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遺留分減殺請求で自分がもらえる財産を取り戻す手引き
2015年07月21日

遺留分減殺請求で自分がもらえる財産を取り戻す手引き

Iryuubun-gensatsu

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遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)とは、本来被相続人が生前所有していた財産を、遺言などによって仮に『全ての財産を愛人に譲る』と書き残した場合、残された家族の生活保障や、被相続人の財産維持に最低限度の相続財産を得る権利が法律によって与えられていますこれが遺留分の減殺請求です。

 

つまり、被相続人がたとえ愛人や社会団体に「全ての遺産を渡す」と遺言で残していたとしても、残された相続人には最低限の財産を請求する権利があるということです。

 

今回は、遺言などによって財産を相続できなかった方が、最低限の遺産を取り戻す、遺留分減殺請求について、ご紹介していきます。

 

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【目次】
遺留分減殺請求ができる人とその条件
遺留分減殺請求で取り戻せるケース別の遺留分割合
相続人が配偶者のみの場合
相続人が配偶者と子(3人)の場合
配偶者と父母が相続人となる場合
父母のみが相続人となる場合
配偶者と被相続人の兄弟姉妹
遺留分の計算方法と注意点
基礎財産の計算式
生前贈与がある場合の注意点
遺産に不動産が含まれる場合の注意点
遺留分減殺請求を行う3つの方法
1:内容証明郵便で請求する
2:遺留分減殺請求調停で請求する
3:遺留分減殺請求裁判を起こす
遺留分減殺請求の訴訟に必要な書類と費用
必要書類
費用
弁護士に依頼する際の費用
遺留分の減殺請求には時効と期限があるので注意が必要
1年間の期限が迫っている場合
相続人の一人が遺留分の放棄をしても財産額は増えない
まとめ

 

 

遺留分減殺請求ができる人とその条件

民法上、遺留分減殺請求が出来る人は、

1:配偶者

2:子(代襲相続人)

3:直系卑属 

 

上記に該当する方に限られます。したがって、被相続人の兄弟姉妹には遺留分減殺請求の権利はありません。なお、遺留分は相続人のみに認められる権利でなので、

 

『相続欠格』

『相続人廃除の扱い』

『相続放棄をした者』

 

上記の方には遺留分も認められていませんので、注意しましょう。詳しい相続順位に関しては「誰でも分かる遺産相続の順位パターン21選」をご確認ください。

 

 

遺留分減殺請求で取り戻せるケース別の遺留分割合

遺留分をもらえる割合は相続人が誰になるかで違いがありますので、あなたがどのパターンに該当するか、ここで確認しておきましょう。

 

表1:遺留分・法廷相続分の割合

----- 【遺留分】-----

相続人

遺留分の割合

配偶者のみ

被相続人の財産の1/2

配偶者 + 子

配偶者 + 父母

父母のみ

被相続人の財産の1/3

兄弟姉妹

なし

----- 【法定相続分】-----

相続人

法定相続分

配偶者 + 子

配偶者1/2、子1/2(1/2÷子の数)

配偶者 + 父母

配偶者2/3、父母1/3ずつ

兄弟姉妹

配偶者3/4、兄弟姉妹1/4ずつ

 

被相続人の財産が1,200万円あった場合を想定して、遺留分の割合をご紹介します。

 

 

相続人が配偶者のみの場合

【1,200万円×(1/2)= 600万円】

 

 

相続人が配偶者と子(3人)の場合

配偶者:【1,200万円×(1/2)×(1/2)=300万円】

子A :【1,200×(1/2)×(1/2)×(1/3)=100万円】

子B :【1,200×(1/2)×(1/2)×(1/3)=100万円】

子C :【1,200×(1/2)×(1/2)×(1/3)=100万円】

 

代襲相続をした場合

仮に子Cが死亡していた場合、子Cの子(子D)が代わりに代襲相続をすることになります。

 

子D :【1,200×(1/2)×(1/2)×(1/3)=100万円】

 

代襲相続について、詳しい内容は「相続放棄をした場合に代襲相続はできない|再代襲相続の条件」をご覧ください。

 

 

配偶者と父母が相続人となる場合

配偶者:【1,200万円×(1/2)×(2/3)=400万円】

父  :【1,200×(1/2)×(1/3)×(1/2)=100万円】

母  :【1,200×(1/2)×(1/3)×(1/2)=100万円】

 

