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公開日:2019.8.14  更新日:2021.7.27

生前贈与で孫に財産を贈与する際の節税方法と非課税となる3つの特例

弁護士法人本江法律事務所
本江 嘉将
監修記事
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生前贈与は被相続人が生きている間に自身の子や孫などに自身の財産を渡すことで、上手く使えば相続税の節税にもなります。

贈与をすると相続税ではなく今度は贈与税が課される可能性がありますが、贈与税に関する減税の特例もいくつかあり、最終的に税金がどのくらいかかるのかを考え贈与する必要があります。

この記事ではまず暦年課税と相続時精算課税制度という贈与税の2つの課税方式をご紹介後、どのような特例があり、メリット・デメリットがあるのかをご説明いたします。

生前贈与について

弁護士に相談するメリットとは?

生前贈与は、相続前に財産を減らすことで、節税効果が期待できるという大きなメリットがある一方、相続人の間におけるトラブル原因にもなりやすいです。

 

その点、弁護士は、相続トラブルを解決する立場にあるため、生前贈与絡みの案件も扱うことが多く、豊富な経験を元に「どのような策をとれば良いか」アドバイスをすることが可能です。

 

・生前贈与に関する相続トラブルを未然に防ぎたい

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孫に生前贈与を行うメリット・デメリット

まずは孫に生前贈与を行うメリットとデメリットについて解説します。

メリット

孫に生前贈与を行うメリットは節税になるという点ですが、節税になる理由は大きく次の2つをあげることができます。

1つ目は、孫への生前贈与は「1世代を飛び越した贈与」という理由です。

通常、遺産は親から子、子から孫へ承継されるものですが、生前贈与は子を飛び越して孫に贈与するものですから、親から子に承継する際にかかる相続税を免れるというわけです。

なお、相続時に孫に遺贈(遺言による贈与)することも可能ですが、この場合は相続税が2割増しになるため、生前贈与した方が得策といえます。

2つ目に、相続人ではない孫への生前贈与は、相続開始前3年以内の贈与財産は相続税の課税対象となる相続財産に加算されるという「生前贈与加算」の対象外という理由です。

相続税の課税対象となる相続財産が増えなければ、それだけ節税につながるというわけです。

もっとも、生前贈与加算が適用除外となるのは、孫が相続人でない場合です。そのため、祖父母の子(子の親)が相続時にすでに亡くなっており孫が相続人となる場合や孫が遺贈を受ける場合は、生前贈与加算の対象となりますので注意が必要です。

デメリット

孫に生前贈与を行うデメリットは、税務署に生前贈与と判断してもらうために一定の配慮が必要という点です。

生前贈与を行うといっても、贈与税の年間110万円の基礎控除を活用するためには、暦年贈与であることを証明する証拠を残す(毎年、贈与契約書を作成する、孫名義の銀行口座に振り込む、など)、毎年、贈与する物、金額、時期を変えるなどの対策が必要です。

また、仮に、贈与税がかかる生前贈与をした場合は、相続税に比べて税率が高くなる傾向になることも頭に入れておかなければなりません。

生前贈与には2つの課税制度がある

贈与税額を決めるとき「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」の2つがあります。

暦年贈与と相続時精算課税制度にはそれぞれどのような特徴があるのかを確認していきましょう。

生前贈与の詳細については以下の記事もご覧ください。

暦年贈与について

暦年贈与は1年間(1月1日~12月31日)で贈与された財産の合計額から基礎控除110万円を引き、残った額に税率をかけ、更に控除額を引くことで暦年課税額を算出する方法です。

税率や控除額(基礎控除110万円とは別物)は課税額に応じて決まります。今説明したものを式にすると下記のようになります。

暦年課税の算出方法=(1年間の贈与財産の合計額-基礎控除110万円)×税率-控除額

なお、3年以内に贈与した人が亡くなった場合、贈与された額は相続財産に加算されてしまいますので注意が必要です。

理由としては生前贈与によって相続税が減りすぎる状況を防ぎたいからで、もうすぐ亡くなってしまうという状況の人が急に生前贈与をしても相続税の節税対策としては難しいのです。

