> 
 > 
 > 
エンディングノートと遺言書の違い5つ|法的効力・書き方・費用の解説
2018年02月22日
遺言書  弁護士監修記事

エンディングノートと遺言書の違い5つ|法的効力・書き方・費用の解説

New_pixta_20841527_s

ご自身の死後に備え、“エンディングノート”や“遺言書”を書いておこうと考えている方もいると思います。

 

しかし、エンディングノートと遺言書には大きな違いがあるのをご存知でしょうか? この2つの違いをきちんと理解していないと、遺族が困ってしまうかもしれません。

 

この記事では、エンディングノートと遺言書の違いを5つの項目に分けてわかりやすく解説します。

 

違いを理解することで、状況により使い分けることができるようになるでしょう。よりよい“終活”に取り組むためにもしっかり確認しておきましょう

 

エンディングノートと遺言書の違い5つ

エンディングノート遺言書には法的効力・書き方・内容・作成費用・開封のタイミングの5つの点で違いがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

法的効力の有無|エンディングノートに法的効力はない

エンディングノートの法的効力

遺言書の法的効力

×

 

作成の仕方にもよりますが、エンディングノートには基本的に“法的効力がありません”。そのため、ご自身の死後の相続手続きなどのことについて、お願いすることはできても、強制させることはできないのです

 

一方、遺言書には“法的効力があるため”、相続財産の分割の仕方などについて、遺言書の内容に従わせることができます

 

【関連記事】遺言書には3つの種類がある|かかる費用と法的に効力のある書き方

 

書き方|エンディングノートに書き方の決まりはない

エンディングノートの書き方

遺言書の書き方

どのように書いても良い(PC・スマホ可)

決まった形式で書く必要がある(自筆のみ)

 

エンディングノートには法的効力がないので、自由に書くことができます。市販のエンディングノートで書いたり、PCやスマホで作成したりできるのです。

 

一方、遺言書は決められた形式で書かなければなりません。決められた形式以外の書き方をした遺言書の内容は、法的効力を持たないため無効となってしまいます。

 

【関連記事】

エンディングノートの書き方例|書いておきたい内容を見本で詳しく解説

自筆証書遺言書の正しい書き方はコレ!無効を防ぐための書き方まとめ!

 

内容|エンディングノートに書く内容は自由に決められる

エンディングノートの内容

遺言書の内容

  • ご自身について
  • 資産について
  • 延命治療について
  • 葬儀について
  • 家族について など
  • 相続分の指定
  • 遺言書の執行に関する効力
  • 相続人の廃除
  • 遺産分割方法の指定と分割の禁止
  • 相続財産の処分 など

 

エンディングノートは書く内容も自由です。ご自身の生年月日や住所などを書いたり、葬儀の形式や遺影について書いたり、家族に感謝のメッセージを残したりすることもできます。

 

また、意識不明になってしまった場合の延命治療のことなど、生前のことについても書くことが可能であり、その形式は問いません。

 

一方、遺言書は所定の形式で相続財産の処理について書かれていなければ、遺言としての効力を有しません

 

作成費用|エンディングノートは書く際にかかる費用が安い

エンディングノートの作成費用

遺言書の作成費用

数百円~数千円

数百円~数万円

 

エンディングノートの作成に費用はあまりかかりません。一般的な大学ノートなどで書いた場合は数百円、市販のエンディングノートを使うとしても数千円でしょう。

 

一方、遺言書の作成費用は数百円~数万円と幅があります。遺言書には“自筆証書遺言”と“公正証書遺言”の2種類があり、公正証書遺言の作成は数万円と高額です。高額である代わりに、遺言書の効力に疑いがないというメリットがあります。

 

詳しくは「公正証書遺言を知っていますか?他の遺言書との違い・費用・必要書類を解説」ご覧ください。

 

開封のタイミング|エンディングノートは死後すぐに内容を確認できる

エンディングノートは死後すぐに、もしくは生前でも確認ができます。亡くなった方の希望をすぐに知ることができますし、意識不明の状態になってしまった場合にも内容を知ることができるので、遺族にとってはありがたいことかもしれません。

 

一方、遺言書の確認は家庭裁判所の検認を受けたうえで、相続人全員がそろっていなければ、開封することができません勝手に開封してしまうと過料を科される可能性があります。

 

もっとも、エンディングノートという形式でも、自筆証書遺言としての体裁を備えたものであれば、遺言として取り扱う必要がある可能性は否定できません(ノートを利用して遺言書を作っては行けないというルールはありません)。もし遺言書となるかどうかが気になる場合は、専門家に相談しましょう。

 

まとめ|エンディングノートは20~30代で作成するのがおすすめ

いかがでしょうか。エンディングノートは遺言書とは違い、基本的には法的効力がありません。ご自身で自由に内容や書き方を決めることができるのです。

 

人生がいつエンディングを迎えるかは、誰にもわかりません。しかし、遅かれ早かれいつか必ずその時は来ます。そしてその時が来たら、大切な家族や友人へのメッセージを届ける術はなくなってしまいます。

 

ご自身の死後のさまざまな手続きのために書いたり、家族にメッセージを残したりと、エンディングノートを作成する理由は人それぞれですが、ご自身の歩んだ人生を振り返るためにも、早いうちから少しずつでも書いてみてはいかがでしょうか。

 

【関連記事】若者がエンディングノートを書く理由|若いうちから行う終活のススメ

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

SNSで記事をシェアする

相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
Icon_column_white カテゴリからコラムを探す
Icon_search_white 相談内容から弁護士を探す
Category_souzokutrouble_normal Category_tsukaikomi_normal Category_isanbunkatsu_normal
Category_iryubun_normal Category_souzokuhouki_normal Category_yuigon_normal
Category_daisyusouzoku_normal Category_seinenkouken_normal Category_fudosan_normal
Category_souzokunin_normal Category_souzokuzaisan_normal Category_souzokutouki_normal