父母のみが相続人となる場合

父  :【1,200 ×(1/3)×(1/2)=200万円】

母  :【1,200 ×(1/3)×(1/2)=200万円】

 

 

配偶者と被相続人の兄弟姉妹

配偶者 :【1,200万円×(1/2)= 600万円】

兄弟姉妹:なし

 

 

遺留分の計算方法と注意点

遺留分を決める際、まずは遺留分計算の基礎となる財産(基礎財産)を算出しておく必要があります。

 

基礎財産の計算式

遺留分算定の基礎財産 =

相続開始時において被相続人が有していた積極財産 + 贈与財産の価額 - 相続開始時において被相続人が負っていた相続債務

 

遺留分の計算方法について、より詳細に知りたい方は「遺留分の計算方法と本来の財産を獲得する方法」をご覧ください。

 

積極財産とは

被相続人が相続開始に所有していたプラスの財産、不動産などの資産等(ローンなど)のこと。

 

贈与金額とは

遺留分の計算をする場合、被相続人が有していた積極財産に贈与金額を加算して計算しますが、基礎財産に含まれる贈与は以下のものに限定されます。

 

・特別受益にあたる生前贈与

・相続開始前の1年間にされた特別受益にあたらない生前贈与

・遺留分権利者に損害を加えることを知っているのにされた特別受益にあたらない贈与

 

相続負債とは

遺留分の計算において、マイナスの財産や負債(借金など)も考慮に入れて計算されます。遺産の金額がはっきりしている場合は、遺産に遺留分の割合を掛け合わせるだけで遺留分の計算ができます。計算式は次のようになります。

 

生前贈与がある場合の注意点

生前贈与を加算するとお伝えしましたが、生前贈与が金銭の場合は、贈与時の金額の物価指数を用いて、亡くなった時点での貨幣価値に換算することになります。また、不動産については、亡くなった時点の価値で評価するのが一般的です。ただし、生前贈与された不動産の評価方法には確立した判例がなく、生前贈与時の時価を物価指数で換算するケースもあります。

 

また、生前贈与を受けているということは、被相続人から遺産を先にもらっていることになります。つまり、遺留分の権利者であっても、一定額の生前贈与を受けている場合は遺留分がもらえない可能性もあるということです。逆いえば、他の相続人が生前贈与を受けていた場合は、あなたが取得できる遺留分が増えることもありえます。

 

 

遺産に不動産が含まれる場合の注意点

相続財産に不動産が含まれている場合、金銭に換算して評価する必要があります。しかし、遺留分を物で渡すか、お金で渡すかの選択権は、遺留分を支払う側にありますので、お金で精算する場合の不動産の価値は、精算時の時価を基準に評価されます。

 

 

遺留分減殺請求を行う3つの方法

遺留分減殺請求をする手順として、まずは遺留分がどのくらいあるのかを確認しておく必要があります。具体的な方法などは「遺産相続の対象となる財産と金額の確認方法」でご説明をしていますので、ここでは簡単な流れについて、確認していきましょう。

 

1:内容証明郵便で請求する

遺留分減殺請求の方法には特にこれといった決まりはなく、本人の意思表示だけで効力が生じ、必ずしも裁判による請求を行う必要はありません。しかし、裁判以外で請求する場合には、後日請求したという証拠を残しておくためにも、通常は内容証明郵便によって請求するのが一般的です。送る相手は遺産を受け取っている団体や、遺言書で遺産を受け取る予定になっていた者です。

 

2:遺留分減殺請求調停で請求する

もし、話し合いや内容証明郵便で解決できなかった場合は、遺留分減殺請求調停を申立てるのが良いでしょう。調停委員を交えて、審判による判決で決定する方法ですので、「渡す渡さない」の問答が続くことになりますが、申し立てをした人が相続人であれば遺留分は当然の請求権ですので、遺留分が返還される可能性は高いと考えて良いと思います。

 

3:遺留分減殺請求裁判を起こす

内容証明や調停でも遺留分の返還に応じない場合は、被相続人の最後の所在地を管轄する地方裁判所か簡易裁判所に訴状を提出して請求していきます。請求金額が140万円を超える場合は地方裁判所、140万円以下の場合には簡易裁判所に提起するのが原則となります。

 

調停や裁判となると、弁護士や申立ての費用などが発生してきますので、なるべく内容証明郵便や話し合いで解決できるのが理想ですが、相手が応じないことも十分考えられますので、その場合は「遺留分減殺請求を弁護士に依頼すべき5つの理由」を参考にしながら、どうするのがベストな選択なのかをご判断いただくのが良いかと思います。

