囲が決められているのは、相続財産によって残された家族の生活保障をする趣旨もありますから、被相続人と一定の繋がりのあった人たちに関しては、遺留分として最低限の遺産を取得する権利があります。

 

今回は、遺留分減殺請求をしたい方・遺留分減殺請求をされてしまった方に是非読んでいただきたい、遺留分減殺請求の基礎知識をご紹介いたします。

 

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  目次
遺留分減殺請求ができる人とその条件
遺留分減殺請求で取り戻せるケース別の遺留分割合
遺留分・法定相続分の基本
具体例で考える遺留分の計算方法
遺留分の計算方法と注意点
基礎財産の計算方法
生前贈与がある場合の注意点
遺産に不動産が含まれる場合の注意点
遺留分減殺請求を行う3つの方法
1:内容証明郵便で「遺留分減殺の意思表示」を行う
2:遺留分減殺調停で請求する
3:遺留分減殺請求訴訟を起こす
遺留分減殺調停に必要な書類と費用
必要書類
費用
弁護士に依頼する際の費用
もし弁護士費用が心配なら
遺留分減殺請求には時効と期限があるので注意が必要
1年間の期限が迫っている場合
相続人の一人が遺留分の放棄をしても他相続人の遺留分割合は増えない
まとめ

 

 

遺留分減殺請求ができる人とその条件

民法上、遺留分減殺請求ができる人は明確に決められており、その相続において法定相続人になる兄弟姉妹以外の人となっています(民法1028条)。つまり、「配偶者」「子およびその代襲相続人」「直系尊属」の3者だけに遺留分権が認められており、これらの人であっても法定相続人にならない場合(相続権を剥奪されている場合や上位の法定相続人がいる場合)には、遺留分権はありません。

 

詳しい相続順位に関しては「誰でも分かる遺産相続の順位パターン21選」でもご紹介していますが、要は「兄弟姉妹でない法定相続人」で、「その相続において相続人に該当する人」に認められているのが遺留分減殺請求権です。

 

遺留分減殺請求で取り戻せるケース別の遺留分割合

遺留分として確保される財産は、相続人の組み合わせによって相続財産に占める割合が変わってきます。

 

(遺留分の帰属及びその割合)

第千二十八条  兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

一  直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一

  前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

(引用元:民法1028条

 

つまり、直系尊属だけが相続人の場合には相続財産の1/3が遺留分となり、それ以外の場合には相続財産の1/2が遺留分権利者全員の遺留分として確保されることになります。この結果、例えば被相続人が「全財産を愛人に譲る」といったような内容の遺言を残していたとしても、遺留分として確保される割合についてはこの遺言の効力は及ばず、その範囲だけは遺言が無効として扱われることになります。

 

まずは、遺留分と法定相続分の割合や、具体的なケースでの遺留分の計算例を確認しておきましょう。

 

遺留分・法定相続分の基本

 

法定相続分

遺留分

配偶者

100%

相続財産の1/2

配偶者+子

配偶者

1/2

相続財産の1/2×1/2

1/2÷人数

相続財産の1/2×1/2÷人数

子のみ

100%÷人数

相続財産の1/2÷人数

配偶者+直系尊属

配偶者

2/3

相続財産の1/2×2/3

直系尊属

1/3÷人数

相続財産の1/2×1/3÷人数

直系尊属のみ

100%÷人数

相続財産の1/3÷人数

配偶者+兄弟姉妹

配偶者

3/4

相続財産の1/2

兄弟姉妹

1/4÷人数

なし

兄弟姉妹のみ

100%÷人数

なし

法定相続分は、遺言がない相続や調停・裁判によって分割内容を決定する際に基準となる、法定相続人の相続割合のことを言います(民法900条)。

 

表をご覧になっていただければ分かるかと思いますが、遺留分は権利者全員の遺留分割合(総体的遺留分・集団的遺留分率とも呼びます)に法定相続分を掛け合わせて算出するパターンがいくつかあります。その意味では、遺留分と法定相続分は切っても切れない関係にあり、遺留分減殺請求をする際には法定相続分についても覚えておく必要があります。

 

具体例で考える遺留分の計算方法

さて、ここからは実際に遺留分の計算をしてみましょう。被相続人の相続財産が1,200万円だった場合で、ケースごとに計算していきたいと思います。

 

① 相続人が配偶者のみの場合

【1,200万円×(1/2)= 600万円】

 

