渋谷区で遺産相続に強い電話相談可能な弁護士一覧

相続放棄の手続は司法書士では対応できない（してはいけない）ため、代理人として対応できるのは弁護士のみです。
相続放棄申述書提出は、お母様の最後の住所地の家裁に行いますが、郵送でもできますから、兵庫県の弁護士でなくても大丈夫です。ただし、何か問題があって裁判官と話をしないといけないという場合には出頭を求められる（今はオンラインや電話でも大丈夫かもしれませんが、裁判所の運用によります）こともなくはありません。

弁護士を依頼する際にですが、出頭する可能性が０ではないことを見込んで兵庫県近辺の弁護士に依頼することもありますが、その場合にはあなたが兵庫県まで行って弁護士と相談したりすることも出てくるでしょうから、それは大変だと思います。
裁判所に出頭する可能性はかなり低いであろうことを考えると、あなたの近くの弁護士（神奈川でも東京でも）に依頼する方が進めやすいとは思います。
よろしければ対応しますので御連絡ください。

どういう理由で越境した部分の土地を利用していたか、という事情をはっきりさせる必要がありそうです。経験上、単に自分の方が所有していると信じていた、というだけでは取得時効は認められません。
土地の状況等、資料を見ながら検討する必要がありますので、法律相談を受けられることをお勧めします。

＞時間が差し迫り一旦は長男の遺産相続にするが、後々に会社に移すと言うのが前提で、長男の誘導を信じて遺産分割協議書にサイン押印を行なった。

という経過の部分について、何か書面で残しているでしょうか。そうでないと、言った言わないの話になりかねません。遺産部活協議書を無効とするためには、それなりの証拠が必要ですが、どのような証拠があるでしょうか。

状況に分からないことが多くありますし、書面を確認しなければ回答ができない面が多いので、早期の法律相談をされる方が良いと考えます。

お母様が亡くなられたとのことでお悔やみ申し上げます。

お父様が１人で相続する、という場合、方法としては、①他の相続人が全員相続放棄する、②お父様も含め全員で遺産分割協議をして、お父様が全財産を取得する、という取り決めをする、の２つがあります。費用と時間がかかるのは①です。
ただ、仮にお母様に負債がある場合、①では他の相続人の方は負債を相続しませんが、②では（対債権者では）相続してしまうことになります。
その点を考慮に入れて判断して頂く必要があります。

費用面をここで書くのは禁止ではないと思いますがはばかられますから、個別にご連絡をいただければ対応致します。

＞「亡き父のご遺産につきましては、〇〇様は法定相続人ですから、当然に自ら調査する権限があります。」と、急死した兄が雇った司法書士の方から言われたのですが、どうしたらよいのか分かりません。
どうしたらよいのか訊いても「教える権限がない」と言われました。
亡き父の財産は母と兄が管理しており、母は施設に入ってしまいました。(そこそこに元気ではあります)
（中略）
兄が亡くなった後、どのように亡き父の財産を調べたらよいのでしょうか?

Ａ　あなたが法定代理人であれば、法定代理人として例えば銀行等に問い合わせ等をすることができます。その場合、あなたが相続人であることを証明する書類（戸籍謄本等）の提出は求められます。
その他の遺産についても調べる方法はありますが、何が遺産としてあるかも分からないという場合は難しいかもしれません。少なくとも、ご自身で書類を揃えることは難しいかもしれませんから、司法書士でなく弁護士に相談、依頼された方がいいと考えます。


＞私、兄嫁、兄の子供二人、がおります。法定相続人は、この4人でいいのでしょうか?
戸籍を見ているわけではないので抜けている人がいるかもしれません（あなたが知らないだけで、婚外子がいるとか）が、上記情報からだけですと、亡夫の相続人は、あなた、兄の子ども２人だけで、兄嫁は範囲外です。


＞兄嫁と、私と母は仲が悪く話し合いが難しいのです。
トラブルにならないようにするにはどうしたらよいですか?
Ａ　あなたが自分の権利を主張しないということであれば、トラブルにはならないと思いますが、あなたが権利を主張しようとする限り、少なからずトラブルになると思われます。自分の権利とトラブル回避のどちらを選択するか、ということになると思います。これについても、弁護士に相談されるのがよいと考えます。

時効というのは、何が時効なのかが内容が分かりませんから、ここではお答えできません。
訴状の内容を把握する必要がありますので、できるだけ早く１度書類を全部持って法律相談をされる必要があると思います。

具体的に、財産の内容、金額等を資料を基に検討して、その上で調停を申し立てることになりそうです。

できるだけ早く法律相談をされた方が良いと思います。
内容が複雑になればなるほど、弁護士に依頼せずご自身で手続を進めようとすると、失敗する可能性が高くなります。