 

 

遺留分減殺請求の訴訟に必要な書類と費用

以下は、裁判所が定める、遺留分減殺請求に必要とされるものになります。

 

 

必要書類

・遺留分減殺請求の申立書及びその写し1通

書式ダウンロード

記入例

 

・被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

・相続人全員の戸籍謄本

・被相続人の子の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

・不動産登記事項証明書(不動産が含まれる場合)

・遺言書写し又は遺言書の検認調書謄本の写し(ある場合)

・相続人が父母の場合、父母の一方が死亡しているときは死亡の記載のある戸籍謄本

・直系尊属が死亡している場合、死亡の記載のある戸籍謄本

 

 

費用

・収入印紙代:1200円分

・連絡用の郵便切手(申立てる裁判所で異なる)

全国の裁判所検索

 

 

弁護士に依頼する際の費用

もし弁護士に依頼を検討している場合は別途、弁護士費用などがかかってきます。

 

・相談料:0円

・遺留分減殺意思表示代理費用:15,000円~30,000円

・着手金: 300,000円程度

・報酬金:取得できた遺留分の4~16%程度

 

弁護士によって費用は異なりますので、詳しい内容は「遺留分減殺請求を弁護士に依頼すべき5つの理由」の「遺留分の減殺請求を弁護士に依頼した場合の費用は?」をご覧いただければと思います。

 

 

もし弁護士費用が心配なら

弁護士費用の支払いが難しい、でも相手が弁護士をつけてきているからこちらも弁護士の助力が欲しい、そんな場合は「法テラス」の「弁護士費用立替制度」をご活用いただくと良いかもしれません。

 

全国に事務所を展開しているため、お近くの法律事務所へ直接出向いて相談することも可能です。法テラスが実施する無料相談を利用する場合は費用はもちろんかかりませんし、また、紹介弁護士に依頼する際に発生する費用について、経済的事情から負担できない場合は法テラスが一時的に立て替えを実施して、のちのち分割で返済することも可能です。

 

参考;「法テラス:立替金制度の仕組み

 

 

遺留分の減殺請求には時効と期限があるので注意が必要

遺留分減殺請求には有効期間が設けられています。原則的には、相続開始を知った日から1年間とされており、『相続開始を知った日』とは、贈与などによって遺留分が侵害され、なおかつ減殺請求の対象になるかということを認識した日とされています。

 

ですので、この10年の間に、1回でも遺留分減殺請求をしていれば遺留分の請求権利が消滅することはありません。しかし、「遺留分権利者が相続開始を知ってから1年間」に当てはまるとしても、相続開始から10年間を過ぎてしまったら完全に請求できなくなりますので、早めの対応をしておくと良いでしょう。

 

1年間の期限が迫っている場合

遺留分の請求期限が迫っている場合でもあわてる必要はありません。すでにお伝えしている通り、遺留分減殺請求には特定の方法による請求をしないといけない決まりはありませんので、『口頭』『手紙』『FAX』『メール』なんでも有効です。

 

しかし、後になって「言った言わない」の水掛け論を防ぐためには、内容証明郵便を送るのが無難でしょう。

 

 

相続人の一人が遺留分の放棄をしても財産額は増えない

民法第1043条にある【遺留分の放棄】には、

①:相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

②:共同相続人の1人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。

と記されています。

 

したがって、相続人の数を減らしたり、遺留分の放棄を行ったからと言って、自分が得られる遺留分の割合が増えることはありませんので、注意しておきましょう。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。遺留分減殺請求は、相続人であれば誰もが行使できる正当な権利ですので、もし遺留分が侵害されているようなことがある場合、今回の内容が請求する際のお役に立てば幸いです。

現在の遺産相続に納得がいかないという方は
弁護士への相談をオススメします。

もし、あなたが下記のようなお悩みがあれば、弁護士への相談を強くオススメします。

・もっと遺産を貰って当然だと思う
・遺産の分け方を兄弟で争っている
・遺言書の内容が真実か確かめたい
・自分勝手な相続人が居て困っている
・侵害された遺留分を取り返したい

大きな金額が動く遺産相続では、今まで仲の良かった兄弟でも争いに発展することが多くあります。仲が良くなければ尚更争いが起こる可能性は高いでしょう。

当事者同士が感情的になってしまうと解決は絶望的です。まずは弁護士に相談して解決の糸口を見つけましょう。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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