税理士に依頼した場合の費用の相場|業務別の料金と依頼費用を抑える方法を解説

「税理士に依頼したいけれど、費用相場がわからず契約に踏み切れない」と悩む方は多いのではないでしょうか。

税理士の費用相場は、顧問契約なら法人・個人事業主ともに月額1万円〜3万円程度です。確定申告のみの依頼や相続税申告では異なる料金体系になります。

本記事では、顧問料や決算料、確定申告、相続税申告など業務別の費用相場を詳しく解説します。費用が変動する要因や、費用を抑えながら自分に合う税理士を選ぶ方法もあわせて紹介するので参考にしてください。

税理士の顧問料と決算料の費用相場

顧問税理士の費用相場は、法人・個人事業主ともに月額1万円〜3万円程度です。これに年1回の決算料が加算されます。

顧問契約はスポット依頼と異なり、年間を通じてタイムリーな節税対策や資金繰りの相談ができるため、中長期の経営安定につながります。

法人	顧問料	月額1万円～3万円
	決算料	5万円～20万円
個人事業主	顧問料	月額1万円～3万円
	決算料	5万円～10万円

法人の顧問料と決算料の相場：年間20万円～50万円程度

顧問料	月額1万円〜3万円
年間決算料	5万円〜20万円
年間合計	20万円～50万円程度

法人の税理士費用相場は、月額顧問料が1万円〜3万円、決算料が5万円〜20万円程度が相場です。年間で20万円～50万円程度がかかります。

顧問料は、日常的な会計データのチェックや税務相談、経営アドバイスを受けるための対価であり、毎月固定で発生するのが一般的です。

年商が小さい法人であれば月額1万円程度から契約できますが、年商が大きい法人では税理士側の確認負担や申告リスクも増えるため月額3万円を超えるケースも珍しくありません。

決算料は、年に一度の確定申告書を作成して税務署へ提出する手続きの対価で、顧問料の4〜6ヵ月分、目安として5万円〜20万円程度です。

さらに日々の領収書整理から任せる記帳代行を追加する場合は、月額1万円〜3万円程度が上乗せされるのが一般的な料金構成です。

個人事業主の顧問料と決算料の相場：年間20万円～40万円程度

顧問料	月額1万円〜3万円
年間決算料	5万円〜10万円
年間合計	20万円～40万円程度

個人事業主の顧問契約における費用相場は、月額顧問料が1万円〜3万円、決算料が5万円〜10万円程度です。年間に換算すると20万円～40万円程度になります。

個人事業主は法人と比べて会計処理の量が少なく、提出書類もシンプルなため、法人よりも安い費用設定が多いのが特徴です。

日常的な仕訳が少なく、面談を3ヵ月に1回や半年に1回の頻度に制限するプランであれば、顧問料を月額1万円程度に抑えられる事務所も存在します。

確定申告の青色申告特別控除を正しく受けるための指導も受けられるため、自社の実情にあわせて依頼するのが賢明です。

確定申告を税理士に依頼する費用相場

確定申告の手続きのみを年1回単発で税理士に依頼する場合、費用相場は3万円〜10万円程度が一般的です。年商が大きい事業者の場合は15万円程度になるケースもあります。

顧問契約を結ばず、年に一度だけ取引データや領収書を預けて確定申告の手続きを丸ごと委託する、いわゆるスポット依頼にかかる費用です。

申告期限の直前（毎年1月〜3月）に依頼をおこなうと、税理士側のスケジュールが繁忙を極めるため、通常料金に特急料金が上乗せされるリスクがある点を理解しておきましょう。

個人事業主	5万円～10万円
個人	3万円～10万円

個人事業主の確定申告の費用相場：5万円～10万円

個人事業主の確定申告を単発で依頼する費用相場は、青色申告で5万円〜10万円、白色申告で3万円〜7万円程度です。青色申告は複式簿記の帳簿作成義務があるため、白色申告よりも専門知識を要する作業が発生し、税理士費用が高くなる傾向があります。