② 相続人が配偶者+子ども3人の場合

配偶者:【1,200万円×(1/2)×(1/2)=300万円】

子A :【1,200万円×(1/2)×(1/2)÷3人=100万円】

子B :【1,200万円×(1/2)×(1/2)÷3人=100万円】

子C :【1,200万円×(1/2)×(1/2)÷3人=100万円】

 

③ ②の例で代襲相続が発生している場合

仮に子Cが死亡していた場合、子Cの子(孫D)が代わりに代襲相続をすることになります。代襲相続の場合は、DがCの有していた相続権の内容をそのまま引き継ぐことになりますから、遺留分割合も変化しません。②の計算の際にC=Dとして計算することになります。

 

孫D :【1,200万円×(1/2)×(1/2)÷3人=100万円】

 

なお、代襲相続について、詳しい内容は「相続放棄をした場合に代襲相続はできない|再代襲相続の条件」をご覧ください。

  

④ 配偶者と父母が相続人となる場合

配偶者:【1,200万円×(1/2)×(2/3)=400万円】

父  :【1,200万円×(1/2)×(1/3)÷2人=100万円】

母  :【1,200万円×(1/2)×(1/3)÷2人=100万円】

 

⑤ 父母のみが相続人となる場合

父  :【1,200 ×(1/3)÷2人=200万円】

母  :【1,200 ×(1/3)÷2人=200万円】

 

⑥ 配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合

配偶者 :【1,200万円×(1/2)= 600万円】

兄弟姉妹:なし

 

遺留分の計算方法と注意点

さて、以上が基本的な遺留分の計算方法になりますが、実際には遺留分算定の前にその基礎となる相続財産の価額を確定させなければなりません。

 

ここでは、遺留分を計算する基礎となる財産の計算方法と、その際に考慮すべき注意点について、詳しくご紹介いたします。

 

基礎財産の計算方法

遺留分算定の基礎となる財産(基礎財産)は、相続開始時に被相続人が有していたプラスの財産のほか、相続開始前1年間になされた贈与の価額、特別受益に該当する贈与、遺留分権利者を害することを知ってなされた贈与など一定の生前贈与財産を加え、そこから相続債務や葬儀費用などを控除して算出することになります。

 

遺留分算定の基礎財産 =

相続開始時において被相続人が有していた積極財産 + 贈与財産の価額 - 相続開始時において被相続人が負っていた相続債務

 

遺留分の計算方法について、より詳細に知りたい方は「遺留分の計算方法と本来の財産を獲得する方法」をご覧いただければ良いかと思いますが、以下に軽くご紹介しておきますので、適宜ご活用ください。

 

考慮すべき財産

具体例

プラスの財産

積極財産

相続開始時のプラスの財産

  • 現金や預貯金などの金銭
  • 不動産
  • 自動車
  • 宝石や絵画などの動産

生前贈与された財産

相続開始前1年間になされた贈与

  • 相続人やその他第三者(孫や親類等も含む)への贈与財産

当時者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってなされた贈与(期間を問わない)

  • 5年前に愛人に財産の9割を贈与した場合など

特別受益に該当する贈与財産

相続人に特別受益に該当する贈与をした場合(期間を問わない)

  • 10年前に長男の進学費用として贈与した200万円
  • 長女の婚資として贈与した300万円

マイナスの財産(控除する財産)

相続債務

相続開始時のマイナスの財産

  • 借金
  • 住宅ローン

葬儀費用などの債務

被相続人にかかる債務など

  • 葬儀費用
  • 未払いの医療費

 

生前贈与がある場合の注意点

前述のとおり、遺留分算定の基礎財産には一定の生前贈与が加算されることになりますが、これらの価額については原則として「相続開始時における価値」によって判断していくことになりますので、金銭の場合は贈与時の金額の物価指数を用いて死亡時の貨幣価値に換算し、不動産の場合も贈与時でなく死亡時の評価額がベースになります。

 

ただし、不動産については絶対に死亡時の評価額でなければダメというわけではなく、確立した判例がないので、当事者間の合意や裁判所の判断によって、生前贈与された時点での時価を物価指数で換算することもあります。

 

また、遺留分割合については「あなたにはこれだけの取り分が保障されてますよ」という意味にすぎませんから、実際に遺留分が侵害されていない限り、遺留分を請求することはできません。つまり、生前贈与等で充分な額の財産を既に取得している場合には、相続時に取り分がなかったとしても、遺留分減殺請求ができない可能性があるということになります。(詳しくは後述)

