不動産の相続を無料で相談できる窓口を紹介！相談時に持参するものなども解説

土地や建物といった不動産を所有している方が亡くなった場合、それらの不動産の名義を相続人に変更しなければなりません。

このような不動産の相続手続きは、一般的に「相続登記」と呼ばれています。この相続登記に関して悩みや疑問がある場合は法律事務所、司法書士事務所、法テラス、自治体などが主催している「無料相談」を利用するのがおすすめです。

この記事では、不動産相続について弁護士や司法書士と相談したい方に向けて、無料相談を受け付けている窓口を紹介します。

また、専門家と相談したほうがいい理由、無料相談時に確認しておくべきポイント、相談時に持参すべき資料についても解説します。相談先や相談時のポイントを知って、不動産相続に関する悩みを解消できるようになるでしょう。

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不動産の相続相談は誰にすべきなのか？

不動産相続でよくある相談は大きく、「不動産相続そのものに関すること」と「不動産の相続登記に関すること」に分けられます。

たとえば、ほかの相続人と不動産のことで言い争いになっている場合は、依頼者の代理人として話し合いに参加できる弁護士に相談するのがおすすめです。

一方、相続登記で困っているような場合には、司法書士に相談するのがよいでしょう。相談したい相続トラブルに応じて、弁護士と司法書士を使い分けるのがおすすめです。

不動産相続の無料相談ができる窓口5選

不動産相続について無料で相談できる窓口には、相続弁護士ナビ、法テラス、司法書士総合相談センター、自治体の法律相談会、法務局などがあります。

それぞれの相談窓口で対応してもらえる主な相談内容は以下のとおりです。また、ここではそれぞれの相談窓口の概要や特徴などについても確認しましょう。

相続弁護士ナビ

相続弁護士ナビは、「不動産の相続が得意な弁護士事務所」を掲載しているポータルサイトです。

全国の弁護士事務所が掲載されており、初回の面談相談無料、休日の相談可能、電話相談可能などの条件を指定して、事務所を探すことができます。

「近くの弁護士事務所の中から不動産相続が得意な弁護士を探したい」という方にはおすすめです。

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）では民事法律扶助業務の一環として、経済的な事情で弁護士や司法書士に相談できない方を対象とした無料相談を実施しています。

この無料相談では、弁護士や司法書士と最大3回まで相談することができます。

まずは「近くの法テラス」に問い合わせて、無料相談が利用できるかを確認してみましょう。

司法書士総合相談センター

全国の司法書士会が運営している司法書士総合相談センターの中には、司法書士による無料相談に応じている施設も多くあります。

不動産の相続登記をはじめ、相続に関する相談に幅広く対応しています。

相談時間や受付内容などは施設ごとに異なるため、まずは「司法書士総合相談センター一覧」で近くの施設を探して、相談しに行きましょう。

市役所・区役所の法律相談会

市役所や区役所によっては、地域住民を対象にした無料の法律相談会を実施しています。

相談員は弁護士や司法書士といった専門家であることが多く、不動産の相続トラブルや相続登記に関する相談も受け付けています。

利用条件などは地域ごとに異なるため、まずは住んでいる地域の自治体の公式ホームページなどで確認するとよいでしょう。

法務局

全国にある法務局では、相続登記に関する相談を受け付けており、中には「予約制」で相談を受け付けている地域もあります。

法務局では登記書類の作成方法に関する相談は可能ですが、遺産分割などに関する相談はできないので注意が必要になります。

自力で登記書類を作成したい場合は、法務局に相談するのもひとつの方法です。

不動産の相続を専門家に相談したほうがいい理由

被相続人が土地や建物などの不動産を所有していた場合は、できる限り弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

ここでは、不動産相続を専門家に相談したほうがいい理由について紹介します。

不動産の価値で争いになることが多いから

相続人が複数人いる場合、不動産の評価方法や相続方法で揉めることが多いです。

この理由は、不動産が他の財産と異なり複数の分割方法がある（現物分割・共有、代償分割、換価分割）こと、また、一般的に不動産は高額な財産になるため、評価方法や相続方法によって相続人同士に不平等が生じてしまう可能性が高いからです。

