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孫に相続させたいなら相続税の2割加算に要注意|孫への贈与の活用事例
2017年07月27日

孫に相続させたいなら相続税の2割加算に要注意|孫への贈与の活用事例

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一般的な相続において孫は通常法定相続人にならないため、孫に遺産を渡すには遺贈などの方法を利用することになりますが、その際に相続税が増額されてしまうことをご存知でしょうか。

 

実は、相続時に被相続人の配偶者および一親等の血族以外の人に財産を渡すと、その人の相続税額は支払うべき金額の1.2倍になってしまいます(相続税法18条|いわゆる2割加算)。

 

(相続税額の加算)

第十八条  相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続又は遺贈に係る被相続人の一親等の血族(当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため、代襲して相続人となつた当該被相続人の直系卑属を含む。)及び配偶者以外の者である場合においては、その者に係る相続税額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した金額にその百分の二十に相当する金額を加算した金額とする

  前項の一親等の血族には、同項の被相続人の直系卑属が当該被相続人の養子となつている場合を含まないものとする。ただし、当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため、代襲して相続人となつている場合は、この限りでない。

引用元:相続税法18

 

相続税は、相続によって財産を取得した人に対して課される税金で、全員が法定相続分で相続したと仮定して相続税の総額を計算し、その後に具体的な相続割合で按分して個々人の支払うべき相続税額を算出するものですが、孫へ財産を渡してしまうとほとんどの場合で2割加算がなされることになります。

 

そこで、今回は孫に財産を渡す際に注意すべき相続税の2割加算と、相続以外で孫に上手に財産を承継させる方法をご紹介いたします。

 

孫にかかる相続税とは

相続の際に孫に財産を残したいと考える方は少なからずいらっしゃるかと思いますが、代襲相続等で孫が法定相続人になる場合はともかく、それ以外の場合には、孫が納付することになる相続税への考慮が必要になります。

 

というのも、相続税法18条では「被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の者である場合には、支払うべき相続税額に2割を加算した金額をその人の納税額とする」旨の規定があるのです。まずは、相続税の2割加算の基礎知識をご紹介いたします。

 

代襲相続人でない孫に相続等で財産を渡すと2割加算が行われる

相続税の2割加算は、被相続人から見て「配偶者」および「一親等の血族」以外の人が財産を取得した際に行われます。つまり、被相続人の兄弟姉妹や孫(ともに二親等の血族)、兄弟姉妹の子である甥姪(三親等の血族)は、相続時に財産を取得すると相続税が2割高くなるということになります。

被相続人の養子については、原則として実子と同じく一親等の法定血族にあたるので、2割加算の対象者ではありません。しかし、孫が被相続人の養子になっている場合(いわゆる孫養子)には、被相続人の子が相続開始前に死亡等の理由で相続権を失い代襲相続が発生している場合でない限り、2割加算が行われることになっています。

 

相続税の課税例

例えば孫が相続等によって財産を取得し、本来孫が支払うべき相続税額が300万円だったとします。

 

  1. ①孫が被相続人の子の代襲相続人だった場合には、2割加算が行われませんから、納付すべき額は300万円のままです。

  2. ②孫が被相続人の養子だった場合、いわゆる孫養子に該当し、原則として2割加算が行われます(納付すべき額=360万円)。

  3. ③孫が遺贈によって財産を取得した場合、原則として2割加算が行われます(納付すべき額=360万円)。

 

相続税額が少額であれば2割加算の影響も少なく済みますが、大抵の場合は数十万単位の影響が出ますので、孫への相続を考える際には必ず2割加算を考慮すべきと言えるでしょう。

 

なお、子の配偶者や甥姪を養子にした場合には2割加算は行われませんが、内縁の妻などに遺産を渡す場合には2割加算の対象になります。

 

孫に財産を相続させる方法

孫に遺産を渡す場合には原則として相続税額が2割高くなることはお分かりいただけたかと思いますが、そもそも孫に遺産を渡す方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

 

ここでは、孫が遺産を取得できる具体的なケースをご紹介いたします。

 

遺贈

孫に相続させるスタンダードな方法が「遺贈」(遺言による贈与)です。遺贈と似たものとして「死因贈与」(死亡によって効果を生じる贈与契約)もありますが、遺贈は単独行為として遺言者が相手方の合意を得ることなく自由に設定できるので、こちらのほうが便利かと思います。

 

参考:遺贈と死因贈与の違い

 

遺贈

死因贈与

内容

遺言による贈与

死亡を原因とする贈与契約

法的性質

単独行為

(もらう人の合意は不要)

