遺産分割に関する弁護士相談をご検討中の方へ
被相続人から、遺贈や贈与によって特別な利益を受けた相続人を「特別受益者」と呼びます。
相続人の中に特別受益者がいる場合は遺産分割の方法が変わるため、相続人同士でトラブルになるケースも少なくありません。
実際に特別受益者の取り扱いに関して、さまざまな不安や疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、相続人が特別受益者としてみなされるケースや、特別受益者がいる場合の対処法などを解説するので、参考にしてみてください。
特別受益者とは、遺贈や贈与により被相続人から特別の利益を受けた相続人のことです。
例えば、親が生きている間に、子どもに家や結婚資金などを贈与した場合、その子どもが特別受益者になります。
そして、遺産相続時には「相続が発生する前に財産の一部をもらっていた」として、ほかの相続人との公平を保つために相続分を調整することが認められています。
調整方法としては、「持ち戻し計算」が用いられるケースが一般的です。
相続財産に特別受益を加えた「みなし財産」をもとに各相続人の相続分を決めます。
ただし、日常における生活費の支援などは、原則として特別受益に含まれません。
特別受益は主に「遺贈」「生前贈与」「死因贈与」の3つに分けられます。
それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。
相続人に対する全ての遺贈は、基本的に特別受益として扱われます。
「遺贈」とは、遺言書で特定の人物を指定し、財産を譲渡する行為のことです。
遺贈によって譲渡された財産は受け取った人物のものになるため、基本的に遺産分割の対象からは外れます。
しかし、相続人に対する遺贈は遺産分割に不公平を生じさせるので、特別受益として扱い、持ち戻し計算をおこなうことが可能です。
例えば、被相続人が相続権のない孫に遺贈しても特別受益には該当しませんが、長男に遺贈した場合は特別受益となる可能性が高いといえます。
相続人に対する生前贈与は、以下のケースに該当する場合に特別受益として扱われます。
ただし、実際に特別受益に該当するかどうかは、一律に線引きできるものではありません。
例えば、婚姻にともなう持参金や結納金なども、扶養義務の範囲を超えないものとして特別受益の適用を否定されることがあります。
そのため、生前贈与があった場合でも、特別受益として扱うべきかどうかは、被相続人の経済状況やほかの相続人との公平性を踏まえて慎重に判断しなければなりません。
相続人に対しておこなわれた死因贈与も、原則として特別受益に該当します。
死因贈与とは、贈与者が「自分が亡くなった際に、あなたに〇〇を贈与する」という契約を生前に結ぶものです。
この契約は贈与者と受贈者の双方が合意すれば成立します。
ただし、死因贈与が特別受益にあたるかどうかは個々のケースごとに判断されるべきものであるため、疑わしい場合は弁護士に相談するようにしましょう。
相続で特別受益者がいた場合の対応について説明します。
以下のように被相続人と相続人でおこなうべき対応が変わるので、それぞれ詳しく見ていきましょう。
特別受益者がいる場合、被相続人は「特別受益の持ち戻し」の免除を意思表示しておくことができます。
「特別受益の持ち戻し」とは、特別受益を相続財産に加えたうえで、各相続人の相続分を計算することです。
特別受益の持ち戻しにより、特別受益者の相続分がほかの相続人に回されるかたちになるので、より公平な遺産相続が実現できます。
しかし、被相続人が特定の相続人に財産を多く残すために贈与や遺贈をおこなっていた場合は、特別受益の持ち戻しによって意味をなさないものとなってしまいます。
そこで、被相続人の遺志を尊重するため、特別受益の持ち戻しを免除できる仕組みがあるのです。
特別受益の持ち戻し免除の意思表示は、遺書や贈与契約書のなかに記載しておくケースが一般的といえます。
ただし、被相続人と相続人との間に特殊な事情がある場合は、被相続人による明らかな意思表示がなくても、意思表示があるものとして認定されることもあります。
「黙示の持ち戻し免除の意思表示」が認められるケースは、家業を継がせるために農地を贈与した場合や、介護の見返りとして贈与した場合などが挙げられるでしょう。
ほかの相続人が被相続人から特別な利益を得ていた場合は、特別受益を主張しましょう。
特別受益が認められれば、持ち戻しをおこない、公平な遺産分割ができるようになります。
特別受益の主張は、まず遺産分割協議でおこなうのが基本です。
遺産分割協議で相手方やほかの相続人の同意を得られない場合は、遺産分割調停を申し立て、裁判官や調停委員の仲介のもとで話し合いを進めていきます。
調停が不成立になると自動的に審判へ移行し、裁判官のよる最終的な判断が下されます。
遺産分割協議や調停・審判で特別受益を認めてもらうためには、証拠収集が重要です。
例えば、以下のような資料が証拠として利用できます。
なお、不動産が贈与されている場合は贈与された時点ではなく、相続開始時の価額で特別受益を主張し、持ち戻し計算をおこなうケースが一般的です。
最後に、特別受益者に関するよくある質問を紹介します。
特別受益とは、被相続人から生前贈与や遺贈、死因贈与などによって相続人が受け取った特別な利益のことを指します。
特別受益がある相続人とほかの相続人が法定相続分どおりに相続すると不公平が生じるため、持ち戻しをおこない、相続分を調整することが認められています。
なお、特別受益として持ち戻し計算に含めるかどうかの判断に、贈与の時期は関係しません。
例えば、10年以上前におこなわれた贈与であっても、特別受益に該当すれば、持ち戻し計算に含めることができます。
なお、相続財産が負債のみの場合や、相続人の誰も特別受益の主張をしていない場合には、特別受益を考慮せずに遺産分割をおこなうことも可能です。
特別受益も遺留分の対象です。
ただし、相続開始前10年以内におこなわれた特別受益に限定されます。
特別受益がある場合、遺留分算定時の基礎となる財産は次の式で計算できます。
なお、持ち戻し免除の意思表示があった場合でも、特別受益は遺留分算定に含めます。
また、特別受益で遺留分が侵害されている場合には、遺留分侵害額請求によって返還を求めることが可能です。
特別受益を主張された場合の対処方法は、それぞれが置かれている状況によって異なります。
例えば、以下のような対応が考えられるでしょう。
とはいえ、当事者間で特別受益の有無を争うと、大きなトラブルに発展する可能性も否定できません。
できるだけスムーズに解決したいのであれば、弁護士に相談することをおすすめします。
相続人が生前に被相続人から何かしらの贈与を受けていた場合は、その贈与が特別受益に該当するか確認しておきましょう。
特別受益に該当するかどうかで、最終的に各相続人が受け取れる遺産は大きく変わります。
しかし、特別受益に該当するかどうかを判断するには、法的な知識が必要になります。
適切な証拠を集め、自身の主張を確固たるものできなければ、結果として相続財産が減ってしまう可能性もあります。
そのため、特別受益の問題が発生した場合は、相続問題を得意とする弁護士に相談し、アドバイスを受けることが重要です。
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