贈与する人と受け取る人によって税率や控除額が変わる

贈与する人とそれを受け取る人の関係性によって税率と控除額が変化します。

その枠組は2つに分けることができ、一般贈与財産・特例贈与財産と言います。

特例贈与財産

(贈与を受けた年の1月1日時点で)20歳以上の子や孫がその直系尊属(父母や祖父母、養父母)から財産を贈与されたとき

一般贈与財産

特例贈与財産の条件以外のとき

特例贈与財産と一般贈与財産それぞれの税率と控除は表の通りです。

一般贈与財産

贈与財産の合計額-110万円の額

税率 控除額
200万円以下 10% -
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20%

25万円

600万円以下 30%

65万円

1,000万円以下 40%

125万円

1,500万円以下 45%

175万円

3,000万円以下 50%

250万円

3,000万円超 55% 400万円

特例贈与財産

贈与財産の合計額-110万円の額

税率 控除額
200万円以下 10% -
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20%

30万円

600万円以下 30%

90万円

1,000万円以下 40%

190万円

1,500万円以下 45%

265万円

3,000万円以下 50%

415万円

3,000万円超 55% 640万円

暦年課税の算出方法について

特例贈与財産と一般贈与財産における暦年課税を算出していきます。

特例贈与財産の場合

特例贈与財産で受け取った財産が600万円のとき課税額はいくらか

基礎控除が110万円なので600万円-110万円で490万円。

特例贈与財産で490万円は上記の表で税率20%なので490万円×20%で98万円。

控除額は30万円なので98万円-30万円で暦年課税額は68万円です。

一般贈与財産の場合

一般贈与財産で受け取った財産が600万円のとき課税額はいくらか

基礎控除額が110万円なので600万円-110万円で490万円。ここまでは同じですね。

一般贈与財産で490万円は上記の表で税率30%なので490万円×30%で147万円。

控除額は65万円なので147万円-65万円で暦年課税額は82万円です。

相続時精算課税制度について

相続時精算課税制度は、20歳以上の子もしくは孫が60歳以上の父母または祖父母から贈与されたときに選ぶことができる課税方式のひとつです。

贈与税の控除の限度額は2,500万円です。

この相続時精算課税を選んだ場合、そのとき贈与する人から受ける財産に関しては翌年以降もずっと相続時精算課税を使うことになり、途中で暦年課税に切り替えることができません。

上限は2,500万円ですが、毎年の上限が2,500万円ではなく、年を越えて2,500万円を上限と考えます。

例えば1年目に1,500万円の贈与を受けたのであれば、贈与してくれた人からの翌年以降の再度の贈与に関しては2,500万円-1,500万円で残った1,000万円が贈与税の控除の限度額となります。

限度額2,500万円を超過した場合は税率20%をかけた額が贈与税の税額となります。

なお、相続時精算課税で対象になった贈与した人物以外から贈与を受けた場合は暦年課税を受けることができます。

相続時精算課税制度で贈与された分の額は贈与した人が亡くなったときに相続財産と合算し、相続税を算出することになります。

相続税の算出の際は、限度額の2,500万円を超過し贈与税を支払った分を合計から控除します。控除しきれない場合はその分を還付できます。

相続時精算課税の計算例

2,900万円の贈与を受け、相続時精算課税を選択したとき2,900万円-2,500万円なので400万円が残ります。

この400万円は贈与税の対象になるので、税率20%をかけます。

400万円×20%なので80万円になり、80万円は相続や遺贈の額と合算されます。

子や孫への生前贈与を非課税で行う方法

子や孫への生前贈与の全部または一部を非課税で行う方法をご紹介します。

住宅取得資金贈与

令和3年12月31日までを期間とし、20歳以上の人が居住用の建物を取得したり、新築したり、増改築をおこなったときにその援助を受けるために直系尊属(父母や祖父母)から資金を贈与されたときに受けられる特例です。

この特例は30歳代の人々の所得や貯蓄額が減少傾向である一方で60歳以上の高齢者の3分の一が2,500万円以上の貯蓄額を持つなどの背景から考えられたもので、非課税の限度額はいつ住宅を取得や新築したかもしくはどのような住宅であるかで異なります。