契約

(両者の合意が必要)

 

課される税金

相続税

孫の場合は2割加算あり

孫の場合は2割加算あり

不動産の贈与にかかる登録免許税

相続人は0.4%

相続人以外は2%

2%

不動産の贈与にかかる不動産取得税

相続人…非課税

それ以外の人…4%

4%

 

 

養子縁組

孫に合法的に遺産を渡すのであれば、孫と養子縁組して法定相続人に加えるという手段もあります(いわゆる孫養子)。孫養子の場合は相続税の2割加算が行われるのでメリットが少ないようにも思えますが、相続全体として見れば「法定相続人が増える」という大きなメリットがあります。

 

参考:法定相続人が1人増えた際の相続税への影響

基礎控除

 +600万円

生命保険金の非課税金額

 +500万円

退職手当金等の非課税金額

 +500万円

※ただし、被相続人に実子がいる場合には、相続税法上カウントできる養子は1人だけになります。

 

相続税法上、税額計算に含めることができる養子の数には制限がありますが、民法上は制限がありません。そして、民法上のメリットとしては、孫が養子になると法定相続分や遺留分減殺請求権が保障されるという点が挙げられます。

 

とはいえ、2割加算によって孫の相続税額が上がるので、利用するかどうかは税理士を交えて慎重に検討することをおすすめします。

 

代襲相続

もしもあなたの死亡前にあなたの子が亡くなっている場合には、孫が子の代わりに法定相続人になります(代襲相続)。この場合の孫は「代襲相続人」となり、例外的に2割加算がないケースに該当します。

 

代襲相続の場合、例えば死亡した子に子(あなたから見て孫)が2人以上いる場合は、複数人の孫が共同して1人の相続人になることから、相続分や遺留分の権利も等分されて孫らに帰属することになります。また、孫が複数人いたとしても、法定相続人としては「全員で1人」に換算されますので、相続税法上の法定相続人数が増えるわけではありません。

 

ただし、代襲相続人を含めた相続人全員が遺産分割協議に参加し合意しなければその協議は無効になってしまいますので、そういった意味では相続手続きが複雑になりがちなケースとも言えるでしょう。

 

代襲相続を利用して孫に相続させたい場合には、遺留分等に留意した上で、孫(死亡した子)の相続する財産を増やしておくという手段も有効です。

 

例えば相続人が配偶者・子・死亡した子(代襲相続人である孫が2人)の場合、配偶者の遺留分は相続財産の1/4、生存している子の遺留分は相続財産の1/8になります。

 

このとき、死亡した子を代襲する孫2人にも充分な財産を与えたいのであれば、配偶者:生存している子:死亡した子=1:1:2で相続させると均等に財産が行き渡る計算になります。

 

もっとも、配偶者控除は強力ですから、配偶者に法定相続分を相続させて残った1/2の財産を生存している子:死亡した子=1:2で分けるというのも良いでしょう。

 

このように、代襲相続が発生する場合には、代襲相続人である孫の数を考慮した上で、遺産の取り分を決定していくのがおすすめです。

 

孫への生前贈与を活用する方法

以上のように、代襲相続以外の場合に孫に相続させようとすると、孫には高額な相続税が課せられる危険があります。相続税を抑えるためには、生前にどれだけ準備したか、すなわち「生前にどれだけ相続財産を減らせたか」がカギとなりますので、ここでは孫への生前贈与を活用する方法についてご紹介したいと思います。

 

特例贈与

特例贈与とは、直系尊属からその年の1月1日時点で20歳以上の子や孫へ贈与をした際に適用される制度で、一般の贈与税率よりも低い税率での贈与が可能になっているというメリットがあります。

一般贈与

基礎控除後の課税価格

特例贈与

税率

控除額

税率

控除額

10%

なし

200万円以下

10%

なし

15%

10万円

300万円以下

15%

10万円

20%

25万円

400万円以下

30%

65万円

600万円以下

20%

30万円

40%

125万円

1,000万円以下

30%

90万円

45%

175万円

1,500万円以下

40%

190万円

50%

250万円

3,000万円以下

45%

265万円

55%

400万円

4,500万円以下

50%

415万円

4,500万円超え

55%

640万円

 

例えば祖父から21歳の孫へ1,000万円(課税価格:1,000万円―基礎控除110万円=890万円)の贈与をした場合の贈与税を考えてみましょう。

  • 一般贈与の場合…890万円×40%―125万円=231万円
  • 特例贈与の場合…890万円×30%―90万円=177万円

 

いかがでしょうか? 一般贈与と特例贈与とで大きな違いが出てくるのがお分かりいただけたかと思います。

 

