【土日祝OK】遺言書の無料相談窓口7選！各専門家の特徴や作成時のポイントも解説

自分の考えるとおりに相続を実現したい場合は、生前のうちに「遺言書」を作成しておくのが有効です。

しかし、遺言書に不備があると、せっかく遺言書を作ってもその内容が実現されない可能性があります。

そこで法律的に有効な遺言書を作成するためにも、事前に弁護士、司法書士、行政書士などの専門家に相談しておくのがおすすめです。

この記事では、遺言書を作成しようと考えている方に向けて、遺言書の相談ができる専門家の特徴、無料相談に対応している専門窓口、専門家に相談・依頼するのがおすすめの理由、専門家に依頼するときのポイントなどを解説します。

悩みや希望に合った相談先を見つけるために、ぜひこの記事を活用してください。

 

遺言書について無料相談できる窓口7選

遺言・相続に関する無料相談に対応している窓口には、弁護士事務所、弁護士会、法テラス、自治体主催の法律相談会、司法書士会、行政書士会、NPO法人などがあります。

【おすすめ】ベンナビ相続｜遺言書について弁護士に無料相談可能

ベンナビ相続なら遺言書に注力している無料相談可能な弁護士事務所を簡単に探せます。

お住まいの地域と相談内容でアクセスしやすい弁護士事務所を絞り込めるので、問い合わせてみましょう。

さらに土日祝・夜間に営業中の事務所や電話・メール・オンライン相談可能の事務所も絞り込めるため、あなたにぴったりの弁護士が見つかります。

無料相談の回数や時間は事務所によって異なりますが、多くは「初回の30分～1時間が無料」となっています。

何回でも無料相談を受けつけている事務所もあるため、下記から探してみましょう。

なお、弁護士によって得意分野が異なるため、「遺言書が得意な弁護士」で探すことをおすすめします。

弁護士会の遺言・相続センター

地域の弁護士会によっては、遺言相続お悩みダイヤルや遺言・相続センターを設けるなどして積極的に遺言・相続の相談を受け付けています。

基本的に「電話相談」は無料ですが、各弁護士会が設置している「法律相談センター」での対面相談は30分あたり5,000円程度の有料となっています。

利用条件や受付時間は各弁護士会によって異なるため、Webサイトなどで確認しましょう。

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）に相談すると、無料で法制度や相談機関などを紹介してくれます。

