> 
 > 
 > 
相続税対策のための生前贈与まとめ3選|生前贈与するときの注意点
2017年07月11日

相続税対策のための生前贈与まとめ3選|生前贈与するときの注意点

%e8%b4%88%e4%b8%8e

平成27年の相続税の大幅改正があり、生前贈与を利用した相続税対策を考え始めた方も少なくないのではないでしょうか。今回は生前贈与でできる相続税対策を3つご紹介していきたいと思います。

 

また、うっかり贈与税の課税対象になってしまったり、生前贈与として認められなければ、相続税より税率が高い贈与税を納めることになりかねませんし、結局相続財産を減らすことができません。生前贈与を行うときの注意点についてもご紹介していきたいと思います。

 

相続税対策に効果的な生前贈与の方法3つ 

相続税対策としてできる生前贈与には主に3つあります。

 

生前贈与とは?

まず、生前贈与について簡単にご説明しておきます。生前贈与とは、その名の通り将来相続人になる人物が相続税の負担を減らすために生前から贈与を行っておくことです。そして贈与とは、無償で第三者に財産を渡すことです。

 

つまり、生きている間に財産を誰かに(主に子供や孫などの親族)分け与えることで将来訪れる相続で該当する相続財産をあらかじめ減らしておくことです。

 

一方で、生前贈与には贈与税が該当する場合もありますので、贈与税の課税対象にならない範囲内で生前贈与を行うことが相続税対策として重要になります。

 

【関連記事】
相続で生前贈与を活用する際に知っておくべき4つのポイント

 

それではさっそく、相続税対策に効果的な生前贈与の方法をチェックしていきましょう。

 

毎年110万円の贈与

相続税対策の生前贈与と聞いて真っ先に浮かぶことが110万円の基礎控除を利用した毎年の贈与』です。贈与税には年間110万円という基礎控除があります。つまり、毎年毎年110万円以内の贈与を行えば贈与税を払わずに生前贈与をすることができるのです。

 

これは誰にでもできますし、難しいこともありません。詳しくは以下のコラムをご覧ください。

 

【関連記事】
110万円の贈与で節税をする際に知っておく6つのこと

 

相続時精算課税制度を利用した相続税対策

相続時精算課税制度とは、60歳以上の贈与者(親・祖父母)から20歳以上の受贈者(子・孫)に対する生前贈与の贈与額が累計2,500万円を超えるまで贈与税がかからない制度です。条件にさえ当てはまればかなり強力な相続税対策をすることができるでしょう。

 

贈与者と受贈者の条件

贈与者(贈与であげる人)

 60歳以上の親・祖父母

受贈者(贈与を受ける人)

 20歳以上の子・孫

 

手続きの方法など詳しくは以下のコラムをご覧ください。

 

【関連記事】
相続時精算課税制度を活用して贈与税対策をする手引き

 

贈与税の非課税枠を利用した相続税対策

以上が主な相続税対策に使える生前贈与の方法ですが、これ以外にも相続税の非課税枠を利用して生前贈与をすることで贈与税をかけずに相続税対策をすることができます。生前贈与で利用できる非課税枠については以下の項目でご紹介していきます。

 

 

 

生前贈与で利用できる6つの非課税枠 

それではさっそく、生前贈与で利用できる6つの非課税枠にご紹介していきます。

 

【関連記事】
生前贈与を非課税で行う為の6つの方法

 

基礎控除

お伝えのように相続税には年間110万円の基礎控除がありますので、1年間で110万円以下であれば非課税で生前贈与することができます。

 

相続時精算課税の特例

こちらの非課税枠もすでにお伝えしましたが、60歳以上の親・祖父母から20歳以上の子・孫への贈与は2,500万円まで非課税枠になります。

 

住宅取得資金贈与の特例

子供や孫が住む住宅の購入資金の最大3,000万円なら贈与税の非課税となる特例です。子供・孫が住宅を購入するタイミングで高額な財産を持っていたら住宅取得資金贈与の特例を活用しましょう。

 

教育資金贈与の特例

30歳未満の子供・孫に対する教育資金の贈与は、1,500万円までなら非課税になる教育資金贈与の特例があります。なお、こちらの特例は平成31年3月31日までとされています。

 

参考:「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税|国税庁

 

結婚子育て資金贈与の特例

20~49歳の子供や孫が結婚・子育てに必要になる資金の贈与は1,000万円まで(結婚資金は300万円)が非課税となる特例です。こちらの特例も平成31年3月31日までとなっています。

 

