相続放棄に関する弁護士相談をご検討中の方へ
被相続人の財産を相続する権利を放棄した場合、死亡保険金を受け取ることはできるのでしょうか。
死亡保険金は、ほかの相続財産とは取り扱いが異なるため、相続放棄すると保険金はどのように取り扱われるのかは気になるところです。
本記事では、相続放棄した場合に死亡保険金の取り扱いや、保険金に課せられる相続税の計算方法について紹介していきます。
相続放棄を検討しているが、死亡保険金はどうなるのかがわからない...と悩んでいませんか？
結論からいうと、相続放棄をしたとしても死亡保険金の受取人は変わりません。適切に相続放棄をしたい場合は、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談することで以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、相続放棄をはじめとした相続問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
被相続人の財産を相続放棄した場合に、死亡保険金がどのような取り扱いになるのかを確認していきましょう。
まず、受取人が相続放棄をしても死亡保険金の受取人は変わりません。
死亡保険金が、被相続人ではなく保険金の受取人の財産とみなされるためです。
保険金の受取人が法定相続人でない場合でも、保険金の受取人が変わることはありません。
死亡保険金は、相続財産には含まれませんが、みなし相続としてはみなされます。
そのため、死亡保険金に対して相続税が課せられますが、相続放棄した場合でも納税しなければなりません。
では、死亡保険金に課せられる相続税はどのように計算すればいいのでしょうか。
相続税は上記の二つの式によって算出します。
課税対象額を計算するためには、対象の非課税枠を算出する必要がありますが、以下、死亡保険金に該当する非課税枠になります。
まず、生命保険非課税枠とは、死亡保険金の受取人を対象に、課税対象額から「500万円×法定相続人の数」が控除されるというものです。
法定相続人の数には、相続放棄した方の数も含めることができます。
保険金の受取人に限らず、全ての法定相続人に基礎控除が適用されます。
基礎控除とは、「3,000万円＋600万円×法定相続人の人数」が課税対象額から控除されるというものです。
上記の控除の内容に加えて、被相続人の葬儀費用（費用を負担した場合）や被相続人が残した借金を、控除に含めることができます。
被相続人の配偶者の方には、配偶者控除が適用されます。
配偶者控除とは、相続財産の額が1億6,000万円以下であれば相続税が課せられない制度です。
適用要件・申請方法について、詳しくは「No.4158 配偶者の税額の軽減｜相続税｜国税庁」を参考にしてください。
では、以下の条件の場合に、相続放棄人が死亡保険金に課せられる相続税を計算していきましょう。
まず、適用される非課税枠は以下のとおりになります。
よって課税対象額は、8,000万円－5,200万円＝2,800万円です。
課税対象額に課せられる税率・控除額は、課税対象額によって決まりますが、「No.4155 相続税の税率｜国税庁」から税率は15％、控除額は50万円になります。
よって相続税は、2,800万円×15%－50万円＝370万円です。
相続放棄しても生命保険金の受取人は変わらないとお伝えしましたが、反対に相続放棄により死亡保険金が受け取れないことはあるのでしょうか。
被相続人と受取人が同一である場合に死亡保険金を受け取れない場合があります。
もし、被相続人が保険金の受取人の状態で死亡した場合、保険金の受取人は、保険契約約款に従って決めます。
約款で指定された人が新たな受取人になりますが、保険金は受取人の所有財産になるため、相続放棄しても保険金の受取人は変わりません。
しかし、保険金の受取人が指定されていない場合は、法定相続人で均等に保険金を分割することになります。
この場合、相続放棄した方は、死亡保険金を受け取ることはできません。
では、最後に死亡保険金以外に、相続放棄の対象に含まれない財産を確認していきましょう。
まず、死亡退職金は、受給権者の所有財産としてみなされるため、相続放棄しても受け取ることができます。
しかし、みなし相続財産としてみなされるため、死亡退職金に課せられる相続税は納めなければなりません。
また、受給権者が決まっていない場合、死亡保険金は相続財産として扱われるため、相続放棄すると死亡保険金を受け取ることができません。
遺族年金は、主に遺族基礎年金と遺族厚生年金の二つに分けることができます。
遺族基礎年金、遺族厚生年金共に、相続財産に含まれないうえに、税金が課されることはありません。
遺族年金が遺族の生活を保障するためのものだからです。
未支給年金とは、被相続人へ支給されるはずであったが、被相続人が死亡したために支給されない分の年金です。
未支給年金は相続財産に含まれませんが、一時所得として扱われるため、所得税が課せられます。
以上が相続放棄した場合の死亡保険金の取り扱いになります。
相続放棄する方の事情はそれぞれだと思いますが、死亡保険金を受け取るうえで今回の記事を参考にしていただけたら幸いです。
また、死亡保険金の受取人の方は、相続税を納める必要がありますが、相続税の計算方法がわからない、相続税を少しでも安く抑えたい方は、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。
相続放棄を検討しているが、死亡保険金はどうなるのかがわからない...と悩んでいませんか？
結論からいうと、相続放棄をしたとしても死亡保険金の受取人は変わりません。適切に相続放棄をしたい場合は、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談することで以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、相続放棄をはじめとした相続問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
相続放棄とは、亡くなった人の財産についての相続の権利を放棄することです。本記事では相続放棄の手続きの流れや注意点、どんなケースで相続放棄を検討すべきかを解説しま...