不動産相続について事前に弁護士に相談しておくことで、適切な評価方法や相続方法を知ることができるため、不動産相続に関する争いを防げる可能性が高まるでしょう。

相続登記の手続きが複雑で大変であるから

不動産を相続することになった場合、不動産の名義変更手続きが必要になります。

不動産の名義変更は、不動産の住所地を管轄する法務局でおこなう必要があり、登記免許税の計算や登記申請書の作成といった手続きも必要になります。

これらの手続きは複雑で時間がかかるものなので、自分でおこなう場合は大きな負担になります。そのため、相続登記の手続きを一任できる司法書士に依頼するのがおすすめとなっています。

不動産相続の無料相談時に確認しておくとよいポイント

相談だけでなく、弁護士や司法書士に依頼することまで考えている場合は、無料相談時にコミュニケーションが取りやすいか、デメリットも説明してくれるか、費用を明確にしてくれるかなどを確認しておきましょう。

ここでは、無料相談時に確認しておくとよいポイントについて解説します。

専門家とのコミュニケーションが取りやすいかどうか

弁護士や司法書士と相談した際には、「その専門家に対して相談しやすいか」「丁寧にアドバイスをくれるか」などを確認しておきましょう。

仮に自分との相性が合わない専門家に依頼してしまった場合、将来的にトラブルになったり、満足のいかない結果になったりするかもしれません。

事前に口コミを確認したり、実際に話したりした印象を参考に、コミュニケーションが取りやすそうな専門家に依頼することをおすすめします。

メリットだけではなくデメリットも話してくれるかどうか

不動産相続に限りませんが、弁護士や司法書士に依頼する場合は、メリットだけでなくデメリットについても丁寧に説明してくれる専門家に依頼することをおすすめします。

たとえば、費用が高額になってしまう理由や資格上引き受けられない業務などを説明してくれる専門家のほうが、信頼して不動産相続の手続きを任せられます。

また、デメリットについても十分検討してから依頼できれば、納得のいく結果に繋がる可能性が高まるでしょう。

依頼するときの費用を明確に説明してくれるかどうか

不動産相続にかかる依頼費用を詳しく説明してくれる専門家に依頼しましょう。

弁護士に不動産相続のトラブルの解決を依頼する場合は、特に「報酬金（成功報酬）」が大きく変化する可能性があるため注意が必要です。

また、司法書士に相続登記を依頼する場合は、依頼する業務内容によって料金が変わるため注意が必要になります。

いずれの場合も相談時に料金の詳細・内訳までしっかりと確認し、納得できる場合に正式な依頼をするとよいでしょう。

不動産の相続相談をする際に持参すべきもの

不動産相続のことを弁護士や司法書士に相談する際は、以下のようなものを持参しましょう。

• 不動産に関する資料（固定資産評価証明書、登記済権利証）
• 被相続人に関する資料（戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の除票・戸籍の附票）
• 相続人に関する資料（戸籍謄本、住民票）
• 相談に関係する資料（遺言書、遺産分割協議書、ほかの相続人とのやり取り）
• 相談したいことをまとめたメモ
• 身分証明書、印鑑、現金　など

これらの資料を持参すると、弁護士や司法書士からより詳しいアドバイスがもらえるでしょう。

また、身分証明書、印鑑、現金を持参しておけば、相談後にそのまま正式な依頼をすることも可能です。

相談時期によっては手元に資料がない場合もありますが、専門家との相談時にはできる限りこれらの資料を持参することをおすすめします。

まとめ｜不動産相続の相談は弁護士か司法書士に！

不動産相続に関する悩みは、弁護士や司法書士に相談することが可能です。

弁護士は不動産相続をはじめ相続トラブル全般に対応してくれて、司法書士は不動産の相続登記に対応してくれます。

そのため、現在困っていることを参考に、不動産相続についての相談相手を選ぶとよいでしょう。不動産相続について弁護士に相談したい場合は、相続弁護士ナビを使って「不動産の相続が得意な弁護士」を探すことをおすすめします。