また、孫に1,000万円の財産を遺贈する場合も比較してみましょう。例えば相続財産が7,000万円あり、相続人が配偶者と子1人の場合で、配偶者が3,000万円、子が3,000万円、孫が1,000万円の財産を取得したとします。

 

①課税遺産総額

7,000万円―(3,000万円+1,200万円)=2,800万円

②相続税の総額

(2,800万円×1/2×15%―50万円)×2=320万円

③各人の相続税額

配偶者:320万円×3/7=約137万円←配偶者控除により0円

子  :320万円×3/7=約137万円

孫  :320万円×1/7×1.2=約55万円

 

孫は子の1/3しか遺産を取得していないのに、税額だけ見ると子の約4割相当額となっており、2割加算の影響が顕著に表れてきます。

 

特例贈与の難点は、贈与する年の1月1日時点で未成年の子や孫に行うことができない(一般贈与になってしまう)ことなので、成人した子や孫に贈与したい場合に活用すべき制度と言えるでしょう。

 

教育資金の一括贈与

平成25年度税制改正によって新設されたのが「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」で、これは受贈者1人につき1,500万円(うち学校等以外に支払う金銭は500万円)までが非課税となる制度です。

 

教育資金の一括贈与は、今のところ平成25年4月1日から平成31年3月31日までの贈与について適用される予定で(租税特別措置法70条の2の2)、直系尊属と受贈者が「教育資金管理契約」を締結することで利用できます。

 

その際、贈与者については受贈者の直系尊属であること以外の要件はありませんが、受贈者については「教育資金管理契約を締結する日において30歳未満であること」が必要になります。

 

教育資金の特例を受けたい場合には、贈与者と受贈者が教育資金管理契約を締結し、受贈者が教育資金非課税申告書を金融機関経由で税務署へ提出するという流れで手続きを進めます。

 

このとき、基本的に受贈者は銀行や信託銀行等、一部の証券会社等で専用の教育資金口座を作り、贈与者は信託する日や預貯金等の納入日または有価証券の購入日(これらを預入等期限と呼びます)を決めます。

 

そして、受贈者はその期限までに取扱金融機関の営業所に教育資金非課税申告書を提出し、これが金融機関で受理されれば受贈者の納税地の税務署長に申告書が提出されたものとして扱われるため、適用のための手続きが完了となります。

 

通常の贈与税の申告手続きと異なり、税務署での申告でなく取扱金融機関での申告になりますので、間違えないように注意しましょう。

 

教育資金の範囲としては、以下の内容であることが求められています。

学校等に直接支払われる入学金、授業料その他の金銭で一定のもの

  • 入学金、授業料、入園料及び保育料並びに施設設備費
  • 入学又は入園のための試験に係る検定料
  • 在学証明、成績証明その他学生等の記録に係る手数料及びこれに類する手数料
  • 学用品の購入費、修学旅行費又は学校給食費その他学校等における教育に伴って必要な費用に充てるための金銭

学校等以外の者に、教育に関する役務の提供として直接支払われる金銭その他の教育を受けるために直接支払われる金銭で一定のもの

(限度額:500万円)

  • 教育に関する役務の提供の対価
  • 施設の使用料
  • スポーツ又は文化芸術に関する活動その他教養の向上のための活動に係る指導への対価として支払われる金銭
  • 教育に関する役務の提供又はスポーツ等の活動に係る指導において使用する物品の購入に要する金銭であって、その役務の提供又は指導を行う者に直接支払われるもの
  • 上記の金銭であって、学生等の全部又は大部分が支払うべきものと学校等が認めたもの
  • 平成27年4月1日以降に支払われた「通学定期券代」又は「外国の教育施設に就学するための渡航費又は学校等(外国の教育施設を除く)への就学に伴う転居に要する交通費であって公共交通機関に支払われるもの(それぞれ1回の就学につき1回の往復に要するものに限る)」に該当するもの

(※詳しくは文部科学省ホームページを参照)

 

教育資金の一括贈与の場合は、払い出した金銭に係る領収書等を一定期間内に金融機関等に提出または提供する必要があり、金融機関等は領収書等の確認および記録を行うことになっています。

 

なお、教育資金の一括贈与の特例が終了するのは、以下の3つの場合になります。

  1. ①受贈者が30歳に達したとき(残高がある場合は贈与税の課税対象になる)

  2. ②受贈者が死亡したとき

  3. ③贈与した金銭等の残高が0円になった場合において、契約終了の合意があったとき

 

