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経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

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遺産相続。事実婚。

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相談者（ID：14678）さんからの投稿
投稿日：2023年07月21日
私の母親が妻子ある男性と30年程の事実婚をしておりました。付き合い自体は35年です。
27年位前にマンションを狛江市に男性名義で購入。男性500万母親と私で500万、残りの1000万は男性がローンを組みました。住民票はその時から一緒の住所。私は一緒に住んでません。
購入後、男性の妹(知恵遅れ？痴呆症？後に癌になり20年後他界)
その男性が6月13日他界しました!
銀行口座、印鑑、カード、何かあった時に母に300万円を貸金庫に入れておりました。
亡くなってすぐ男性の息子に連絡、家に来た息子に貸金庫の鍵を渡しました。
男性はマンション購入時、公正取引証書に死亡後は母親にマンションを譲る内容があります。
息子からは貸金庫開ける際は母親立ち会いでするとの連絡ありましたが先日開けた後でマンションはそちらにあげます、携帯電話は送って下さいとの連絡。息子さんはこちらは弁護士頼んでますとの事。それから10日経ちましたが以後連絡無し。
貸金庫の通帳の残高は合計1200万位かと思います。(母親が高齢の為定かではありませんが)
「公正取引証書」とありますが公正証書遺言の事ですか？そうであれば少なくともマンションについては手続きが可能でしょう。預貯金について触れていなければ相続権がないことにはなりますが、息子さんのでかたによるかと。母親が高齢とありますが、弁護士に依頼する場合は母親本人になります。「３００万円」が母親に取得権原があるかは微妙なところかもしれません。向こうから連絡がなければ、弁護士に依頼して、弁護士から息子さんに通知をする、で弁護士から…ということはありかもしれません。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2023年07月21日

離婚した場合の相続人について

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相談者（ID：00547）さんからの投稿
投稿日：2022年02月03日
自分の子は相続権があると思いますが、離婚した場合、元妻には相続権はありますか？また、妻に養育権がある場合、子に相続権はありますか？子は未成年です。
1　離婚した元妻は配偶者ではないので、相続権はありません。
2　子には、親の離婚とは関係なく、相続権があります。
【弁護士歴35年以上｜丁寧な面談対応】紺野秋田法律事務所からの回答
- 回答日：2022年02月04日

義母名義の土地の相続ができるか？

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相談者（ID：34783）さんからの投稿
投稿日：2024年02月14日
主人が、昨年12月30日に亡くなりました。
家の名義は主人。
土地の名義が十数年前に他界している主人の母の名義のままです。(主人の父も数十年前に他界)
私達には、子供はいません。
主人には、前妻との息子が1人いますが、相続放棄の申請中です。
あとは、主人の姉妹2人がいます。
義母の死亡で相続が発生し、その際の相続人は亡夫とその姉妹。亡夫の義母相続分について（亡夫固有の相続財産はともかく）今回相続が発生し、その相続人は先妻との間の子と質問者になり、子が放棄すれば、質問者と亡夫の姉妹とが相続人になる、進行としては遺産分割調停になるのかと思います。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2024年02月15日

土地家屋の相続について

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相談者（ID：107389）さんからの投稿
投稿日：2026年02月11日
昨年8月母が他界。実家の家と土地が残された。父はすでに他界しているため、法定相続人は私と妹の2人。
司法書士作成した文書で、土地家屋の名義を妹とすること、土地家屋は売却し、その後のお金は折半することを取り交わし、名義変更は完了。
先日、妹から電話で、土地家屋の売却契約が進み、その利益の私への配分なしと言われた。
不動産会社との売買契約は済んでおり、4月から家屋の取り壊しが始まる予定とのこと。
まず、お母様がご逝去し、お悔やみ申し上げます。

司法書士が作成した文書は、遺言でしょうか。
それとも契約書でしょうか。

遺言の場合は、基本的に遺言の内容に沿って遺産を分割することになります。

契約書であった場合は、契約書が正しく取り交わされているならば、その契約の通り、売却後の利益は兄妹で等分しなければなりません。

したがって、どちらの場合も
あなたの妹が全額を受け取ることは法的に問題があると見られます。

具体的な対策は司法書士が作成した文書を見ないと申し上げることができません。

詳しい内容については、実際の契約文書をもとに弊所にご相談下さい。
【遺産分割はお任せください】東京新橋法律事務所からの回答
- 回答日：2026年02月12日

遺産分割協議書作成後に遺産分割手続きが進まないがどうしたらいいか？

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相談者（ID：01898）さんからの投稿
投稿日：2022年06月28日
　昨年２月に親の相続が発生した。
私の代理人弁護士は昨年の６月に委任した。
遺言書により、私を含め親族の４人が相続人になり、私以外の３人（３人のうちの１人が遺言執行者）と私の双方に弁護士が入り遺産分割協議を行った。
昨年末に協議内容に合意して遺産分割協議書に全員が実印を押し、各自１通ずつ保管している。
遺産分割協議の合意手続き後、相続税の手続きは、執行者が依頼した税理士を通して全員分を預金解約をして行い、その手続きが今年の２月くらいまでかかった。
協議書には財産は処分して分配することになっているが、期限を定めているわけではない。　相続税の支払いを済ませたあとの遺産分割手続きが進まず困惑している。