参考:「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を増えた場合の非課税|国税庁

 

夫婦間贈与の特例

上記の多くが親→子供、祖父母→孫という贈与に対する非課税でしたが、夫婦間での贈与税非課税枠もあります。ただ、あらかじめ言っておきますと、夫婦間の相続では高額な配偶者控除があること2次相続が生じることもあるので、夫婦間での生前贈与での相続税対策はそこまで必要性は高くないのかなと感じます。

 

夫婦間贈与の特例とは、婚姻期間が20年を超える夫婦が居住用の不動産や土地を贈与する場合に、最大2,000万円が非課税となる特例です。

 

【関連記事】
相続税の配偶者控除とは
2次相続が発生した方へ

 

 

生前贈与をするときの注意点 

このように、相続税対策に役に立つ生前贈与の方法や非課税枠は数多くあります。しかし、生前贈与をするにあたって注意するべきポイントがいくつかあります。きちんと注意点を抑えておかなければ

 

  1. ①贈与税の課税対象になる

  2. ②贈与と認められず結局相続財産として残る

 

このような失敗をすることも考えられます。特に①については、贈与税の税率は相続税よりも高いので、逆効果になってしまうことも考えられるのです。

 

【関連記事】
贈与税とは
相続税の税率と計算方法

 

それでは、以下のポイントに気を付けて生前贈与をしましょう。

 

控除額に注意!

繰り返しますが、贈与税の税率は相続税の税率よりも高いです。「気づいたら控除額を超えていて贈与税の対象になっていた」なんてことにならないように気を付けましょう。

 

 

控除額上限

基礎控除

110万円

相続時精算課税制度

2,500万円

住宅取得資金贈与の特例

3,000万円

教育資金贈与の特例

1,500万円

結婚子育て資金贈与の特例

1,000万円

夫婦間贈与の特例

2,000万円

 

上に各非課税枠の上限額をまとめましたので、今一度確認するようにしましょう。

 

贈与したやり取りをきちんと残す

そもそも生前贈与は贈与者が一方的に贈与しても認められないことが多いです。さらに、贈与したことをきちんとした書面で残していなければ同じく贈与として認められないケースもあります。

 

この場合、結局元の人物の財産として扱われ相続時に相続税の対象となることも考えられるでしょう。そこで、

 

  • 贈与契約書を作成して公証役場で日付をとる
  • 送金した記録を銀行振込などの形に残す
  • 基礎控除額を少し上回るようにして贈与税の申請と納付をする

 

このような方法をとり『贈与をした』ということをきちんと形に残しましょう。

 

贈与した時期によっては相続財産になることも

「もう後先長くない」と、生前贈与を考えている方がいるかもしれませんが、3年以内に贈与された財産は贈与税の対象であっても相続財産として加算される」と書かれています。

 

加算する贈与財産の範囲

被相続人から生前に贈与された財産のうち相続開始前3年以内に贈与されたものです。3年以内であれば贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算します。

したがって、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。

引用:「贈与財産の加算と税額控除|国税庁

 

場合によっては贈与していたつもりでも後々相続財産となってしまうケースも考えられますので、生前贈与は早い段階から計画的に行っていくことをおすすめします。

 

高額な財産を生前贈与するのであれば専門家の意見を聞く

相続時精算課税制度や住宅購入の資金、教育資金などの特例を使えば数千万円の高額な控除を受けることができます。面倒な手続きが発生してしまいますが、自分だけでも申請することができないわけではありません。

 

しかし、このような高額な財産を他の人に移す際は専門家の意見を取り入れることを忘れないようにしましょう。税金に関することは『税理士』、生活に関わるお金に関することでしたら『FP』に相談するといいでしょう。

 

まとめ

いかがでしょうか。このように生前贈与でできる相続税対策は数多くあります。特に直系尊属であれば多くの特例が使えそうですね。また、自分たちでは贈与したつもりでも認められないようなケースも起こりえるので、今回お伝えした注意点を気にかけながら生前贈与をしていただければと思います。

 

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

SNSで記事をシェアする

相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
Icon_column_white カテゴリからコラムを探す
Icon_search_white 相談内容から弁護士を探す
Category_souzokutrouble_normal Category_tsukaikomi_normal Category_isanbunkatsu_normal
Category_iryubun_normal Category_souzokuhouki_normal Category_yuigon_normal
Category_daisyusouzoku_normal Category_seinenkouken_normal Category_fudosan_normal
Category_souzokunin_normal Category_souzokuzaisan_normal Category_souzokutouki_normal
Sidebar_writer_recruit