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公正証書遺言が最も信頼出来る遺言である理由とその書き方
2015年11月04日

公正証書遺言が最も信頼出来る遺言である理由とその書き方

Kouseisyousyo-yuigon

公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)とは、自筆証書遺言・秘密証書遺言を含めた3つ遺言方法のうち、最も確実かつ安心な遺言方法で、専門家が入る関係上、遺言作成まで時間と費用がかかる反面、遺言の信憑性を疑われることもなく、確実性という面で非常に優れた方式と言えます。

平成26年1月から12月までに、全国で作成された公正証書遺言は10万4,490件に達し、前年比8,470件の増加をしていることからも、遺言における利用率の高さが伺える結果と言えますね。

表:公正証書遺言の作成件数推移

全国・遺言公正証書件数

平成17年

69,831

平成18年

72,235

平成19年

74,160

平成20年

76,436

平成21年

77,878

平成22年

81,984

平成23年

78,754

平成24年

88,156

平成25年

96,020

平成26年

104,490

参考:日本公証人連合会|平成26年における遺言公正証書等作成件数について


今回はこの公正証書遺言の書き方と、作成までの手順をお伝えいたしますので、参考にして頂ければ幸いです。
 

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被相続人の遺産を、できるだけ自分が有利となる内容で相続しようと思ったなら、
法定相続分を考えずに自由に設定できる遺言書の作成が必須になります。

ただ、遺言書にはある程度決まった書き方もありますし、ご自身の場合、
どういった遺言内容にすれば良いのかわからないという場合もあると思いますので、まずはどのような遺言内容を残せば良いのか、遺言書に詳しい弁護士への無料相談を活用し、具体的に相談してみることをオススメします。

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  目次
公正証書遺言のメリットとデメリット
公正証書遺言のメリット
公正証書遺言のデメリット
他の相続人に対して遺言内容を秘密に出来る
公正証書遺言の作成手順
作成までの流れ
公正証書遺言の作成費用
作成に必要な書類
公正証書遺言の作成には証人が必要
あらかじめ遺言執行者を決めておくと良い
公正証書遺言作成における注意点
公正証書遺言でも無効となる場合がある
遺留分は公正証書遺言よりも優先される
公正証書遺言を閲覧・検索する方法
まとめ



 

公正証書遺言のメリットとデメリット

公正証書遺言は公証役場で公証人に作成してもらう遺言ですので、書き間違いなどのミスもない最も確実な遺言方法であるといえます。

また、公証役場で遺言者が遺言をする際には、どんな内容の遺言を残したほうが良いのか迷うこともあると思いますが、そのような場合でも、公証人から適切なアドバイスをもらえますので、遺言者にとって最善な遺言書作成の手助けをしてくれます。

大きな特徴として挙げられるのは、遺言者の身体が弱ってしまったり、病気などの事情で公証役場まで行けない場合、遺言者の自宅や病院等へ公証人に出張してもらうことも可能なことです。

また、公正証書遺言の原本は公証人によって保管され、紛失や偽造・変造されるおそれもなく、正本を紛失しても再交付を受けることが可能です。
 

公正証書遺言のメリット

・遺言書の真正性が問題となることがない
・遺言書の効力に疑義が生じない
・裁判所による遺言書の検認が必要ない
・不備で遺言が無効になるおそれが全くない
・聴覚・言語機能に障害のある人でも作成可能
・裁判所の判決と同様の法的な強制力がある
・隠匿や改ざんの心配が全くない
・公証人が遺言者の署名を代書できる
・字を書けない人でも遺言が可能
 

公正証書遺言のデメリット

・作成に手間と時間がかかる
・専門家が間に入るため費用が発生する
・証人2名の立会いが必要になる
 
などがあります。なお、遺言者が高齢などで身体が弱っている、あるいは病気等のために公証役場に出向くことが困難な場合、公証人が遺言者の自宅や病院等へ出張して遺言書を作成することも可能です。
 

他の相続人に対して遺言内容を秘密に出来る

公正証書遺言は確実に秘密にすることのできる遺言方法です。「作成までの流れ」で詳しいことはお話しますが、公正証書遺言は公証人と証人2人の立会いのもとで作成され、公証人側からは絶対に遺言内容が漏れることはありません。
 
証人は親族などから選ばれますが、民法上の秘密保持義務を負うことになりますので、内容が漏れる心配はほぼゼロであると言っていいでしょう。また、公正証書遺言自体は公正役場に保険され、遺言者が死亡するまで、他人の目に触れることもありませんので、ご安心ください。
 
 

公正証書遺言の作成手順

公正証書遺言を作成する方法としては、証人2人以上と公証人とで行う「筆談方式」が一般的ですが、身障者の遺言の機会確保のために平成11年の民法改正によって969条の見直しおよび969条の2の新設が行われました。公正証書遺言は聴覚・言語機能に障害のある人でも作成ができ、これらの人の場合は手話通訳士などの通訳人と証人2人以上の立会いのもと、遺言者が内容を公証人に伝える「手話通訳方式」が認められています。
 
