2015年04月22日
遺言書に関する人気のコラム
成年後見
2017.8.25
家族信託を弁護士に相談する必要性と依頼した際の費用・メリット...
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被相続人が死亡する前に自分の財産処分の方法を記したものとして遺言書があります。遺言書は遺産相続において強力な効力を持ちます。遺言書では、基本的には遺産を相続する者や遺産の分配方法を自由に決めることができます。
遺産相続の問題は親族間でもめる可能性があり、問題がこじれればトラブルに発展する可能性も多分にあります。遺言書は相続人が一方的に遺産の相続方法を決定することができるので、このような遺産を巡るトラブルを回避する方法として非常に有効です。
しかし、遺言書はその強力な効力から、遺言で出来る事と出来ないことがあり、また書き方によっては無効となる場合が存在します。そこで今回はこの遺言書が持つ効力と、遺言書が無効になるケースをご紹介します。
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遺言書の効力を確認するには |
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遺言書を見つけても、勝手に開封してしまうと罰金に課せられることになります。他にも、被相続人が重度の認知症で遺言を作成する能力がなかったり、遺言能力がないのに作成された公正証書遺言も無効になります。 |
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【目次】
■遺言書には２種類ある
・普通方式の遺言書とは？
・特別方式の遺言書とは？
■遺言書の効力を使って出来る５つのこと
■遺言書の効力が無効になる15の事例
■まとめ
遺言書とは、被相続人（死亡した方）が自分の死後に自分の財産を誰に対し、どのように分配するかなどを記載したものです。しかし、このような記載はどのような方法でもよいわけではなく、その書き方について、法律上、「法律の定める方式に従わなければ、効力を発揮しない」と明記されています。
（民法960条）
要約すると、遺言書にも効力を発揮するための決まりがあり、法律で決められた範囲内で書かれた遺言書でないと効力がないということです。そしてこの遺言書には【普通方式の遺言書】と、【特別方式の遺言書】の２種類の形式があります。
もし、今、あなたが遺言書として何らかのイメージがあるかもしれません。
しかし、そのイメージは必ずしも正しくないかもしれません。
実はこの普通方式の遺言書には３つの書き方があり、
・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言
この３パターンが存在します。
遺言者が、①書面に、②遺言書の作成年月日、遺言者の氏名、遺言の内容を、③自署（パソコンは不可）で記入し、④自身の印鑑（実印である必要はありませんが、実印のほうが確実です。）を押印する、という方式です。民法で定められている遺言の方式としては一番簡単なものになります。
遺言者が自分で字を書け、印鑑を所持しており、印を押す機会があれば、いつでも自由に作成が可能です。書き方や費用に関する具体的な解説は「自筆証書遺言をノーミスで書くために知っておくべきポイント」をご覧ください。
遺言者が、法に定められた手続きに従い、公証人（公権力を根拠に証明・認証する人）に対して遺言内容を伝え、公証人がこれを遺言書に落としこむ形で作成し、これを保管する、という方式です。幾つかの手順を踏んで作成するため、遺言書の作成には時間がかかりますが、遺言書の真正性が問題となることがなく、遺言書の効力に後々疑義が生じないというメリットがある。
遺言書の効力としては自筆証書遺言と全く変わりませんが、効力の確実性という点ではより優れた方式です。書き方や費用に関する具体的な解説は「公正証書遺言の書き方と費用｜５分でわかる作成の手続き」をご覧ください。
自筆証書遺言と公正証書遺言の間の子のような遺言です。
遺言者が、①遺言内容（全文が自署である必要はない）に署名、押印し（実印である必要はないが、実印のほうが適切）、②当該遺言書を封筒に入れて封じ、封印に押印したものと同じ印章をしたうえ、③公証人にこれを提示して所定の処理をしてもらう、という方式です。
なお、普通方式の遺言書に関しては、この作成後にも幾つかのルールがあり、これを破ればその遺言書の効力は無効になる可能性がありますが、それは後ほど説明します。
普通方式の遺言書とは少し違い、もうすぐ他界してしまうなどの緊急時である、船の事故で死亡する、伝染病などにかかり外界と隔離されている状態であるなどの特殊なケースに置かれた者が書く遺言書になります。（民法第983条）
この遺言書にも４つの形式があり、
・一般危急時遺言
・難船危急時遺言
・一般隔絶地遺言
・船舶隔絶地遺言
があります。また、少し特殊な遺言方法のため、下記のような規定があります。
遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から六箇月間生存するときは、その効力を生じない。
引用元：民法第983条｜特別の方式による遺言の効力
疾病やその他の理由で死亡の危機に迫られている場合に、３名以上の証人の立会いの下で遺言をすることかできます。人によって状況は様々ですが、通常、死期が迫っていて自ら署名押印ができず、通常方式の遺言（例えば自筆証書遺言）を作成することが困難な場合に行う遺言書です。
したがって、遺言者による自署や書面作成は不要ですが、立会人の書面作成及び署名・押印は必要です。
遭難中の船舶の中で死亡の危機に迫られた場合に、証人２名以上の立会いの下で遺言をすることができます。この場合、遺言者の自署や書面作成は不要ですが、証人による書面作成及び署名・押印が必要です。
伝染病などのために、交通や外界との接触を断たれた場所にいる者が、警察官１名と証人１名以上の立会いの下で遺言をすることができます。この場合、遺言者の自署及び書面作成並びに立会人による署名・押印が必要です。
このような隔絶は、伝染病の場合だけでなく、
