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弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

東京都 渋谷区

東京代々木法律事務所

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住所
〒151-0053
東京都渋谷区代々木1-30-15天翔代々木ビル S511
最寄駅
代々木駅から徒歩2分
営業時間
平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00
対応地域
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
弁護士
原 千広
定休日
不定休
東京都 渋谷区

えがお法律事務所

事務所サムネイル
住所
東京都渋谷区渋谷1-3-18ビラ・モデルナA309
最寄駅
渋谷駅 徒歩10分　表参道駅 徒歩10分
営業時間
平日：10:00〜18:00
対応地域
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士
池田 礼
定休日
日曜 土曜 祝日
東京都 渋谷区

【相続のお悩み解決！】弁護士法人琥珀法律事務所

事務所サムネイル
住所
〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿1-22-20恵比寿幸和ビル8階
最寄駅
各線【恵比寿】駅より徒歩5分
営業時間
平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00
対応地域
全国
弁護士
弁護士　川浪芳聖　他弁護士多数
定休日
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東京都渋谷区の相続に強い弁護士が回答した解決事例

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遺産・財産の使い込み

遺産の使い込みを追及して２５００万円の返金に成功した事例

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30代
男性
会社員
遺産の種類
不動産、預貯金
回収金額・経済的利益
2,500万円
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の叔父
遺留分

遺留分減殺請求を行い２５００万円が認められた事例

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70代
女性
無職
遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
回収金額・経済的利益

和解金

2,500万円
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟
遺産分割

預金の解約手続をスムーズに行えた事例

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70代
男性
無職
遺産の種類
不動産、預貯金
回収金額・経済的利益
500万円
依頼者の立場
被相続人の夫
被相続人
依頼者の妻
紛争相手
依頼者の息子
相続放棄

離婚をした父親の相続を放棄した事例

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30代
男性
経営者
遺産の種類
現金、預貯金、家財
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
紛争相手なし
遺留分

多額の遺産であることから他の遺留分権者との交渉に加えて相続税の対応が必要なケース

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70代
女性
専門職
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、家財、骨董・美術品、宝石・貴金属
回収金額・経済的利益
400,000万円
依頼者の立場
被相続人の姉妹
被相続人
依頼者の姉妹
紛争相手
依頼者の甥姪
遺留分

受遺者が他の法定相続人の特別受益を主張して遺留分侵害額を減額されたケース

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50代
男性
自営業者
遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券、家財
回収金額・経済的利益

減額

1,000万円
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の父、依頼者の兄弟
遺産分割

妻が生前夫に贈与された不動産は妻の相続分から差し引くべきと主張がなされたケース

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70代
女性
パート
遺産の種類
不動産、現金、預貯金
回収金額・経済的利益

特別受益を防いだ利益

750万円
依頼者の立場
被相続人の妻
被相続人
依頼者の夫
紛争相手
被相続人の前妻の子

東京都渋谷区の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

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遺産相続放棄したときのローンについて

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相談者（ID：08270）さんからの投稿
投稿日：2023年06月25日
親の死後、遺産相続放棄するにあたり家庭裁判所へ行くが、債務者が親の場合、ローンもなくなると聞いたのですが、、債務者が自分の場合は無くならないのですか？
債務者とはなんですか？
亡くなった親に債務がある場合には、相続放棄すれば相続人になるはずだった人はその債務を承継しなくなりますから、債務を負わないことになります。
しかし、あなた自身が債務者（連帯債務者、連帯保証人も）なら、相続放棄は全く関係なく、あなたの債務はそのままです。

何もの債務なのか、どういう契約なのかが上記に書かれていないので、分かる範囲での回答です。
　【面談予約専用】弁護士 岩田 修一（東京岩田法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年06月27日
ありがとうございます。
『債務』というのは、ローンを払っている人ってことですか？
相談者（ID：08270）からの返信
- 返信日：2023年06月27日

法定相続人の私は、どうやって亡き父の財産を調べるのか、その方法を知りたい。

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相談者（ID：16985）さんからの投稿
投稿日：2023年09月12日
「亡き父のご遺産につきましては、〇〇様は法定相続人ですから、
当然に自ら調査する権限があります。」
と、急死した兄が雇った司法書士の方から言われたのですが、どうしたらよいのか分かりません。

どうしたらよいのか訊いても「教える権限がない」と言われました。

亡き父の財産は母と兄が管理しており、母は施設に入ってしまいました。(そこそこに元気ではあります)

私、兄嫁、兄の子供二人、がおります。

法定相続人は、この4人でいいのでしょうか?