年間売上が1,000万円未満の場合は5万円〜8万円程度、3,000万円未満の場合は10万円前後のように、売上高に比例して料金は高くなるのが一般的です。

さらにインボイス対応による消費税の申告義務がある場合、消費税申告報酬として別途2万円〜5万円程度が基本料金に加算されます。

サラリーマンなどの個人の確定申告の費用相場：3万円～10万円

副業をしているサラリーマンや不動産所得がある個人の確定申告費用相場は、3万円〜10万円程度です。

住宅ローン控除の追加申請や医療費控除、ふるさと納税などシンプルな申告書作成であれば、3万円前後で依頼できます。副業の雑所得や事業所得がある場合は、年間売上の規模や領収書の枚数に応じて5万円〜10万円程度が相場となるでしょう。

アパート経営などの不動産所得があり、賃貸物件を複数所有している場合は、物件の戸数や管理状況に応じて費用が段階的に上がります。

相続税申告を税理士に依頼する費用相場

相続税申告を税理士に依頼する場合の費用総額は、遺産総額の0.5％〜1％程度が一般的な相場です。

多くの税理士事務所が、遺産額の大きさに応じた基本報酬と、相続人の数などの個別事情に応じた加算報酬を組み合わせた料金体系をとっています。

基本報酬の相場：遺産総額の0.5〜1％

相続税申告の基本報酬は、相続する遺産総額の0.5％〜1％相当額に設定されています。たとえば遺産総額5,000万円なら25万円〜50万円、1億円なら50万円〜100万円が基本報酬の目安です。

遺産総額	基本報酬の目安（遺産総額の0.5％〜1％）
5,000万円	25万円〜50万円
1億円	50万円〜100万円
3億円	150万円〜300万円
5億円	250万円〜500万円

土地評価の難しさや税務上のリスク判定に応じて実際の料率は変動するため、同じ遺産総額でも事務所によって金額に幅が出ます。

基本報酬が相場より低い事務所もありますが、追加の評価手続がオプションとして上乗せされるケースもあるため注意してください。

相続財産の内容で加算される税理士報酬

基本報酬とは別に、相続人の人数や財産の種類（土地や株式など）に応じて加算報酬が発生する可能性があります。

たとえば相続人が一人増えるごとに基本報酬に10％〜20％程度の金額が加算されたり、財産評価が複雑な場合は別途加算されたりといった料金体系です。

また被相続人の過去の通帳調査や、非上場企業の株式が含まれる場合の株価評価も、それぞれ高額な加算報酬の対象になり得ます。

契約前に見積もりを取り、どのような場合に加算報酬が発生するのかを事前に確認しておくのが賢明です。基本報酬だけを見て契約すると、あとから想定外の請求が重なる可能性があります。

税理士への依頼費用が変動する要因4つ

税理士費用は固定ではなく、自社の売上規模や面談の頻度といった4つの要因によって変動します。要因を理解しておけば、税理士事務所から見積もりを取った際、その金額が妥当かどうかを判断できるようになるでしょう。

自社で負担する作業と税理士に委託する範囲のバランスを検討すれば、年間の税理士コストを適正化できます。

売上高や遺産総額などの規模

会社の年間売上高や相続時の遺産総額といった取引規模は、税理士費用を左右する最大の変動要因です。

年間売上規模が1,000万円未満、5,000万円未満、1億円以上のように、売上段階ごとに顧問料の料金テーブルが分かれています。

売上規模が大きいほど日々の取引数が多く複雑な処理が発生するほか、税務調査に入られる確率も高くなるため税理士側の責任が重くなります。

相続税申告でも、遺産総額が大きいほど隠れた資産の有無や相続人間のトラブルリスクが上がり、結果として基本報酬額も高くなる仕組みです。

記帳代行を依頼するかどうか

会計ソフトへの仕訳データ入力を税理士に丸投げするか自社でおこなうかで、毎月の支払い費用が数万円単位で変動します。

領収書や通帳のコピーを全て渡して記帳を丸ごと依頼する記帳代行は、月々1万円〜3万円程度の代行手数料が顧問料に加算されます。取引件数が多くなるほど、記帳代行の単価（例：150仕訳超過で1万円増など）がさらに細かく設定されているのが一般的です。