また、経済的に余裕がない場合は、弁護士・司法書士の法律相談を無料で最大3回まで受けられます。

相談者の資力・家族構成などによって利用できるかどうかが異なるため、まずは「近くの法テラス」を探して問い合わせしてみましょう。

市区町村役場の法律相談会

市区町村によっては、住民を対象にした無料の法律相談会を開催しています。

自治体主催の法律相談会の場合、基本的には相続・遺言についてのみ相談でき、弁護士などを紹介・あっ旋してもらうことはできません。

利用条件や受付時間は各自治体によって異なるため、自治体の公式サイトなどで確認してから相談しに行きましょう。

司法書士総合相談センター

各地域の司法書士会が運営している司法書士総合相談センターによっては、登記や相続に関する無料相談に応じています。

相談方法には面談相談と電話相談があり、地域によっては相続・遺言が得意な司法書士が担当してくれることもあるそうです。

司法書士と相談したい場合は司法書士総合相談センターの利用を検討してみましょう。

行政書士会の無料相談会

地域の行政書士会によっては、住民を対象にした無料相談会を開催しています。

無料相談会では身近なトラブルから会社設立まで幅広い相談に応じており、遺言・相続に関する相談も受け付けています。

遺言書を作成するにあたり複雑な事情がなく、行政書士と相談したい場合は行政書士会の無料相談会を利用するとよいでしょう。

NPO法人

遺言・相続に関する無料相談に対応しているNPO法人もあります。

相談できる内容はNPO法人によって異なりますが、たとえば、都民シルバーサポートセンターでは遺言、相続税、事業継承、エンディングノートなどに関する相談が可能です。

地域にある遺言、相続、終活に対応したNPO法人を調べて、相談しにいくとよいでしょう。

遺言書の相談ができる専門家の特徴

遺言書に関する悩みは、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家に相談することが可能です。

まずはそれぞれの専門家の特徴と、その専門家に相談するのが向いている方について確認しましょう。

弁護士

弁護士は法律の専門家であり、相続に関する幅広い業務に対応できます。

遺言書についても相談ができ、法律的な観点から遺産分割協議で相続人同士の争いが生じにくい遺言書を作成してもらうことができるでしょう。

また、遺言内容をスムーズに実現してもらうために、遺言執行者に弁護士を指名することもできます。

遺言執行者を遺言で決めておかないと、相続が発生したあとに、家庭裁判所での選任手続きが必要となりますので、必ず決めておきましょう。

ただし、遺言執行者となった弁護士は、利益相反の問題が生じるため遺留分侵害に関する代理人にとはなれなくなります。

そのため、遺言書が遺留分を侵害するような遺言を作成する場合には、よく弁護士と相談しましょう。

司法書士

司法書士は登記の専門家であり、遺言書作成や相続登記などを任せることが可能です。

特に、相続財産に土地や建物などの不動産が含まれる場合は、司法書士の意見も聞いてから遺言書を作成するのがおすすめです。

また、弁護士と同じく、遺言書に関するアドバイスももらえますし、遺言執行者に司法書士を指名することもできます。

行政書士

行政書士は書類作成の専門家であり、遺言書や遺産分割協議書などの作成を依頼できます。

行政書士はほかの専門家に比べると、依頼費用が安いという傾向があります。

しかし、簡易な遺言書の作成は依頼できても、複雑な事情がある遺言書には対応できないことがあるようです。

なお、遺言執行者に行政書士を指名することは可能です。

遺言書の作成を専門家に相談・依頼するのがおすすめの3つの理由

遺言書の作成は遺言者自身がおこなうこともできますが、どの方式で遺言書を作成すればいいか迷ったり、間違った方法で書いたりしてしまうこともあります。

このような失敗を防ぐためには、遺言書の作成を弁護士、司法書士、行政書士に相談・依頼するのがおすすめです。

ここでは、専門家に相談・依頼したほうがいい理由を紹介します。

1.相談者の状況に合った遺言書の種類を提案してくれる

遺言書（普通方式遺言）には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

• 自筆証書遺言：遺言者が自分で作成・保管する遺言書のこと
• 公正証書遺言：遺言者と証人の立ち合いの下、公証役場の公証人に作成してもらう遺言書のこと
• 秘密証書遺言：遺言者が自分で作成し、その存在を公証人と証人に証明してもらう遺言書のこと

遺言書の種類によって、無効のなりやすさ、発見のされやすさ、手間の多さ、費用の有無などが異なり、相談者（遺言者）の希望や相続人・相続財産の状況などによっておすすめの遺言書は変わります。

事前に弁護士などの専門家に相談しておくことで、最も適している種類の遺言書を作成できるようになるでしょう。

2.法律的に間違いのない遺言書を作成できる

遺言書は自分で作成することもできますが、自分ひとりで作成した場合は不備が生じてしまい、遺言書が無効になってしまうリスクがあります。

その点、弁護士などの専門家に遺言書の作成を依頼すれば、法律的に間違いのない遺言書を作ることができます。

自分の意思どおりに相続を実現させるためにも、専門家に相談するとよいでしょう。

3.遺言書を作成のための財産調査を任せられる

遺言書を作成するためには、現金・預貯金、土地、建物、有価証券、借金・ローンなど、全ての相続財産を把握しておく必要があります。

しかし、これらの調査には時間がかかり、負担になってしまうことも多いでしょう。

弁護士などの専門家には、このような財産調査も依頼できるため、少ない負担で正確に相続財産を把握することができます。

遺言書の作成を専門家に依頼するときのポイント

遺言書の作成は弁護士、司法書士、行政書士などの専門家に依頼できますが、納得のいく結果につなげるためにはいくつかポイントがあります。

ここでは、遺言書の作成を専門家に依頼するときのポイントを紹介します。

相続問題に関する実績が豊富にある

弁護士、司法書士、行政書士はいずれも遺言書を作成できますが、依頼するときは「遺言・相続が得意かどうか」を確認するのがポイントです。

同じ弁護士という職業でも相続問題が得意か、そのほかの分野が得意かによって結果に違いが生じることがあります。

Webサイトやポータルサイトなどを確認し、遺言・相続が得意な専門家に依頼をしましょう。

依頼費用を明確に示してくれる

遺言書に関する相談だけでなく、遺言書の作成を依頼する場合は作成費用が発生します。

作成費用は遺言書の種類や内容などによって異なりますが、一般的な目安は以下のとおりです。

なお、財産調査や遺言執行者の指名をおこなう場合は、別途、料金を支払う必要があります。

相談時に費用をしっかりと説明してくれる専門家に依頼しましょう。

【専門家別の遺言書作成などの費用目安】

	弁護士	司法書士	行政書士
遺言書作成費用	10万～20万円程度	数万円～	数万円～
遺言執行者費用	数十万～数百万円	数十万円～	数万円～
財産調査費用	10万～30万円程度	10万～30万円程度	数万円～

実際に相談した際にコミュニケーションがとりやすい

納得のいく遺言書を作成するためには、相談や質問がしやすい専門家に依頼するのがおすすめです。

相談・質問がしやすい専門家であれば、不安感や懸念点を払拭できますし、細かなところまで検討した遺言書を作成できます。

特に遺言執行者の指名も考えている場合は、信頼できる専門家に依頼するほうがよいでしょう。

遺言書に関するよくある疑問

最後に、遺言書に関するよくある質問・疑問に回答します。

Q.公証役場で遺言書の相談はできる？

公正証書遺言を作成する場合は、公証役場の公証人に相談できます。

公正証書遺言を作成する際の手順は、公証人への相談・依頼、相談内容や必要書類の提示、公正証書遺言の案の作成・修正、実際の公正証書遺言の作成となっています。

公証人が遺言書を作成・保管してくれるため、遺言書の不備や紛失などを防ぐことができるでしょう。

Q.相続人に何も相続させないということはできる？

遺言で、特定の相続人に「何も相続させない」と指定することはできます。

しかし、配偶者、子ども、直系尊属（両親や祖父母など）には遺留分が認められているため、遺留分侵害額請求によって一定額の金銭を請求されてしまう可能性があります。

ただし、相続権を廃除できる事情があるなら、その相続人に相続させないことも可能です。

まとめ｜遺言書で困ったら弁護士の無料相談を！

遺言書に関する悩みは弁護士、司法書士、行政書士などに相談することが可能です。

しかし、司法書士や行政書士に相談したいという特別な事情がない場合は、遺言・相続のトラブルに幅広く対応できる弁護士に相談することをおすすめします。

その際、ポイントは「遺言・相続が得意な弁護士」に相談することです。

ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）であれば地域ごとに「遺言書が得意な弁護士」を探せるので、遺言書に関する悩みがある方にはピッタリとなっています。