兄が亡くなった後、どのように亡き父の財産を調べたらよいのでしょうか?

兄嫁と、私と母は仲が悪く話し合いが難しいのです。
トラブルにならないようにするにはどうしたらよいですか?






＞「亡き父のご遺産につきましては、〇〇様は法定相続人ですから、当然に自ら調査する権限があります。」と、急死した兄が雇った司法書士の方から言われたのですが、どうしたらよいのか分かりません。
どうしたらよいのか訊いても「教える権限がない」と言われました。
亡き父の財産は母と兄が管理しており、母は施設に入ってしまいました。(そこそこに元気ではあります)
（中略）
兄が亡くなった後、どのように亡き父の財産を調べたらよいのでしょうか?

Ａ　あなたが法定代理人であれば、法定代理人として例えば銀行等に問い合わせ等をすることができます。その場合、あなたが相続人であることを証明する書類（戸籍謄本等）の提出は求められます。
その他の遺産についても調べる方法はありますが、何が遺産としてあるかも分からないという場合は難しいかもしれません。少なくとも、ご自身で書類を揃えることは難しいかもしれませんから、司法書士でなく弁護士に相談、依頼された方がいいと考えます。


＞私、兄嫁、兄の子供二人、がおります。法定相続人は、この4人でいいのでしょうか?
戸籍を見ているわけではないので抜けている人がいるかもしれません（あなたが知らないだけで、婚外子がいるとか）が、上記情報からだけですと、亡夫の相続人は、あなた、兄の子ども２人だけで、兄嫁は範囲外です。


＞兄嫁と、私と母は仲が悪く話し合いが難しいのです。
トラブルにならないようにするにはどうしたらよいですか?
Ａ　あなたが自分の権利を主張しないということであれば、トラブルにはならないと思いますが、あなたが権利を主張しようとする限り、少なからずトラブルになると思われます。自分の権利とトラブル回避のどちらを選択するか、ということになると思います。これについても、弁護士に相談されるのがよいと考えます。
　【面談予約専用】弁護士 岩田 修一（東京岩田法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年09月14日
父が亡くなり、兄も亡くなったので、法定相続人は、母、私、兄の子供になるのでしょうか?

やはり弁護士の相談の方が良いのですね。
相談者（ID：16985）からの返信
- 返信日：2023年09月15日

約束不履行を訴えたい。

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相談者（ID：14559）さんからの投稿
投稿日：2023年07月19日
両親現在時に、相続確約、口約束で親の名義の土地に自費で家を建てた。
後日、母屋を建て替えた際、分筆してこの部分と、示された。
母没後、兄姉らが結託して、遺言書で相続しない一言を書かせた。約束不履行で訴えるたい。
如何でしょうか。
上記内容ではよく分からないのですが、
①　ご両親の亡くなった後、遺産分割協議はしていないということでしょうか。
②　まず、お父様の相続の内容はどうなっていたのでしょうか。
③　親名義の土地上に家を建てたということですが、親というのは両親両方ですか。
④　土地については賃料を支払っていますか。
⑤　「母没後、兄姉らが結託して、遺言書で相続しない一言を書かせた。」とありますが、お母様が遺言書を書いていたが、そこにはどう書いてあったのですか。

上記のようなことが分からないと、どんな請求ができるかから分かりません。ですので、書類を持参の上で、法律相談をお受けになられた方が良いです。もしよろしければ御連絡ください。
　【面談予約専用】弁護士 岩田 修一（東京岩田法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年07月20日
ご連絡ありがとうございます。お伺いしたいと思いますが、その前に、このご質問、ご不明な点にお答えさせて頂きたく、思います。
1️⃣遺産分割はなく、母が先に亡くなり、1円の遺産もなく、形見も分けてもらっていません。
2️⃣父親は10年前に亡くなり、遺言書で一言、私には相続しないと書いてあるだけでした。
全て、他の兄姉に分配することでした。
3️⃣4️⃣私の実父で父名義で、今は兄姉名義です。、母名義になかなかせず、相続確約、口約束てましたので、賃貸はいらないと言わられました。父の魂胆は、伏線があったのだと今更ながら思います。
5️⃣父ご100になった時に書かされた遺言書です。
遺留分は、同じ土俵に立つために出しました。
ざっとこのような、ご返信ですが、ご回答頂けますてましょうか。よろしくおねがいいたします。
相談者（ID：14559）からの返信
- 返信日：2023年07月21日