自社で経理スタッフを雇用するか、自分で会計ソフトに入力する自計化をおこなえば、記帳代行費用は丸ごと削減できます。

面談の頻度や連絡の方法

税理士と直接コミュニケーションをとる回数や、相談の実施手段が対面かオンラインかによっても顧問料は変動します。

毎月税理士がオフィスを訪問する月次対面面談は、税理士の移動や拘束時間が最大になるため、最も費用が高く設定される傾向です。

面談を3ヵ月に1回や年1回（決算時のみ）など頻度を減らし、Zoomなどのオンライン面談にすれば顧問料は安く抑えられます。電話や訪問での問い合わせを控え、メールやチャットツールでのやり取りに集約するのも費用を抑える交渉要素のひとつです。

付随するオプション業務の有無

通常の顧問契約に含まれないスポット業務や専門外の手続きを追加すると、オプション費用が発生します。

年末調整や法定調書の作成、従業員の給与計算代行、償却資産税申告などは多くの事務所で基本顧問料に含まれず別途請求される業務です。

税務署の職員が調査に来る際の税務調査立ち会いには、日当として1日あたり3万円〜5万円程度の追加報酬が発生します。

さらに銀行融資のための経営計画書作成や財務コンサルティングを追加すると、基本料金に付加価値報酬が上乗せされるでしょう。

依頼費用が安い税理士と高い税理士の違い

税理士費用の高い・安いの差は、担当する人員の専門性の高さ、および提供されるサポートの手厚さの違いによります。

格安税理士は最低限の事務作業に割り切っているのに対し、高価格帯の税理士は会社の財務ブレーンとして貢献してくれます。

安さだけに惹かれて選ぶと、必要なアドバイスを受けられず結局高い税金を支払うトラブルに陥る可能性もあります。

自社のビジネスフェーズや、税務上のアドバイスをどこまで期待するかによって、どちらのタイプが適しているかを事前に検討しましょう。

格安な税理士の特徴

顧問料が月額1万円以下の格安な税理士は、提供業務を定型の税金計算のみに絞ってローコスト運営を実現しています。

作業工程を極限までマニュアル化・デジタル化しており、面談が一切ない、問い合わせはメール限定などの制約が設けられているのが通例です。

経営状況を考慮した節税提案や融資などの財務アドバイスはおこなわず、あくまで提出データの作成代行に特化しています。

自社で完璧に仕訳入力ができており、申告書作成の署名と提出だけを依頼したい事業者には向いているといえます。

高額な税理士の特徴

顧問料が相場より高い税理士は、毎月の訪問や経験豊富なスタッフによる手厚い対応など、サポート内容の充実度で差別化しています。税務処理だけでなく、月次試算表や資金繰り表を定期的に提供し、経営状況をリアルタイムで把握できる体制を整えているのが特徴です。

節税対策や活用できる補助金の情報提供、事業承継やM&Aといった専門性の高い相談にも対応してくれるため、経営の相談相手として頼れる存在になります。

自社の成長や資金調達を見据えて、税務にとどまらない戦略的なアドバイスを継続的に受けたい事業者には向いているといえます。

税理士への依頼費用を抑える方法4つ

税理士への支払いを賢く抑えるためには、依頼主側で作業分担を増やし、税理士の手間を省く方法が有効です。

税理士の料金プランは作業時間や拘束時間を基準に算出されているため、自社の運用体制を整えれば必然的にコストを下げられます。実践しやすい4つのコストカットを取り入れましょう。

面談の回数を減らす

税理士とやり取りする面談の回数や拘束時間を引き下げると、月額顧問料のベース料金を削減できます。

毎月の面談から、3ヵ月に1回、半年に1回、決算時の年1回のみなど取引状況にあわせて頻度を調整する交渉をおこないましょう。

また対面での訪問をやめ、Zoomなどのオンラインツールでの打ち合わせに固定するのも有効です。税理士側の移動コストや拘束時間が削減されるため、質を落とすことなく費用を5,000円〜1万円程度削減できる可能性があります。