限度額の説明など詳しくは以下記事で説明していますので、ご覧ください。

結婚・子育て資金贈与

平成27年4月1日から令和3年3月31日までを期間とし、20歳以上50歳未満までの人が結婚費用や子どもの養育費として直系尊属(父母や祖父母)から贈与されると受けられる特例です。

1,000万円までが非課税となり、結婚の資金だけですと300万円が非課税となります。

口座開設をおこなったり、申告書をつくったりと少し面倒なところがあります。手続きや流れなど詳しくは下記の国税庁のリンクをご覧ください。

子育てや出産や結婚を対象とするこの特例ですが、具体的な対象は下記のようなものです。

  • 子どもの医療費や幼稚園や保育園などの子どもに関する費用
  • 不妊治療や検診など妊娠に関する費用
  • 分娩費用や産後ケアなどの出産に関する費用
  • 新居にかかる敷金や家賃などの費用
  • 結婚式の費用

メリット

相続をすると相続税が課されますが、本来の相続人以外の人が相続を受けた場合、2割増しの相続税を課されます。

ここでいう本来の相続人とは、被相続人の配偶者や子また代襲相続(だいしゅうそうぞく)した孫のことを指します。

したがって孫が遺贈(いぞう)と言って、遺言によって相続したときに通常の相続税より2割増しした相続税を支払うことになります。

ですが、結婚・子育て資金贈与の特例では、資金を使い切れなくて相続税が課されても2割増しされません。つまり、普通に遺贈で財産を渡すよりも相続税を抑えられるのです。

デメリット

贈与された金銭を使い切る前に贈与した側の人が亡くなった場合、残高分は相続税が課されます。

また、そもそも贈与税の対象にならないかもしれない可能性もあります。

贈与とは個人が無償で他の誰かに財産を渡すことを言い、親子や夫婦でも贈与税は発生しうるものです。

しかし贈与税が課されない状況はいくつかあり、「親子、夫婦、兄弟など扶養義務者から生活費や教育費を提供された場合」は贈与税の対象外なのです。

つまり必要なときになって都度金銭を渡せばいいのであり、この特例を使う意味があまり感じられません。

教育資金の一括贈与

教育資金の一括贈与は直系尊属(父母や祖父母)が30歳未満の子や孫に教育資金に充てるための金銭を一括で贈与したときに受けられる特例です。

受けられる期間があり、令和3年3月31日までに贈与されたものが対象です。

受け取った財産の内、1,500万円までなら非課税になります。

ただし支払先が学校であるか業者であるかによって限度額の扱いがことなり、学校へ支払ったものであれば1,500万円、業者への支払の場合は500万円が限度です。

合計2,000万円になるわけではなく、学校と業者へ支払う額を合算したものが限度額1,500万円になります。

業者への支払が例えば限度額いっぱいの500万円あったとしたら1,500万円から500万円を引き、残りの1,000万円が学校へ支払う教育資金となります。

メリット

メリットは何といっても贈与税がかからないという点です。

暦年贈与の場合は110万円までしか非課税となりませんが、教育資金の一括贈与の場合は受贈者(贈与を受ける人)1人につき「1,500万円」(ただし、学校以外への払い出しについては500万円)までは非課税です。

なお、ここでいう教育資金には入学金、授業料など学校等に直接支払われる費用のほか、塾や習い事の月謝なども含まれます。

デメリット

デメリットは、教育資金の一括贈与を活用するためには一定の条件や手続きをクリアする必要があるという点です。

まず、教育資金の一括贈与の条件は以下のとおりです。

受贈者

下記の期間の間で30歳未満であること、契約前年の所得が1,000万円以下であること

贈与者

受贈者の直系尊属(父母、祖父母など)

期間

2013年4月1日から2021年3月31日まで

非課税となる場合

直系尊属から書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預け入れた場合 など

教育資金の一括贈与の適用を受けるためには、適用と受けようとする受贈者が「教育資金非課税申告書」を取扱金融機関の営業所等を経由して受贈者の納税地の税務署所長に提出し、贈与された教育資金を受贈者名義の金融機関に預けて、金融機関と教育資金管理契約を結ぶ必要があります。

受贈者は教育機関に金銭を支払った場合は、教育機関から領収書等(領収書又はその支払いの事実を証明するその他の書類)を受け取り、その領収書等を期限までに金融機関に提出しなければなりません。