遺産の逃げ得は許せない

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相談者（ID：14754）さんからの投稿
投稿日：2023年07月22日
家庭裁判所に相続放棄申請し受理されたので一円も相続出来ない弟が母親の生存中から母親の預金を全額独り占めしていました。銀行取引履歴で発覚しました。取り戻せますか。
相続放棄して相続できないことになったのに生前から死後までお金を無断で引き出していたとなりますと、不当利得となるので、相続人は返還請求することができます。
これは遺産分割協議・調停とは別に、民事訴訟をする必要があります。そのためには証拠も揃える必要があります。また、弟に資力があるかという点も問題となりますので、手続としては容易ではありません。
ですので、弁護士に依頼する方が良いと思います。
　【面談予約専用】弁護士 岩田 修一（東京岩田法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年07月25日
母親は孫と同居していましたが2017年11月27日（月）交通事故で病院に3ヶ月入院し、その後亡くなるまで（令和3年4月30日死去）有料老人ホームに入居していました。
有料老人ホームの入居費用等は保険会社が出しました。
弟嫁は母の生存中から、母の預貯金を約3千万円（交通事故保険金770万円含む）引き出しました。
そしてタンス預金したと思います。
遺言書は無いと思います。
弟嫁はタンス預金＋住宅ローンで2019年3月に自己名義の分譲住宅を高崎市に購入し1年3ヶ月後の2020年6月11日に住宅を売却しました。（登記簿謄本を取り分かりました）
横領の発覚を予想しての売却と思います。
今はアパートです。
横領した金額は母の死後、銀行から取引履歴を取り分かりました。
弟が、家裁に遺産相続放棄申請をして受理されていました。
弟と嫁を相手に　地方裁判所で不当利得返還請求を考えています。
お金は無いと主張すると思います。
また、母から頼まれて引き出したと主張すると思います。
勝訴の見込みはどの位ですか。
相談者（ID：14754）からの返信
- 返信日：2023年07月26日
返信ありがとうございます。勝訴の見込みは0に近いのですね。
相談者（ID：14754）からの返信
- 返信日：2023年07月31日
７／３１午前中にメールを致しましたが、可能性が0に近いというようには思っておりません。ただ、資料を確認しないと、勝訴の見込みがあるかどうかの判断が付きません。
【面談予約専用】弁護士 岩田 修一（東京岩田法律事務所）からの返信
- 返信日：2023年07月31日
民事訴訟をする必要があります。そのためには証拠も揃える必要があります。
具体的にどのような証拠が必要ですか。
相談者（ID：14754）からの返信
- 返信日：2024年05月31日
弟と弟嫁を共謀罪で告発するのは難しいですか。
銀行からATMで引き出したのは女性と聞きました。（ATMの画像で）
相談者（ID：14754）からの返信
- 返信日：2024年05月31日
タイトル：遺産の逃げ得は許せない
返信内容：民事訴訟をする必要があります。そのためには証拠も揃える必要があります。
具体的にどのような証拠が必要ですか。

Ａ　上記ですが、引き出していたという銀行の通帳、取引履歴が必要です。また、相続放棄をしたかどうかを確認するためには相続放棄申述受理証明書が必要です。
【面談予約専用】弁護士 岩田 修一（東京岩田法律事務所）からの返信
- 返信日：2024年06月03日

他界した父が連帯保証人になっていました

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相談者（ID：51206）さんからの投稿
投稿日：2024年08月30日
実父が他界しましたが、遺言等相続に関することは何も残された家族には伝えていません。
数年前に、実父が会社設立した際に、会社の連帯保証人になっていたようで、
会社の負債を肩代わりする際に、自宅を売り払い、借家住まいになっていました。
会社の株は数千株保有していますが、会社は未上場企業です。
以前は、取締役に名前がありましたが、現在は会社の取締役でもないようです。
どの債権者に対して連帯保証人になっているかを調べる必要がありますが、金融機関等に問い合わせるか、会社の税務申告等の書類を見る等する必要があると考えられます。