クラウド会計ソフトを活用する

クラウド会計ソフトを導入して経理データをリアルタイムで共有できるようにすると、監査時間を短縮でき費用を抑えられます。

領収書や資料をまとめて郵送しチェックを待つ手間や、税理士側が手作業でデータを照合する作業時間を大幅に削減できるのが利点です。

データ連携により仕訳の間違いも発生しにくくなり、税理士の作業負担を直接軽減できるため、顧問料を抑える提案材料になります。

記帳を自分でおこなう

領収書の仕訳データ入力を税理士に任せず自社で入力する自計化を徹底すると、記帳代行費用をカットできます。

全て任せる記帳代行には、仕訳件数や手間を考慮して月額1万円〜3万円程度の代行追加料金が発生しています。

自社で会計ソフトに全ての取引内容を正確に入力できれば、税理士の主な仕事はチェックと最終申告のみに限られるためコストを削減可能です。

また、自分でデータを打ち込むと自社の収支バランスや経費の無駄をリアルタイムで把握できる経営上のメリットも得られます。

複数の税理士に相見積もりを取る

条件を揃えた見積もりを複数の税理士事務所から取得し、年間総額や具体的なサポート内容を比較検討しましょう。

税理士報酬は一律ではなく各事務所が独自に価格設定しているため、同じ案件でも金額に大きな差が出るケースがあります。

月額顧問料の安さだけで選ぶのではなく、決算料や年末調整、各種費用を合算した年間トータルの支払い額を必ず確認してください。

ほかの事務所から取得した見積もり内容は、現在の税理士との価格見直し交渉の際、相場感を示す材料として役立ちます。

失敗しない税理士の選び方4つのポイント

税理士を選ぶ際は、費用金額だけでなく、対応スピードや料金設定のわかりやすさなどを総合的に評価しましょう。

安さだけを優先して契約すると、対応のレスポンスが極めて遅かったり業界知識不足による申告ミスにつながったりするトラブルがあるためです。

契約書を取り交わす前に4つのチェックポイントに当てはめて、長い付き合いができるかを慎重に見極めてください。

費用体系が明確か

料金プランの内訳がわかりやすく、どんな場合にいくらの追加料金（加算費用）が発生するかが明文化されているかを確認します。

基本の月額顧問料だけを見せ、追加作業は別料金と曖昧な説明に終始する事務所は、後々のトラブルの元になりがちです。

年末調整や法定調書作成、税務調査への立ち会い、仕訳数が一定を超えた際の追加費用基準が詳細な料金表で開示されているかをチェックしましょう。

事前に年間にかかる総合的な費用がいくらになるかをシミュレーションして提示してくれる税理士事務所を選ぶと安心です。

自社の業種・状況に詳しいか

自社の属する業界ルール、事業のフェーズ、ビジネスモデルに関する専門知識や顧問実績が豊富にあるかを確認します。

飲食業や医療関係など、それぞれのビジネスには特殊な処理方法や税制優遇措置、法改正があります。業界に詳しい税理士であれば、過去の実例に基づいて確実かつ利益最大化を図る節税提案をスムーズにおこなってくれるでしょう。

反対に実績がない場合は調べるのに時間がかかるだけでなく、必要な助成金情報や優遇策を見落とされる不利益を被るリスクを伴います。

相性やコミュニケーションのしやすさ

経営者の良き相談相手として何でも気軽に相談でき、専門用語を使わずにわかりやすく説明してくれるかも評価ポイントです。

税理士には資金繰りの懸念、役員報酬や家族の資産などプライベートでデリケートな数字全てを開示して相談することになります。高圧的な態度だったり業界用語をまくしたてたりする人物だと信頼関係を築きにくく、重大な質問を躊躇しかねません。