結婚・子育て資金の一括贈与

平成27年度税制改正によって新設されたのが「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」で、これは受贈者1人につき1,000万円(うち結婚に関しての贈与は300万円)までが非課税となる制度です。

 

結婚・子育て資金の一括贈与は、今のところ平成27年4月1日から平成31年3月31日までの贈与について適用される予定で(租税特別措置法70条の2の3)、直系尊属と受贈者が「結婚・子育て資金管理契約」を締結することによって利用できます。

 

その際、贈与者については受贈者の直系尊属であること以外の要件はありませんが、受贈者については「結婚・子育て資金管理契約を締結する日において20歳以上50歳未満であること」が必要になります。

 

結婚・子育て資金の範囲としては、以下の内容であることが求められています。

結婚に際して支出する金銭

(限度額:300万円)

  • 挙式費用、結婚披露費用…婚姻の日の1年前の日以後に支払われること
  • 新居費用(家賃、敷金、転居費用など)…一定の期間内に支払われること

妊娠、出産及び育児に要する金銭

  • 不妊治療、妊婦健診費用
  • 分娩費用など産後ケアに要する費用
  • 子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)  など

(※詳しくは内閣府ホームページを参照)

 

結婚・子育て資金の一括贈与の場合も、払い出した金銭に係る領収書等を一定期間内に金融機関等に提出する必要があり、金融機関等は領収書等の確認および記録を行うことになっています。

 

なお、結婚・子育て資金の一括贈与の特例が終了するのは、以下の3つの場合になります。

  1. ①受贈者が50歳に達したとき(残高がある場合は贈与税の課税対象になる)

  2. ②受贈者が死亡したとき

  3. ③贈与した金銭等の残高が0円になった場合において、契約終了の合意があったとき

 

結婚・子育て資金の一括贈与を利用する際に注意が必要なのが、「資金管理契約期間中に贈与者が死亡した場合には、受贈者が資金残額を相続又は遺贈により取得したものとみなされ、贈与者の死亡に係る相続税の課税対象になる」という点です。

 

もっとも、この際の資金残額については相続税額の2割加算はなされず、当該資金残額以外に相続税の課税対象となる取得財産がなければ、相続開始前3年以内に贈与があった場合の加算も適用されないことになっていますから、利用の価値はあるかと思います。

 

住宅取得等資金の贈与

住宅取得等資金の贈与の特例とは、平生27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、直系尊属から20歳以上の子や孫の直系卑属に対して「その人の居住用に利用する住宅等の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための資金」を贈与した場合に、一定の要件を満たすと非課税限度額までの金額について贈与税が非課税になる制度です。

 

贈与者の要件は「受贈者の直系卑属であること」だけですが、受贈者の要件としては、以下のものを満たす必要があります。

 

  1. ①贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること(※配偶者の父母等は養子縁組をしていない限り直系尊属にならないので注意)

  2. ②贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること

  3. ③贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること

  4. ④一定の場合を除いて、平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告でこの特例の適用を受けたことがないこと

  5. ⑤自己の配偶者や親族など一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしていないこと、またはこれらの人との請負契約等により新築もしくは増改築等をしたものではないこと

  6. ⑥贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の金額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること

  7. ⑦贈与を受けた時に日本国内に住居を有しており、受贈者が一時居住者+贈与者が一時居住贈与者・非居住贈与者に該当しないこと

  8. ⑧贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住することまたは後日遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること

 

住宅取得等資金の特例については、贈与時期や新築等を行う住宅用の家屋の種類に応じて非課税限度額が異なってきます。

 

このあたりは少々複雑な制度になっていますので、詳しくは「家や住宅取得等資金の贈与を受けた時の贈与税と節税に繋がる3つの知識」「住宅購入時の贈与税は最大3700万円節税できる|贈与税を節税する方法とは」もご覧ください。

 

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

 

孫にかかる相続税は本来支払うべき税額の2割増しになってしまうので、孫に相続させたい場合には、「孫に相続させることに税法上のメリットがあるのか」、「孫の納税資金は確保できるのか」といった点を考慮するのが大切といえます。

 

相続税を始めとする税法は他の法律に比べ改正されやすく、特例や非課税制度の内容および適用要件などが分かりにくいため、孫への相続を希望するのであれば、相続税に強い税理士に相談するのがおすすめです。

 

税理士は税金のプロですから、生前贈与を含めた相続税対策が期待できますし、長期的な相続を見据えて節税に繋がる財産移転の方法を模索できる可能性が高いといえます。そのため、相続税が気になる方は、是非一度税理士へ相談してみてくださいね。

 

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

 

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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