相続放棄では、被相続人との続柄によって必要な書類が異なります。提出期限などもあるすので、漏れなく迅速に対応しましょう。本記事では、相続放棄の必要書類や、注意すべ...
相続放棄の手続きは、手順を理解すれば自分でおこなうことが可能です。ただし、原則として3ヵ月の期限内に裁判所への申述をおこない、手続きを始める必要があります。本記...
親が作った借金の返済義務は子どもにはありません。ただし、相続が発生した場合は借金などのマイナスの財産も継承されるため、子どもにも返済義務が生じます。本記事では、...
相続放棄申述書とは、相続放棄をおこなう際に必要な書類です。書き方にはルールがあり、ほかの必要書類も収集したうえで、期限内に提出しなければいけません。本記事では、...
相続放棄の費用で悩んでいる方は必見です！本記事では、相続放棄の費用について「自力でおこなう場合」や「司法書士・弁護士に依頼する場合」などのケース別に解説します。...
再婚すると家族関係が複雑になり、相続時に深刻なトラブルに発展することも珍しくありません。実子や連れ子などがいる場合、権利関係が曖昧になることもあるでしょう。この...
限定承認とは、プラスの財産の範囲内で借金などを引き継ぐという手続きです。どうしても引き継ぎたい財産がある場合などは有効ですが、手続きの際は期限などに注意する必要...
生前のうちから、相続を見据えて相続放棄はできるのでしょうか？結論を言いますと、生前に相続放棄はできません。生前から相続放棄ができない理由と、その代替案として考え...
相続放棄申述受理証明書は、相続登記や債権者とのやり取りなどの際に必要な書類で、誰が交付申請するのかによって必要書類が異なります。本記事では、相続放棄申述受理証明...
親が経営していた会社の相続放棄はできるのか気になる方向けに、相続せずに済む方法や手続きの流れを解説します。特に相続放棄は撤回できないため、メリット・デメリットも...
相続放棄をすれば、全ての遺産についての相続権がなくなります。借金などを支払う必要もなくなりますが、被相続人が所有していた不動産にかかる固定資産税は負担せざるを得...
相続放棄についてお困りではありませんか？本記事では、相続放棄が無効になる判例について解説します。ケース別に詳しく解説しているので、相続放棄を検討している方や、相...
相続放棄については、市役所の法律相談会で無料相談可能です。しかし、申述は裁判所でおこなう必要があるなど注意点もあります。そのため、できる限り早い段階で相談にいく...
相続放棄は自分で行うことができます。しかし、書類に不備や記入漏れがあると相続放棄が認められなくなる可能性があるため、慎重に記入しなければなりません。 この記事...
相続放棄をおこなうと、被相続人の債権者からの督促が自動的になくなるわけではありません。 本記事では、相続放棄申述受理通知書と相続放棄申述受理証明書の違いについ...
親などの被相続人が借金を抱えたまま死亡した場合、相続放棄することで借金返済の義務がなくなります。 本記事では、相続放棄をしたら、被相続人の借金は誰が支払うのか...
相続放棄したからといって、必ずしもすぐに管理や保存義務がなくなるわけではありません。本記事では、相続放棄をした相続人にはどのような保存義務が課せられるのか、また...
入院していた方が亡くなると、その入院費は亡くなった方の親族に請求されることが一般的です。本記事では、相続放棄をおこなう際の入院費の取り扱いについて詳しく解説しま...
相続する財産に田舎の空き家や山林があると相続放棄を検討される方も多いです。2023年4月の民法改正で、相続放棄をした場合の管理義務と責任がより明確化されました。...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