　財産内容は、不動産、株式、預金（相続税支払いに使用）、借地上にある建物（解体し返却する事には合意したが、解体見積もりを双方で取ったが解体業者は未定で協議中）、借地２件、車２台がある。
ウクライナ戦争の発生からまもなくに情勢を見守るという理由で株式の売却（国内株式、米国株式を共有状態、保有米国株３社のうち２社が相続発生時より大暴落している）の保留の打診をされ、一旦は保留には同意したが、戦争が終結する見通しもたたないために早期に処分手続きをしたいと考えている。
不動産の処分は時間がかかることは承知しているが、相続発生時から時間が経っているため不動産以外の財産の分配を早期に行いたい。

　委任をしている弁護士から、４月に不動産の査定書や解体見積もり書を送り、早期に処分を連絡をしてもらっているが、返答がなく困っている。
年内には不動産も含めて手続きを完了したい旨を６月の初めに弁護士から連絡しているが、未だに返答はない。
はやく手続きを進めていくためにはどのように委任弁護士に依頼するとよいのかご教示下さい。

また、委任している弁護士を選任し直したい場合はどの様に手続きすれば良いのかもご教示下さい。
協議済の遺産分割について具体的な実現を図るために民事調停を申し立てる、ということは考えられます。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2022年06月29日
民事調停を申し立てると、財産の分割手続きが進むまでにこれからさらに１年半程度の期間がかかってしまうと予測されるのでまずは交渉を、と弁護士から言われています。
交渉が不調ならば調停申し立て、調停が不調なら債務不履行民事訴訟の検討するしかないという事ですね。
相談者（ID：01898）からの返信
- 返信日：2022年06月29日

贈与を無理やり預けただけと言い出し返金を迫る父

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相談者（ID：68336）さんからの投稿
投稿日：2025年07月17日
もうすぐ100歳になろうという父。長年会社経営をしており、2年前脳梗塞で半身不随になるまで現役だったほど元気で頭もはっきりしており、大変気性が激しいです。
2年前倒れた後子供二人に2000万というタンス預金を贈与してくれました。後妻も立ち会っています。最近気が変わり全額返せと言い出し返さないなら裁判だと恐ろしい剣幕で怒っています。贈与は成立しているのに今頃預り証を書けと言い出しました。
1, 贈与は契約です。贈与契約は、財産を無償で与える意思と受領する意思の合致により成立します（民法549条）。契約書という書面は必要ありません。書面によらない贈与契約は、解除できますが、履行が終わった部分については、解除できません（民法550条）。
2，一方、預り証は、金銭を預かったとする契約を表す書面ですから、当事者間で金銭を預かり後に返還するという合意と推定されます。即ち、この預り証の存在は、前記の贈与契約を合意解除して貸金契約を締結したものと立証される限り、返還義務が生じうることになります。
3，従って、預かり証を自ら書くことは、返金義務を認めることになる可能性があります。そこで、いかなる事情で、預り証が作られたのか、を具体的な事実関係を確認する必要があり、結論を出すためには、弁護士に具体的に法律相談をすることが肝要と思われます。
【弁護士歴35年以上｜丁寧な面談対応】紺野秋田法律事務所からの回答
- 回答日：2025年07月17日

賃借人の地代の支払方法について、賃貸人が「銀行振込では受け付けない」場合の対応方法

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相談者（ID：21112）さんからの投稿
投稿日：2023年10月16日
当方の父が所有している家屋は借地（A土地）上にあり、50年来、賃貸人（大家であるB氏）に対して地代を支払って居住。2023年8月、B氏がA土地を不動産会社（C社）に売却。同月、C社から「①土地の所有権が移転、②賃貸借契約の内容」等が記載された書面が送付。2023年9月、C社の営業が父の自宅に訪問し、恫喝行為があった。同月、息子である私が父から「C社の対応に恐怖を感じている、地代を銀行振込にしたい」との相談を受け、メールにてC社に、「父がC社の対応に苦痛を感じているため接触は控えたい、地代は銀行振込にしたい」と複数に伝えたが「会社の方針で毎月集金しか受け付けない」と回答。最終的に、当方から「今後も恫喝行為をするのか」等と質問をしたが回答はない。2023年9月28日、父が死亡。※夜も眠れず、精神的に不安定になっていたことからC社の行為が死亡の遠因となったと考える。＜契約状況＞・C社から送付された書面にて「契約期間が平成14年5月1日より20年間」と記載。・令和4年以降も賃貸人、賃借人が解約の意思を示さなかったことから、従前の契約内容が継続。※C社との間に契約内容の認識相違はないと考える。
現在その建物に誰かが居住しているのか不明ですが、居住している場合には、集金であっても地代の支払い継続が必要で、これが遅滞すると契約解除となります。居住していなくて今後も居住の予定がないとした場合には、建物と借地権の相続が発生していることとなります。相続人が単数か複数か不明ですが、弁護士に依頼して交通整理する必要性がありそうです。居住していても建物と借地権の相続問題はありますが。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2023年10月17日
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