 

遺産に不動産が含まれる場合の注意点

相続財産に不動産が含まれている場合、金銭に換算して評価する必要がありますが、遺留分相当額を物で渡すか金銭で渡すかの選択権は、遺留分を支払う側にあります。そして、金銭で精算する場合の不動産の価値は精算時の時価を基準に評価されますので、遺留分算定の際の価額と若干異なる可能性もあることにご注意ください。

 

遺留分減殺請求を行う3つの方法

遺留分減殺請求ができる人の条件は、「遺留分権利者であり」、「現実に遺留分を侵害されている」ことが必要となります。そして、遺留分として請求できるのは、現実に侵害されている価額に限られるということも忘れてはいけません。

 

例えばあなたに500万円の遺留分が保障されている場合でも、生前贈与などを考慮した結果、実際に侵害されている額が300万円相当だった場合には、この300万円の範囲しか請求することができないのです。

 

遺留分減殺請求を行う具体的な前提条件などは「遺留分とは|適正な相続財産を獲得するために知っておくべき手順」で詳しくご紹介しておりますので、ここでは遺留分減殺を行う手段について簡単に整理しておきたいと思います。

 

1:内容証明郵便で「遺留分減殺の意思表示」を行う

遺留分減殺請求の方法には特にこれといった決まりはなく、本人の意思表示だけで効力が生じ、必ずしも裁判による請求を行う必要はありません。しかし、裁判以外で請求する場合には、後日請求したという証拠を残しておくためにも、通常は内容証明郵便によって請求するのが一般的です。

 

請求の相手方は既に遺産や贈与を受け取っている人・団体、遺言書で遺産を受け取る予定になっていた人で、相手が複数いる場合には、原則としてこれら全員に遺贈等の価額に応じて案分した額を請求することになります。

 

2:遺留分減殺調停で請求する

もし、話し合いや内容証明郵便で解決できなかった場合は、遺留分減殺による物件返還調停(遺留分減殺調停)を申立てるのが良いでしょう。

 

詳しくはこちらの記事および事項でご紹介しますが、遺留分減殺調停は家庭裁判所での裁判官等を交えた話し合いになりますので、当事者双方の主張を把握し、当事者双方が納得するような形での解決策を探るのに非常に役に立ちます。

 

申立て費用も1,200円分の収入印紙+連絡用の郵便切手数千円分程度なので、遺留分減殺の意思表示の後に話し合いが進まないようであれば、こちらの利用をおすすめします。

 

3:遺留分減殺請求訴訟を起こす

内容証明や調停でも遺留分の返還に応じない場合は、被相続人の最後の所在地を管轄する地方裁判所か簡易裁判所に訴状を提出して裁判手続きをしましょう。請求金額が140万円を超える場合は地方裁判所、140万円以下の場合は簡易裁判所に訴訟を提起しますが、このとき司法書士への依頼を検討しているのであれば、訴額140万円超えの場合に代理ができない点には充分留意してくださいね。(※弁護士はこのような制限はありません。)

 

調停や裁判となると、通常の場合はある程度の期間がかかりますし、場合によっては弁護士等に依頼する必要も出てきますので、なるべくは内容証明郵便や話し合いで解決できるのが理想です。とはいえ、相手が応じないことは珍しくありませんので、その場合は「遺留分減殺請求を弁護士に依頼すべき5つの理由」を参考にしながら、どうするのがベストな選択なのかをご判断いただくのが良いかと思います。

 

遺留分減殺調停に必要な書類と費用

さて、遺留分に関する裁判所での手続きは、原則として「調停前置主義」が採られており、裁判手続きの前に調停手続きをする必要があります。そこで、ここでは遺留分減殺請求を調停で行う際の必要書類と手順について、弁護士費用も交えてご紹介いたします。

 

必要書類

  • 家事調停の申立書とその写し 1通【書式ダウンロード】【記入例
  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 被相続人の子および大州者で死亡者がいる場合、その人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  • 不動産登記事項証明書(※相続財産に不動産が含まれる場合)
  • 遺言書の写し又は遺言書の検認調書謄本の写し
  • 相続人が父母の場合、父母の一方が死亡しているときは死亡の記載のある戸籍謄本
  • 直系尊属が死亡している場合、死亡の記載のある戸籍謄本

 

なお、戸籍謄本類に関しては、同じ書類は1通で足りること、申立て前に入手困難なものについては後日追加提出ができる場合もあることを覚えておいていただければ良いかと思います。