他の行政処分（懲役刑の宣告等）で隔離されている場合にも適応されます。
船舶中におり外界から隔絶されている者は、船舶関係者１名及び証人２名以上の立会いの下で遺言をすることができます。この場合、遺言者の自署及び書面作成並びに立会人による署名・押印が必要です。
普通に生活し、寿命などで亡くなる場合は普通方式の遺言書によるべきであり、特別方式の遺言書はあくまでやむを得ない事情で書くケースです。
では次に、遺言書が持つ効力を見ていきましょう。
相続人になる予定の人について、被相続人への虐待や重大な侮辱、その他の著しい非行などの法定の廃除事由が認められ、その相続人に遺産を渡したくない場合には、当該相続人の相続権を消失させることが出来ます。（民法第893条）
遺言による推定相続人の廃除（第八百九十三条）
被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。
引用元：民法893条
相続人の欠格事由第八百九十一条
次に掲げる者は、相続人となることができない。
- 一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
- 二 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
- 三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
- 四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
- 五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
引用元：民法第891条
遺言書では、法定相続分である程度決まっている遺産の取り分を、遺言者が自由に決定することができます。
例）妻１人、子２人がいた場合
法定相続分：
妻（遺産の１／２）
子１（遺産の１／２×１／２＝１／４）
子２（遺産の１／２×１／２＝１／４）
遺言による指定：
妻（遺産の１／４）
子１（遺産の５／８）
子２（遺産の１／８）
（遺言による相続分の指定）第九百二条
被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし、被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。
２ 被相続人が、共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前二条の規定により定める。
引用元：民法第902条
遺言者は遺産分割の方法を決められることも民法第908条で明言されており、遺産分割方法を決めるのを第三者に委託すすることも可能です。さらに、相続開始の時から五年を超えない期間で、遺産の分割を禁ずることもできます。
遺産分割では揉めることも多いので、冷却期間を設ける意味合いもありますね。
遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止｜第九百八条
被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
引用元：民法第908条
遺言者の財産は、原則として法定相続人（配偶者や子など）に相続されますが、遺言者は、法定相続人とならない第三者（例えば愛人やお世話になった人など）や団体に対し、相続財産を遺贈する事が出来ます。
参考：「遺贈とは相続人以外への相続｜遺贈で知っておくべき全知識」
婚姻をしていない女性との間に出来たいわゆる隠し子がいる場合、遺言者は、遺言でこれを認知する（正式に自分の子であると認める）ことで、子として相続人に加える事が出来ます。
残された子が未成年であり遺言者の死亡により親権者が不在となるような場合、遺言者は第三者を後見人とすることで当該未成年者の財産管理等を委ねる事が出来ます。
遺産を相続したのに財産が他人の物であったり、欠陥があった場合、法律上他の相続人は担保責任を負うこととなります。遺言者は、当該担保責任の負担者や負担割合についても、遺言により指定する事が出来ます。
遺産相続の結果、相続財産の名義変更が生じる場合、預貯金の名義変更や土地の変更登記のように事務手続が必要となることがあります。遺言者は、このような遺産相続を実施する上で必要となる手続を行う人（遺言執行者）を指定したり、第三者に指定を委任することが出来ます。
相続人には遺言によっても除外できない一定以上の相続分（遺留分）が定められています（遺留分についての説明は後述します。）もしも、遺言の内容が遺留分を害する場合には、遺留分減殺請求により当該害する遺言部分を無効とすることが出来ます。
（遺言による相続分の指定）第九百二条
被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし、被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。
引用元：民法第902条
上記の５種類、10項目が遺言書で出来る効力の主な内容です。様々な効力を持つ遺言書ですが、書き方や手順を踏まないと遺言書の効力が無効になるケースもあります。
遺族が揉めないように書いた遺言書ですが、ちょっとしたことで無効になるものでもありあますので、その事例を１５個ご紹介します。
1：パソコンで書いた遺言書
2：レコーダーなどで録音した遺言書
3：押印がない
4：日付の記載がない
5：日時が特定出来ない遺言書
6：遺言者以外が書いた遺言書
7：署名のない、あるいは他人が署名した遺言書
8：相続する財産の内容が不明確な遺言書
9：２人以上の共同で書いた遺言書
10：遺言作成の日ではない日付が記載された遺言書
自筆証書遺言｜第九百六十八条
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
２ 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
引用元：民法第968条
11：公証人が不在の状態で作られた遺言書
12：証人になれない人が立ち会った遺言書