未上場の株式会社は、どのように算定するかはいろいろな方法があるといわれていますが、その会社が財務状況等が関係してきます。ですので、個別事情を伺う必要があります。

相続人である家族が債務を負わないようにするためには、相続放棄をするのがまず考えられます。相続開始から３か月以内に行う必要があるため、すぐにでも行動をした方がいいと思います。
　【面談予約専用】弁護士 岩田 修一（東京岩田法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年09月01日

特別受益の持ち戻し後について

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相談者（ID：11736）さんからの投稿
投稿日：2023年05月31日
先日父が亡くなり相続協議中です。
相続人は母と子（3人）です。
特別受益の持ち戻しを行うと、子のうち2人の相続分がマイナスになってしまうような場合、
相続持分はどのように計算したらよいのでしょうか？
母と子1人で分割してもよいのでしょうか。
相続財産は不動産が一筆です。
遺言書はありません。
相談内容が抽象的で具体的な金額が書かれていないので、正確な状況が把握できないですが、特別受益が多すぎて持ち戻した後で計算すると相続分＜特別受益額、となるということでしょうか。

もしそうだとすると、特別受益はあくまでも計算上の問題なので、相続分を超える特別受益分を遺産に戻すことができませんから、結果としてその人が相続分は０になることになります。

しかし、前提が違う、特別受益の持ち戻しが正確にできているのか、等、法律相談の上できちんと確認してもらう方が良いと思います。
　【面談予約専用】弁護士 岩田 修一（東京岩田法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年06月04日

共同名義の家を、ローン後に売るか譲渡して、退去するよう前妻に迫られている

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相談者（ID：18865）さんからの投稿
投稿日：2023年09月27日
新婚時に子をもうけ、共同名義で家を買ったが、その直後離婚。妻が子を養育。家の名義を書き換えないまま20年が過ぎ、その間、自分一人でローンや税金を支払っていた。数年前に別の女性と再婚。その女性との間には子供なし。

残り5年でローンを返し終えるが、前妻から連絡が頻繁に来るようになり、家を「前妻名義分現金化＋子どもの生前贈与」として、75%を現金化したものを、寄越すように日々主張されている。貯金は、これまでローンや前妻の相談のたびに生活費援助などに充てており、その家自体を売ることも共同名義者である前妻の賛成を得られないことから、まとまったお金が用意できないと返事をすると、ならばローンが終わったら家を前妻と子供にすべて譲渡して、家を出ていくようにとの主張が日々強まっており、今の妻と私は精神的に疲れ果てている。
離婚の際にどのような合意をしていたかが分からないのでそれ次第ではありますが、その事情を除いて回答します。
離婚（別居）時を基準として財産分与をすることとなりますが、その後２０年の間、あなたのみがローンを支払っていたのであれば、その分は分与の対象ではなく、あなたの持分となります。ですから、元妻が７５％現金化した金額を請求することはできないと考えます。
元妻の請求に精神的に疲れているのであれば，弁護士に依頼して弁護士が窓口になり、自宅を共有物分割訴訟か財産分与調停等を申し立てることが良いと考えます。ご自身で対応してそれが苦しいのであれば、費用が掛かってもご自身が対応しなくて済むようにした方が良いです。
所定の手続でこちらに御連絡頂ければ対応致します。
　【面談予約専用】弁護士 岩田 修一（東京岩田法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年10月02日
岩田先生、

ご回答ありがとうございます。あきらめなくてもよいと励まされた思いです。
離婚時は、前妻も私も精神的に疲労しており、特に家に関する書面を作成してはおりません。
ただ、将来は子供に譲るという口約束があり、子どもに譲ることは、今の妻も了解しております。

今後、現在の家に、私と今の妻が亡くなるまで住み続けられるようにするためには、
　＞自宅を共有物分割訴訟か財産分与調停
を

＞離婚（別居）時を基準として財産分与をすることとなりますが、その後２０年の間、あなたのみがローンを支払っていたのであれば、その分は分与の対象ではなく、あなたの持分となります。ですから、元妻が７５％現金化した金額を請求することはできない

を根拠に行うということですね。

関東地方から遠方在住のため、事務所訪問が難しく、岩田先生のお力をお借りできないのが残念です。
ご回答ありがとうございました。
相談者（ID：18865）からの返信
- 返信日：2023年10月03日

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