 

費用

  • 収入印紙代:1200円分
  • 連絡用の郵便切手(裁判所によって若干異なるので、予め申立先裁判所へ確認しましょう。)

全国の裁判所検索

 

弁護士に依頼する際の費用

もし遺留分減殺請求を弁護士に依頼する場合には、調停等の費用に加え、別途弁護士費用などがかかってきます。

 

  • 相談料:30分5,000円程度(初回0円の事務所が多いです。)
  • 遺留分減殺意思表示代理費用:15,000円~30,000円
  • 着手金: 300,000円程度
  • 報酬金:取得できた遺留分の4~16%程度

 

弁護士や事務所によって費用は異なりますので、詳しい内容は「遺留分減殺請求を弁護士に依頼すべき5つの理由」の「遺留分の減殺請求を弁護士に依頼した場合の費用は?」をご覧いただければと思います。

 

もし弁護士費用が心配なら

『弁護士費用の支払いが難しい、でも相手が弁護士をつけてきているからこちらも弁護士の助力が欲しい……』

 

そんな場合は、法テラスの「弁護士費用立替制度」をご活用いただくと良いかもしれません。

 

法テラスは全国に事務所を展開しているため、あなたの住まい近くの法律事務所へ直接出向いて相談することも可能です。また、法テラスが実施する無料相談を利用するなら費用はもちろんかかりませんし、紹介弁護士に依頼する際に発生する費用について、経済的事情から負担できない場合は法テラスが一時的に立て替えを実施して、後々分割で返済することも可能です。

 

参考;「法テラス:立替金制度の仕組み

 

 

遺留分減殺請求には時効と期限があるので注意が必要

遺留分減殺請求ができる期間は法律で定められており、遺留分侵害の事実を知った日から1年間がこの期限とされています。すなわち、贈与などによって遺留分が侵害され、なおかつ減殺請求の対象になるかということを認識した日から1年間に権利行使しなければ、その後の遺留分減殺請求はできないことになります。被相続人と疎遠であったり、知らないうちに遺言に基づく遺産分割がなされていたようなケースでは、遺留分減殺請求ができる期間が変わる可能性があります。

 

期限内に1回でも遺留分減殺請求をしていれば遺留分の請求権が消滅することはありませんが、「遺留分権利者が相続開始を知ってから1年間」に当てはまるとしても、その時点で相続開始から10年間を過ぎている場合には、請求権が消滅してしまい遺留分減殺請求ができませんので、早めの対応をしておくと良いでしょう。

 

1年間の期限が迫っている場合

遺留分の請求期限が迫っている場合には、とりあえず「遺留分減殺の意思表示」を行いましょう。内容証明郵便がおすすめではありますが、『口頭』『手紙』『FAX』『メール』等、どんな手段を用いても構いません。

 

ただし、期限ギリギリの請求の場合には、後になって遺留分減殺の意思表示の有無を相手方が争ってくる可能性が高いので、複数の方法を併用しながら意思表示を行うことが無難でしょう。

 

なお、もしも遺留分減殺請求の1年間の期限を過ぎてしまっていた場合には、早急に弁護士に相談することをおすすめします。

 

相続人の一人が遺留分の放棄をしても他相続人の遺留分割合は増えない

民法第1043条【遺留分の放棄】では、

  1. 相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。
  2. 共同相続人の1人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。

と規定されています。

 

したがって、他の権利者が遺留分の放棄を行ったからといって、自分が得られる遺留分の割合が増えることはありませんし、この人の分の遺留分を代わりに請求することもできませんので、その点に関しては相続放棄と混同しないようにしましょう。

 

なお、遺留分権利者が相続放棄をした場合、その人は初めから相続人でなかったものとして扱われるため、この人がいなくなった分は残りの遺留分権利者の遺留分割合が増加する可能性があります。例えば相続人が配偶者と子2人だった場合で、子の1人が相続放棄をすると、その相続における相続人は配偶者と子1人ということになりますから、子の取得できる遺留分額が増加するということになります。

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

 

遺留分減殺請求は、請求自体はあまり難しくないものの、請求するための遺留分額の計算や相続財産の調査などの準備に手間がかかる手続きと言えます。また、所定の期限内に権利を行使しなければ、請求権が消滅してしまうというデメリットもありますので、遺留分請求を検討している場合には、無料相談などを利用して弁護士等の専門家の意見を聴くことも大いに役立つかと思います。

 

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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