13：公証人に口授せず身振り手振りなどで伝えた遺言書
14：証人が席を外している間に作られた遺言書
15：実は証人欠格者が立ち会っていて証人の人数が足りていなかった遺言書
公正証書遺言｜第九百六十九条
公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 証人二人以上の立会いがあること。
二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。
引用元：民法第969条
秘密証書遺言の効力が無効になるケースは自筆証書遺言や公正証書遺言のケースとほぼ同じです。但し、公正証書遺言は公証人が適切な手続によって作成するのが通常ですので、これが無効となることは極めて稀です。
特に多い遺言書のミスは、自筆証書遺言を作成したつもりでも、全文が自署ではない、押印がない、日付がない、などの場合です。
上記の15までの項目に加えて、【一般危急時遺言】【難船危急時遺言】【一般隔絶地遺言】【船舶隔絶地遺言】でそれぞれ微妙に内容が異なるので、この場で全てを掲載して混乱を招くよりは、弁護士に相談された方が確実で語弊のない回答が得られます。
秘密証書遺言｜第九百七十条
秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
二 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
三 遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
四 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。
２ 第九百六十八条第二項の規定は、秘密証書による遺言について準用する。
引用元：民法第970条
ここでは遺言書の方式例を載せておきます。
繰り返しになりますが、遺言書があった場合でも独断で取り扱うことは避け、まずは遺言書の効力は有効か、あるは無効なのかの判断もするために、弁護士に相談されるのがベストな選択であることは覚えておきましょう。
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最後に覚えていてほしいのは、遺言者が書きした遺言書が100％絶対の効力を発揮する訳ではないということです。相続人は『ある一定以上の財産を相続する権利』を保証されており、それを『遺留分』と言います。
例えば、「愛人に全ての財産を譲る。」といった遺言が記載されていた場合、遺言書の効力に従って親族でもない赤の他人に遺産を相続されるのは納得がいかないと思います。そんな時に『遺留分』を有する者は、その権利を行使することで最低限の遺産を相続できます。
配偶者、子の行使可能な遺留分割合は『相続財産の１／２』であり、直系尊属の行使可能な遺留分割合は『相続財産の１／３』です。なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。
事例としてはこんなケースがあります。
例１）妻と子がいる場合
相続財産：１億円
相続人：妻１人、子１人
法定相続分：
妻：5,000万円
子：5,000万円（子が複数の場合には5,000万円を人数で割ります）
遺留分：
妻：2,500万円
子：2,500万円（子が複数いる場合は2,500万円を人数で割ります）
※愛人には5,000万円を限度に財産を遺贈することになります。
例２）妻と夫の兄弟姉妹がいた場合
相続財産：１億円
相続人：妻、兄弟姉妹（ここでは１名とします。）
法定相続分：
妻：7,500万円
兄弟姉妹：2,500万円
（兄弟姉妹が複数いる場合は、2,500万円を人数で割ります。）
遺留分：
妻：5,000万円
兄弟姉妹：0円
※愛人には5,000万円を限度に財産を遺贈することになります。
例３）子供だけで相続する場合
相続財産：１億円
相続人：子
法定相続分：
子：1億円（子が複数いる場合は1億円を人数で割ります。）
遺留分：子：5,000万円（子が複数いる場合は5,000万円を人数で割ります。）
※愛人には5,000万円を限度に財産を遺贈することになります。
例４）両親だけで相続する場合
相続財産：１億円
相続人：父母
法定相続分：父母：１億円
（父母共に存命であれば各5,000万円）
遺留分：父母：3,333万円（父母共に存命であれば各1,666万円）
※愛人には6,666万円を限度に財産を遺贈することになります。
例５）兄弟姉妹だけで相続する場合
相続財産：１億円
相続人：兄弟姉妹
法定相続分：兄弟姉妹：1億円（兄弟姉妹が複数いる場合は1億円を人数で割ります。）
遺留分： 兄弟姉妹：なし
※ 愛人には1億円全てを遺贈することになります。
このように、遺言の効力も絶対ではなく、遺留分権利者の遺留分を害する範囲では無効となります。もっとも、遺留分減殺請求権を行使しなければ効力は生じませんので、『そのまま全額が愛人のもとへ入ります』。遺留分については計算が複雑となる場合もあります。
心配であれば遺言書を得意とする弁護士一覧よりお近くの弁護士に相談する事を強くおすすめします。
遺言書の効力に関してなんとなくご理解頂けたでしょうか。遺産相続に関するトラブルは法律が関わってくる事でさらに複雑化している事が多いので、遺言書の効力は何なのか、またはこういった場合の遺言書の効力はどうなのか・・・
すこしでも迷う場面がありましたら、弁護士や専門家にご相談していただけると幸いです。もちろん弁護士に相談せず、自分たちで円満に解決できるのであればそれが一番ですが、お金が関わると人はどうしても変わってしまいますし、貰えるものは少しでも多く貰いたいと考えるのが普通です。
親族間や兄弟間で争わないためにも、話がややこしくなる前に、早めの対応をしてみてはいかがでしょうか？
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当事者同士が感情的になってしまうと解決は絶望的です。まずは弁護士に相談して解決の糸口を見つけましょう。
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