契約時の代表税理士だけでなく、実際に月々の実務でやり取りをする担当スタッフとの相性も事前に確かめておくことが重要です。

対応の速さ

質問や依頼のメールあるいはトラブル発生時の連絡に対して、迅速に対応して解決してくれるかを見極めます。

急な銀行融資の審査提出や税務調査の予告など、税務の現場では迅速なスケジュールで対応しなければいけない事態が発生します。

日常的な質問の返信が数日から1週間も滞る事務所だと、意思決定が遅れる、融資申請のタイミングを逃すなどの実害につながりやすいでしょう。

最初の問い合わせや見積もり依頼の際における連絡スピード、メール返信の早さを確認すれば、実態を早期に把握できます。

税理士の費用に関するよくある質問

税理士の費用支払いや値下げ交渉、乗り換えの手続きに際して、多く寄せられる具体的な疑問について回答します。疑問を解消しないまま税理士に依頼すると信頼関係を築けなかったり、申告漏れなどの過失リスクにつながったりします。不安な点は解消しておきましょう。

税理士費用が高すぎると感じます。値下げ交渉は可能ですか？

値下げ交渉は可能です。ただし単に値引くだけでなく依頼業務の削減を提案するアプローチが現実的です。税理士側の事務作業を減らす代わりに顧問料を下げてほしいと提案するのが、円滑な交渉の進め方といえます。

具体的には、自社で完璧に記帳入力を完了する、毎月ではなく3ヵ月に1回のオンライン面談に変更するといった代替案を提示しましょう。

感情的に高いから安くしてほしいと要求すると、適当な対応をされたり業務を引き受けられないと断られたりするリスクがあります。

税理士を途中で変更できますか？

税理士の変更は事業年度の途中であっても、いつでも自由におこなえます。

ただし実務上もっとも引き継ぎの手間が少なく推奨されるのは、決算申告が完了して新事業年度に入ったタイミングです。

変更を決定した際は、顧問契約書を確認して定められた解約予告期間（おおむね1ヵ月〜3ヵ月前）に従い、解約の書面などを提出します。

新しい税理士へ移行するため、これまで蓄積された総勘定元帳、試算表データ、過去の決算書類を前任者から確実に回収しておきましょう。

確定申告をしていない場合、税理士費用は高くなりますか？

期限内に申告せず放置していた数年分の申告をまとめて依頼する場合、料金相場は通常よりもかなり高くなります。

数年分の取引書類、預金口座の動きを遡って一括で確認・記帳入力するため、作業量が非常に多くなるためです。

さらに税務署からの指摘や督促がすでに入っている緊急性の高い場合は、スピード対応手数料が上乗せされるのが一般的です。

無申告は最終的に重加算税などの重いペナルティが加わるため、早期に費用を支払ってでも税理士へ任せるべきでしょう。

税理士費用は経費にできますか？

事業運営や業務に関連する税理士への支払い費用は、税法上の必要経費として計上できます。

適正な申告をおこなうために支出する専門家報酬にあたるため、通常は支払い手数料などの勘定科目で処理します。

ただし個人向けの相続税申告に対する税理士費用は、事業の収入を得るための支出ではないため、原則として経費にできません。また個人の確定申告であっても、経費計上できるのは事業所得や不動産所得がある場合のみで、給与所得のみの申告費用は対象外です。

まとめ｜税理士費用相場を理解して自社に合った依頼を

税理士に支払う費用相場と料金が変動する仕組みを理解しておくと、無駄な支払いを減らし、自社の予算にあった依頼先を選びやすくなります。

依頼内容		費用相場
顧問契約	法人	年間20万円〜50万円程度
	個人事業主	年間20万円〜40万円程度
確定申告	個人事業主	青色申告 5万円〜10万円程度 / 白色申告 3万円〜7万円程度
	個人	3万円〜10万円
相続税申告		遺産総額の0.5％〜1％
記帳代行（追加費用）		月額1万円〜3万円
税務調査立ち会い		1日3万円〜5万円

費用を抑えたい場合は、クラウド会計ソフトの導入や記帳の自計化、面談頻度の見直しといった方法を検討してみてください。

ただし価格の安さだけで選ぶと、必要なアドバイスを受けられずかえって損をする可能性もあります。対応スピードや得意分野、相性もあわせて見積もり段階で確認し、長く寄り添える税理士を選びましょう。