方法は違いますが、作成の手順はどちらを選んでも一緒です。
 

作成までの流れ

公正証書遺言の大まかな作成の手順は以下の通りです。
 
(1)遺言者が遺言内容を考えて原案を作成(メモ程度で可)
(2)公証役場に連絡し、(1)で作成した原案を伝えて公証人と内容を確認・検討
(3)公証人から求められた必要書類を用意し、公証役場へ届ける
(4)公正証書遺言を作成時に立ち会ってもらう証人2名を決める
(5)遺言者、証人2名、公証人で公証役場に行く日程を調整(平日のみ)
(6)日程調整をした日に遺言者、証人2名で公証役場へ出向く
(7)公正証書遺言の内容を確認し、間違いがなければ遺言者、公証人、証人2名が署名・押印
(8)公正証書遺言の正本が遺言者に渡され、公証人の手数料を現金で支払う
参考:日本公証人連合会|公正証書遺言とはどのようなものですか? 

人によって多少の違いは出ますが、全ての作業を終えるのに、およそ2週間から3週間程度を見ておくと良いでしょう。
 

公正証書遺言の作成費用

公正証書遺言を作成するには公証人に手数料を支払う必要がありますが、その手数料は遺言書に書かれた財産の価額に応じて決定されます。

 

目的財産の価額

手数料の額

100万円まで

5,000円

100万円を超え200万円まで

7,000円

200万円を超え500万円まで

11,000円

500万円を超え1,000万円まで

17,000円

1,000万円を超え3,000万円まで

23,000円

3,000万円を超え5,000万円まで

29,000円

5,000万円を超え1億円まで

43,000円

1億円を超え1億5000万円まで

56,000円

1億5000万円を超え2億円まで

69,000円

 
1億円を超える部分については超過額 5000 万円までごとに、3億円までは 13,000 円、10億円までは 11,000 円、10億円を超えるものは 8,000 円が43,000 円に加算されます。
 
例1)相続人Aに1,000万円、相続人Bに4,000万円を相続させる場合
手数料=23,000円(1,000万円の手数料)+29,000円(4,000万円の手数料)+11,000円(遺言加算)
   =63,000円
 
例2)相続人Aに6,000万円、相続人Bに5,000万円を相続させる遺言書の場合
手数料=43,000円(6,000万円の手数料)+29,000円(5,000万円に対する手数料)=72,000円
 

この他の費用

・公正証書遺言の謄本の発行手数料:250円/枚
・公証人による自宅や病院などへの出張:日当20,000円
・病床執務手数料:手数料の50%
・交通費、輸送料実費など
 
 

作成に必要な書類

(1)遺言者の実印
(2)本人の印鑑証明書
(3)遺言者と相続人との続柄を表す戸籍謄本
※相続人以外の人に遺贈する場合は住民票も
(4)証人の住民票と認印
(5)通帳のコピー
(6)不動産の場合は、登記簿謄本および固定資産税評価証明書など
 ※公証役場によっては、準備する書類等が異なることがありますので、あらかじめ公正役場に確認しておくと良いでしょう。
 

公正証書遺言の作成には証人が必要

公正証書遺言を作成する際、必ず2名以上の証人が必要になりますが、この証人は誰もが無条件でなれるわけではありません。未成年者をはじめ、民法974条で定めた条件に該当する者が証人になると、遺言が無効になってしまうので注意が必要です。
 
証人になれない者
①未成年者
②推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者、直系血族
③公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
 
もし適当な証人が見当たらない場合は、証人が見つからない旨を公証役場で申告すれば、適当な人材を紹介してもらうことができますので、相談してみてください。
 

あらかじめ遺言執行者を決めておくと良い

遺言執行者とは、遺言者が死亡した後に遺言内容を実行する人のことを言い、「遺言で指定された者」か「家庭裁判所で選任された者」がなるのが一般的です。遺言の内容を実行する役目はかなり重要なため、誠実かつ実行力のある者でないといけません。
 
多くの場合は相続人の誰かを遺言執行者にしていることになりますが、相続人が複数いる場合は、財産を多くもらう人に設定しておくと、事務処理などがスムーズに進めることができますし、もともと財産を多くもらう人ですので、「相続人同士のトラブルも起こりにくい」のではないでしょうか。
 
遺言執行者は遺言で決めておかないと、遺言者が死亡してから家庭裁判所で決めてもらうことになり手間と時間がかかりますので,あらかじめ公正証書遺言で決めておくとスムーズですね。
 
遺言執行者に関する詳しい解説は「遺言執行者に選任された人が知っておくべき仕事内容」をご覧ください。

 