領収書等から支払事実が確認された金額を「教育資金支出金額」といい、この金額が非課税の対象となります。

教育資金管理契約は、受贈者が30歳に達した日、受贈者が死亡した日、預貯金残高がゼロになった場合で、贈与者と受贈者との間で口座を取り消す合意があった日などに終了します。

そして、上記申告書に、この制度の適用を受けるものとして記載された金額の合計額(非課税拠出額)から教育資金支出額の合計額を差し引いて残額があるときは、契約終了時に贈与者から受遺者に対して贈与があったものとみなされ、その残額について贈与税がかかります(ただし、受遺者死亡の場合は、贈与税の課税価額には含まれません)。

保険を使った贈与

生命保険を活用するメリットは何といっても「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられていることです。

法定相続人とは、相続人となることが、民法という法律であらかじめ規定されている人のことです。

たとえば、「祖父母、父母、子2人」の家族構成で、父が死亡した場合の法定相続人は母(配偶者)と子2人です。

したがって、この場合の生命保険金の非課税枠は1,500万円(=500万円×3)となります。

本来であれば、生命保険金はみなし相続財産といって、相続税の課税対象となる相続財産(課税価格)に含まれるのですが、非課税枠の適用がある場合は相続財産に含まれません。

なお、非課税枠が適用されるのは、被相続人を契約者及び被保険者、相続人を受取人とする契約形態の場合です。

この契約形態になっているかどうか不安がある方は、今一度、ご自身の契約形態がどうなっているのか確認してみるとよいです。

生前贈与の注意点

続いて生前贈与の注意点を解説します。ここで解説することを見逃すと、せっかく対策をしても期待した税負担軽減などが認められない可能性もありますので、じっくりご覧ください。

幼児へ贈与する場合

税務署から生前贈与かどうか疑われた際、生前贈与であることを主張するためには贈与契約書を作成しておくことが有効です。

もっとも、幼児の場合は親が代わりに(子の法定代理人として)契約書にサインすることになります。

加えて、贈与された金銭は孫名義の口座に振り込み、預貯金には一切手を付けないことが大切です。

子供が金銭を管理できる年齢に達したら、親から口座の存在を知らせ、子供自身に通帳や印鑑を預けて子供自身に管理させるようにしましょう。

毎年同じ時期・金額で贈与すると定期贈与としてみなされる可能性

たとえ将来にわたって110万円を10年間給付することとしても、定期贈与とみなされると、贈与の最初の年に1100万円を贈与したものと判断され、多額の贈与税がかかってしまうため注意が必要です。

定期贈与とみなされないためには、前述した贈与契約書を作成しておくほか、毎年贈与する物を変える、贈与する時期、価額を変えるなど、都度、工夫が必要です。

孫への生前贈与は特別受益にはならない

特別受益とは、被相続人の生前贈与や遺贈によって受けた経済的利益をいい、この特別受益を受けた人のことを特別受益者といいます。

相続人の中に特別受益者がいる場合、特別受益分を考慮せずに遺産を分割すると、他の相続人との間に不公平が生じます。

そのため、相続人の中に特別受益者がいる場合は、「特別受益の持ち戻し」という手法を用いて、相続人間の公平を図っています。

もっとも、特別受益者となるのは相続人であることが前提となるところ、被相続人から見た孫は、子(孫から見た親)が存命中の場合、孫は相続人ではありませんから、孫は特別受益者とはならない、すなわち、孫への生前贈与は特別受益にあたらないのが原則です。

しかし、通常の生活費や教育費を孫に贈与している場合や贈与したお金を子(孫から見た親)の口座に振り込んで子が自由に使える状態となっている場合など、形式的には孫に対する生前贈与でも、実質的には子に対する贈与と認められる場合には、子に対する特別受益と判断される可能性もあります。

まとめ

上手く利用すれば大切な親族になるべく税負担のないように財産を残せる生前贈与。

過剰に贈与してしまい贈与税や相続税が大きくならないようにご家族とよく話し合い贈与を行いましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人本江法律事務所
本江 嘉将 (福岡県弁護士会)
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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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