公正証書遺言作成における注意点

注意点
 

公正証書遺言でも無効となる場合がある

公正証書遺言は公証人が適切な手続によって作成するのが通常ですので、これが無効となることは極めて稀だと思って良いのですが、万が一ということもありますので、公正証書遺言が無効となるケースも念のため確認しておきましょう。
 
1:公証人が不在の状態で作られた遺言書

公正証書遺言の作成では、公証人が遺言者の口述を筆記する必要があります(969条3号)。
したがって、公証人が不在の間に遺言者や証人が勝手に筆記した遺言書は公正証書遺言にはなりません。
 

2:証人になれない人(974条)が立ち会った遺言書
公正証書遺言には2名以上の証人の立会いが必要ですが、証人2名のうち1名が974条で証人になれないとされる人(欠格者)だった場合、その遺言は無効になります。ただし、証人が3名以上いて、証人適格を有する人が2名以上いるのであれば、仮に証人欠格者が一緒に立ち会ったとしても、無効にはならないとされています。

3:公証人に口授せず身振り手振りなどで伝えた遺言書
公正証書遺言は、その内容を遺言者が公証人に「口授」して作成するのが原則です。耳が聞こえない人や口がきけない人に関しては、通訳人の通訳による申述や筆談などの方法が認められていますが、これらはあくまで例外です。単に身振り手振りなどで遺言内容を伝えることは認められていませんので、作成の際に障害等がなければきちんと口述する必要があります。

4:証人が席を外している間に作られた遺言書
公正証書遺言は、作成開始から終了まで、常に遺言者・公証人・2名以上の証人が立会わなければなりません。
そのため、これらの人が席を外すなど欠けている状態で遺言を作ると、遺言が無効になってしまいますのでご注意ください。
 
遺言書の効力については「遺言書の5つの効力と無効になる15の事例」をご覧ください。
 
 

遺留分は公正証書遺言よりも優先される

遺留分を侵害していた遺言書であっても、遺言よりも遺留分の請求が優先されます。しかし、遺留分を侵害された者が「相続開始および減殺すべき財産を知ったときから1年又は相続開始から10年を経過するまで」に意思表示期間に請求しなければ、遺言書はそのまま効力を維持してしまいます(民法1042条)。
 
つまり、遺言書で財産の相続または遺贈された人はその内容どおりに遺産を受け取って良いのですが、遺留分減殺請求をされた場合には、原則としてその侵害した分の財産をその相続人に支払う義務が発生します。
 
 

公正証書遺言を閲覧・検索する方法

実は、公正証書遺言には検索・閲覧システムが準備されています。とはいえ、誰もが自由に検索・閲覧できるわけではなく、遺言者の生前と死後とでこれらを行う権利がある人が変わります。

 

遺言者の生前に公正証書遺言を閲覧できる人

遺言者が生きている間は、遺言検索システム等によって公正証書遺言を閲覧できるのは遺言者本人に限られます。
これは、相続人等から不当な圧力がかかるのを防ぐという理由から定められているものなので、基本的に例外はありません。

 

遺言者の死後に公正証書遺言を検索・閲覧できる人

遺言者の死後も、誰でも遺言を検索・閲覧できるわけではなく、法定相続人、受遺者、遺言執行者など遺言者の相続について法律上の利害関係を有する人だけが検索システムを利用できるようになっています。
ただし、死の直前に作られた公正証書遺言の場合は、登録が間に合っていないケースもありますので、その場合は少し日を置いてから再度検索することをお勧めします。

 

検索と閲覧の方法

上記の条件を満たす人は、全国のどの公証役場からでも、「遺言検索システム」によって遺言があるかどうかを調べることができます。
ただし、遺言者の死後に検索等をする場合は下記の書類を持参する必要があります。

  • 遺言者の死亡診断書、除籍謄本など

  • 請求者の戸籍謄本

  • 請求者の身分証明書と印鑑(請求者の印鑑登録証明書+実印か、パスポートなど請求者の官公庁発行の顔写真付き身分証明書+認印)

なお、代理人が申請する場合は、これらの書類に加えて委任状、代理人の本人確認書類、印鑑証明書が必要になります。

検索システムで分かるのは、遺言者の氏名、生年月日、公正証書を作成した公証人、作成年月日などです。遺言の内容は検索するだけでは分からないので、改めて内容を見たい場合には、遺言が保管されている公証役場へ出向いて閲覧手続きをする必要があります(手数料200円が必要です)。
なお、閲覧後謄本を印刷する場合にも、手数料として250円が必要になります。


 

まとめ

いかがでしたでしょうか。公正証書遺言に関する書き方や費用などの参考になりましたでしょうか。
 
遺言は相続人に残せる、亡くなった方の最後の言葉です。解釈がいろいろと取れるものよりも、残された相続人たちがトラブルにならないような選択肢の一つとなれば幸いです。
 

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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